デーリースポーツ 令和2年8月6日10時13分
テレビ朝日の玉川徹氏が６日、同局朝の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で、約４分にわたって７月２３日の放送について謝罪した。
同番組では、ＰＣＲ検査が増えないことの背景に、過去のハンセン病裁判の人権侵害認定が影響しているのではないか？という見解を示していた。
玉川氏は自身が進めるコーナー「そもそも総研」の最後に「今日はもう少し時間を頂き、お伝えしたいことがあります」と切り出した。
そして７月２３日に放送した「そもそも総研」コーナーについて「なぜＰＣＲ検査はいつまでも増えないのだろうというテーマで放送しました。
玉川氏は自身が進めるコーナー「そもそも総研」の最後に「今日はもう少し時間を頂き、お伝えしたいことがあります」と切り出した。
そして７月２３日に放送した「そもそも総研」コーナーについて「なぜＰＣＲ検査はいつまでも増えないのだろうというテーマで放送しました。
それは新型コロナ対策分科会の方のメンバーの方のインタビューを中心としたものだったんですが、内容がどういうものだったかというと、ＰＣＲ検査で疑陽性者が出てしまうと、その方の人権侵害に繋がりかねないという風に、厚労省の専門家が考え、その結果、検査の拡充が進んでいないんじゃないか、その背景に過去のハンセン病裁判の人権侵害の認定っていうものが影響してるんじゃないかという見解でした。そもそも総研はその見解に基づいて放送しました」と説明した。
これについて玉川氏は「ハンセン病裁判を長年戦ってきた方たちの存在や裁判自体がＰＣＲ検査を増やす障害になっているんじゃないかという誤解を視聴者の方に招きかねないものだったと思います」ともコメント。
「そもそも、今回私も勉強して分かったが、新型コロナウイルス対策とハンセン病患者の隔離政策は全くの別問題です」とし、ハンセン病の感染力の弱さを指摘し、「このハンセン病を巡る問題を、新型コロナウイルス問題の引き合いに出してしまった。そのため番組ご覧頂く皆さんに結果的に誤解を招きかねない放送になってしまったということです」「不用意な放送だったと言わざるを得ません」と語った。
玉川氏はこの放送に関して７月２８日にハンセン病裁判関係者に会い「話を聞いてきた」といい、「元患者の方、関係者の方にどういう風に受け止められるかという視点を欠いていたと改めて認識した」ともコメント。
これについて玉川氏は「ハンセン病裁判を長年戦ってきた方たちの存在や裁判自体がＰＣＲ検査を増やす障害になっているんじゃないかという誤解を視聴者の方に招きかねないものだったと思います」ともコメント。
「そもそも、今回私も勉強して分かったが、新型コロナウイルス対策とハンセン病患者の隔離政策は全くの別問題です」とし、ハンセン病の感染力の弱さを指摘し、「このハンセン病を巡る問題を、新型コロナウイルス問題の引き合いに出してしまった。そのため番組ご覧頂く皆さんに結果的に誤解を招きかねない放送になってしまったということです」「不用意な放送だったと言わざるを得ません」と語った。
玉川氏はこの放送に関して７月２８日にハンセン病裁判関係者に会い「話を聞いてきた」といい、「元患者の方、関係者の方にどういう風に受け止められるかという視点を欠いていたと改めて認識した」ともコメント。
最後に、「元患者の方や関係者の方を傷つけることになってしまったことに関しては、私は深くお詫びしたいと思います。申し訳ありませんでした」と謝罪した。
産経新聞DIGITAL 令和2年8月6日9時34分
５日、ロンドンで対面形式の会談を行った茂木外相（左）と英国のラーブ外相（外務省提供・共同）
【ロンドン＝板東和正】英国のラーブ外相は５日、訪英した日本の茂木敏充外相とロンドンで会談した。会談では、日英の新たな貿易協定の交渉の早期妥結に向け、連携する方針で一致した。
また、中国による香港国家安全維持法（国安法）の施行を受け、香港情勢についての懸念を共有した。
ラーブ氏は会談後の声明で「日本は英国の親しい友人であり、アジアにおける安全保障上の極めて重要なパートナーだ」と指摘。
新型コロナ対応やサイバー分野における安全保障、気候変動や香港情勢の問題をめぐり、日英は同じ立場であるとし、「さらなる緊密な連携を期待する」と強調した。
茂木外相は訪英中、英国側と交渉中の貿易協定について協議する予定で、大筋合意を目指している。
英国は今年１月末に欧州連合（ＥＵ）を離脱後、ＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）などの交渉を開始。しかし、公正な競争条件の確保や漁業権などをめぐり、双方の溝は大きく、年内の合意が困難視されている。
ラーブ氏は会談後の声明で「日本は英国の親しい友人であり、アジアにおける安全保障上の極めて重要なパートナーだ」と指摘。
新型コロナ対応やサイバー分野における安全保障、気候変動や香港情勢の問題をめぐり、日英は同じ立場であるとし、「さらなる緊密な連携を期待する」と強調した。
茂木外相は訪英中、英国側と交渉中の貿易協定について協議する予定で、大筋合意を目指している。
英国は今年１月末に欧州連合（ＥＵ）を離脱後、ＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）などの交渉を開始。しかし、公正な競争条件の確保や漁業権などをめぐり、双方の溝は大きく、年内の合意が困難視されている。
５月に開始した米国とのＦＴＡ交渉についても、合意は１１月の米大統領選以降になるとみられている。
日本との交渉が早期にまとまれば、英国にとって離脱後初の独自の貿易交渉の成功例になる可能性がある。
日本との交渉が早期にまとまれば、英国にとって離脱後初の独自の貿易交渉の成功例になる可能性がある。
産経新聞DIGITAL 令和2年8月4日12時45分
河野太郎防衛相は４日午前の記者会見で沖縄県・尖閣諸島周辺海域で中国公船が平成２４年９月の尖閣国有化以降、最長の１１１日間、連続航行したことに関し「必要な場合、自衛隊として海上保安庁と連携し、しっかり行動したい」と述べた。
一義的には海保が対処するとの考えも示した。
どういう事態が発生すれば自衛隊が行動するのかなどの問いには「手の内は明かさない」として回答を避けた。
尖閣の接続水域では３０年１月、潜った状態の外国の潜水艦１隻と中国海軍のフリゲート艦１隻が航行。海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たった。
どういう事態が発生すれば自衛隊が行動するのかなどの問いには「手の内は明かさない」として回答を避けた。
尖閣の接続水域では３０年１月、潜った状態の外国の潜水艦１隻と中国海軍のフリゲート艦１隻が航行。海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たった。
防衛省は潜水艦も中国海軍のものと判断している。
海保によると、中国公船は４月１４日から尖閣周辺で航行し、８月２日まで連続で確認された。
海保によると、中国公船は４月１４日から尖閣周辺で航行し、８月２日まで連続で確認された。