10月18日の川口町&emojicloudy;でした。

こんばんは

今日の川口町はうす曇の一日でした。

朝はブログにアクセスする事が出来ずしかたなしに最後のテキスト課題の統計学を缶詰状態で勉強していました。音楽が何もないと近くで建設中のり災者公営住宅の槌音が耳に心地よく響きます。

ぽてこが身を乗り出して窓の外を見ていましたので何かと思ったらカラスを追っていました。





一緒に外に出たらそんな事忘れて私が一生懸命固い土を耕して、畑にした所を蹴散らしていました。



川口町はいま市町村合併で一騒動（我が家には新聞折込チラシが立て続けに入ってきただけなので実際のところは分かりませんが）中。

学習に飽きるとそのチラシを見たり、町の配布物を読んだり、分からない単語をネットで調べてりしていました。

町とチラシを発行している2つの会・・【川口町の合併問題を考える会】と【住民投票を推進する会】・・の数字が違う事と当然ながらそれぞれが都合のいいことのみを書き込んであり見ただけでは判断できないと思いました。



国は期限を決めていわゆる飴と鞭を用意していますので町が合併を焦る気持ちは分かりました。後の2つの会は【合併をしないでなんとか川口町を残せないのか】と【合併は承知するしかないが町のやり方が気に入らないのでもう1度住民投票を実現したい】の気持ちが分かりました。で、私がよく分からなかった単語です。



【合併特例債】

平成17年3月31日までに都道府県知事に合併の申請を行い、今年3月末までに合併した市町村に対して適用されるいわゆる地方債（借金）。合併市町村の『まちづくり推進のため市町村建設計画』に基づき必要な経費のおおむね９５％を支援してもらえ、その元利償還金の７０％が普通交付税措置されます。

例えば合併後のシステムが円滑になる為の道路、橋梁、トンネル等の整備

介護福祉施設の整備など。

すでに川口町は合併特例債を支援してもらえません。また、合併算定替（仮に合併されなかったとして各市町村に合併後10年間算定されるはずだった普通交付税の額を保障しその後5年間少しずつ減らし16年後以降通常の額にする措置）が合併するとしたら今後は短縮されます。



【合併推進債】

旧法に代わって、合併新法での優遇措置で、都道府県が設ける合併推進審議会の意見に基づき合併構想通りに平成21年度末までに合併すれば合併市町村の交付税措置を優遇（返済の40％を国が負担）するというものです。



【過　疎　債】

過疎地域（1970年から25年間の人口減少率が19％以上か1960年から35年間の人口減少率が30％以上の地域）美しく風格のある国土（美しい日本）を形成する為に平成12年４月１日に「過疎地域自立促進特別措置法」が成立、即日施行された平成22年3月末までの時限立法です。財政が緊迫している過疎地域市町村の活性化事業等を行うために必要な経費を負担する手段として発行が認められた特別な地方債で指定したものについては70％を国で負担（地方交付税として）する借金です。



借金ばかり調べてしまいましたが、川口町が発行した合併説明会資料（7月20日）と広報かわぐち特別号（10月１日）を読む限り町はそれほど方向を間違えているわけではないとあらためて思いました。これからは今まで以上の普通交付税増加は見込めないでしょう。私も出来る事なら合併しないで今の川口町を存続したいと思っています。

それはかなり住民の意識をかえて「町にお願いすればなんとかしてもらえる」とか「税金は沢山払いたくないし、除雪などの自己負担も出すのは嫌だ」等の考えは諦めることが必要になってきそうです。



調べれば調べるほど合併するなら早くが良い，しないのならものすごいエネルギーで燃えないと・・の結論が出ました。



少し前に地区の人が回ってきたのですが私は今回の署名はお断りしました。これが【川口町は合併反対に向けて一丸となろうよ】というタイトルでしたらまた考えが変わったかもしれません。川口町には多分埋もれた才能ある人が沢山いるし方向を調整する為にすぐに腰を上げるには少人数のほうが散漫しないからです。