何を今更と言われそうだが、そもそも為替介入とは何であるのか。
それを調べるには、日銀のサイトにまとめがあった。
「日本銀行における外国為替市場介入事務の概要」
http://www.boj.or.jp/intl_finance/outline/expkainyu.htm/
「日本経済は、変動相場制度へ移行した1973年2月以来、趨勢的な円高基調の中でしばしば為替相場の大幅な変動を経験してきました。これに対応して、わが国では、そうした為替相場変動がもたらす実体経済への悪影響を緩和するために、しばしば外国為替市場への介入（「外国為替平衡操作」とも言われます。以下、「為替介入」ないし単に「介入」と呼ぶことにします）が行なわれてきています。」
当然ながらドル円が360円に固定されていた時代には為替介入などは存在していなかった。
1971年のニクソン・ショックを経て1973年2月に変動相場制に移行し、それ以降の為替相場の変動の際に介入が実施された。
介入の定義・法的位置付けとしては次のようにある。
「為替介入とは、一般に、通貨当局が外国為替市場において、外国為替相場に影響を与えることを目的に外国為替の売買を行なうことを言います。わが国では、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置付けられており、為替介入は財務大臣の権限において実施されます。日本銀行は、その際に財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。」
何で日銀ではなく、財務大臣が指示を出すのか。このあたりは米国や欧州の例と比較があるので、そちらを確認してみる。
米国の場合には、政府＜財務省＞及び連邦準備制度理事会に決定権があるが、ただし、政府に優先権がある。
ユーロエリアでは、欧州中央銀行（ECB）に決定権がある。
英国の場合には、政府＜大蔵省＞及びイングランド銀行（BOE）に決定権があるが、BOEの介入は金融政策目標達成に必要な場合に限定。
為替介入というのは当然ながら相手国がある行為であり、かなり政治的な配慮も必要とされる
このため日本では、財務大臣が売買指示を出すことにしたと思われる。
ただし、これは優先権ではなく決定権である。それはつまりFRBなどと異なり、日本の中央銀行である日銀には一切、介入の決定権はない。
外国為替資金特別会計法は昭和26年3月30日に施行されているようだが、
為替が変動相場制に移行して以降の介入に関して、どのような取り決めがあったのは、
このあたりはのちほどもう少し調べてみたい。