買換え特例を受ける為の要件

※買換え特例を受ける為の要件
次に掲げる居住用財産で、その譲渡した年の１月1日における所有期間が
１０年を超えるもので譲渡対価が１億円以下のもの
譲渡資産
①現に自分がすんでいる住宅で居住期間が１０年以上であるもの
②以前に自分がすんでいた住宅で自分が住まなくなった日から
３年後の１２月３１日までに譲渡されるもの
③①や②の住宅及びその敷地
③災害などにより居住していた家屋が滅失してしまったときは、その
　住宅を引き続き所有していたとしたならば、その年の1月1日における
　所有期間が１０年を超えるその住宅の敷地（その災害があった日以後
　３年を経過する日の属する１２月３１日までに譲渡されるものに限る）

買換資産
①譲渡資産を譲渡した年の前年の１月１日から譲渡した年の１２月３１日
　までの間に居住用の住宅やその敷地を取得すること
注、上記については確定申告書に買換資産明細書を添付することにより、
　　譲渡した年の翌年１２月３１日まで１年延長できます。
②譲渡資産を譲渡した年の翌年１２月３１日までの間に、取得した住宅を
　住居のように供すること、または供する見込みであること
　(①注で取得期限延長の適用を受けている場合は譲渡資産を譲渡した年の
　翌々年１２月３１日までの間に、取得した住宅を住居のように供すること、
　または供する見込みであること。
③取得する住宅の床面積が５０㎡以上であること。　
④買換資産が中古の耐火建築物である場合には、その中古耐火建築物が新築後２５年以内であるか、または新耐震基準に適合することが証明されたもので
　あるかもしくは、既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入していること
　（その家屋の取得の前２年以内に契約の締結したものに限る）
⑤取得する敷地は、その面積が５００㎡以下であること

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