（資料）高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由

高度プロフェッショナル制度が日本経済を低迷させるこれだけの理由　https://hbol.jp/167933

　安倍政権は、今国会（第196回国会）の中心テーマに「働き方改革」を掲げ、国会に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」（働き方法案）を提出しています。働き方法案は、18年5月31日に自由民主党・公明党の与党と、日本維新の会等の賛成多数で衆議院を通過し、6月9日現在は参議院で審議中です。立憲民主党や国民民主党、日本共産党等の野党は、反対しました。
　働き方法案のうち、政府与党と経営者団体（日本経済団体連合会）が導入に強いこだわりを見せているのが「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）です。高プロについては、労働問題に取り組む研究者や弁護士、労働組合を中心に、働く環境を守る観点から問題点が示されています。ハーバービジネスオンラインでの佐々木亮弁護士へのインタビュー記事（参照：「強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度」）は、問題点を分かりやすくまとめていますので、ご一読をお勧めします。

　また、法政大学の上西充子教授のブログは、国会審議の状況を含め、詳細に問題点を解説しています。立憲民主党等の野党が高プロの導入に反対するのも、同じ理由です。

　なぜ、政府与党と経団連は高プロの導入を求めているのでしょうか。安倍晋三首相は、4月27日の衆議院本会議で次のように答弁しています。

“我が国の労働生産性の低さは大きな課題です。こうした課題に立ち向かうため、第四次産業革命の出現やグローバル化のもと、我が国は高い付加価値を生み出していく経済を追求していく必要があります。付加価値の高い革新的な分野では、高度専門職の方であって、希望する方が、仕事の進め方等をみずから決定し、その意欲や能力を有効に発揮することが求められます。こうした方たちが能力を発揮することによって、新しい産業が発展し、ひいては日本全体の生産性向上につながっていくものと考えます。このような考え方のもと、高い年収の確保、職務範囲の明確化等の要件を設定した上で、雇用関係のもとで自律的に働くことができる高度プロフェッショナル制度を働き方改革の選択肢として整備することが重要です。”

　つまり、付加価値を増やす（＝経済成長する）ために高プロを導入するというのが、政府与党と経団連の理由です。経済成長のためには、働く環境が多少悪化する恐れは、やむを得ないという判断なのでしょう。

　ここで、一つの疑問が浮かびます。はたして、高プロは「付加価値を増やす」ことに資するのでしょうか。

　筆者は、高プロが日本経済の低迷を助長するのではないかと考えています。「労働生産性の低さ」という課題認識や「高い付加価値を生み出していく経済を追求」するという方針については、異存ありません。けれども、そのための手段としての高プロには、強い疑問を抱いています。参議院では、労働政策に加え、経済政策の視点からも、高プロの議論が深まることを期待しています。なお、本論考は、ツイッター（@TanakaShinsyu）モーメント「高プロは経済を低迷させる」を再構成したものです。

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１１日午後１時から、日本共産党第４回中央委員会総会の「あいさつ」と「報告」を生中継

第４回中央委員会総会

【動画】９条改憲ＮＯ！政治の腐敗と人権侵害を許さない！『安倍政権の退陣を要求する６・１０国会前大行動』

【ライブ録画】９条改憲ＮＯ！政治の腐敗と人権侵害を許さない！『安倍政権の退陣を要求する６・１０国会前大行動』

（資料）「安倍首相が米朝会談開催地を進言」が本当なら大失態！ シンガポール・セントーサ島は日本が朝鮮人慰安婦を連行した場所‥LITERA

「安倍首相が米朝会談開催地を進言」が本当なら大失態！ シンガポール・セントーサ島は日本が朝鮮人慰安婦を連行した場所　http://lite-ra.com/2018/06/post-4061.html

明日12日、シンガポールで開催される米朝首脳会談。これに先駆け7日、米国でトランプ大統領との首脳会談を行った安倍首相は、拉致問題への言及の確約を取り付けたと嘯くが、この間、米朝韓と中国を中心に進められた対話路線への交渉から完全に“蚊帳の外”に置かれたことを考えれば、会談が終わるまでどうなるかは依然不透明だ。

　そんななか「外交の安倍」なる虚像をこしらえようと必死なのが、ご存知、“政権御用紙”こと産経新聞。昨日10日もカナダで行われたG7サミットについて「安倍首相が議論主導」し、議長国であるカナダのトルドー首相も「最後は安倍首相を頼ってくる」、トランプ米大統領は「シンゾー、どう思う？」「シンゾーの言うことに従う」を連発し、メルケル・ドイツ首相は「安倍首相にウィンク」などというにわかには信じがたいヨイショ記事を出していたが、このヨイショぶりは米朝会談についても同様だ。
　たとえば8日付東京版の記事では米朝会談に関してこんなふうに記していた。

〈トランプ氏を説得できる数少ない人物として国内外で知られる首相への米政権や米議会の期待も高い。
　米朝首脳会談の開催場所をめぐり、南北軍事境界線がある板門店での開催に傾いていたトランプ氏を翻意させ、シンガポールに決めさせたのは首相だ。それも米政権内から「首相から大統領に言ってほしい」との要請があったほど。
　今回の日米首脳会談に関しても、米側は日本側にトランプ氏に影響力のある首相への期待感を伝えてきている。〉

　記事を書いたのは、最近、名物記者の阿比留瑠比氏から「安倍首相に最も近い産経記者」の“2代目”を襲名したともいわれる田北真樹子記者だ。「蚊帳の外」のイメージを払拭したい意図がプンプンしてくるが、それにしても「シンガポールに決めさせたのは首相」というのは、かなり信じがたい。

　そもそも、記事を読めば瞭然だが、情報源が完全に不明だ。普通なら「政府高官によると」とか、それが難しくても「政府関係者によれば」などと最低限の情報源を明記するところを、あえて地の文で断言しているのである。さすがにこれは怪しすぎるだろう。

　たしかに、最初に米朝会談開催が正式発表されたすぐ後から、「安倍首相がシンガポールを薦めた」なる真偽不明の話がマスコミの間で飛び交ってはいた。しかし、安倍首相は生出演した5月11日放送の『プライムニュースイブニング』（フジテレビ）で、反町理・フジテレビ報道局解説委員長から「総理としてトランプ大統領に対してシンガポールがいいんじゃないかと推薦されたっていうまったくの未確認情報なんですけど、これ薦めたことあるんですか」と訊かれ、「具体的なことは控えさせていただきたいと思います」と否定も肯定もしなかった。

　ようするに、応援団や取り巻きに情報操作をさせる一方、自分は後から米国から正式に否定されることを恐れているから何も言えないのだろう。今回の産経記事にも“司令”が下ったのではと勘繰りたくもなるではないか。

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新潟県知事選挙の結果について ２０１８年６月１０日 日本共産党委員長 志位 和夫

新潟県知事選挙の結果について　２０１８年６月１０日　日本共産党委員長　志位 和夫　https://www.jcp.or.jp/web_policy/2018/06/post-786.html

一、１０日投開票された新潟県知事選挙で、市民と野党が共同で推した池田ちかこ候補は、当選には及ばなかったものの、大健闘の結果となりました。ご支持いただいた県民のみなさん、ご支援いただいたすべてのみなさんに、心からの感謝を申し上げます。

一、柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大争点となるもとで、池田ちかこ候補が「福島原発事故の検証結果が出ないもとでの再稼働は認めない」「新潟のことは新潟が決める」ときっぱり公約したことは、論戦をリードし、大きな意義があったと考えます。

　５野党・１会派がそろって池田候補の推薦を決め、市民団体のみなさんとともに心ひとつにたたかったことは、今後につながる大きな財産をつくりました。ともにたたかったすべての政党、市民団体、個人の方々に心からの敬意を表します。力をあわせて、池田候補の掲げた公約実現のために奮闘するとともに、新潟でも全国でも市民と野党の共闘をさらに発展させるために全力をあげる決意です。

（資料）狙われる自動車業界 トランプ要求を安倍首相が安請け合い・・・日刊ゲンダイDIGITAL

狙われる自動車業界 トランプ要求を安倍首相が安請け合い　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230884/1

　１２日に迫った初の米朝首脳会談を前に急きょ、７日（日本時間８日未明）に行われた日米首脳会談。日本のメディアでは安倍首相がトランプ大統領に拉致問題を取り上げるよう念押しし、トランプもこれを受け入れた――との報道ばかりだが、チョット待て。米朝首脳会談の主役はあくまでトランプであって安倍じゃない。そのトランプが忙しい合間を縫って安倍との会談に応じたのだから「思惑」があると考えるのが普通だろう。会見で、北朝鮮の非核化や朝鮮戦争の終結宣言の可能性に言及したトランプが、最も語気を強めたのが対日貿易赤字の解消だ。狙いは日本の自動車業界だ。

■これ以上の新工場は過剰投資

「我々はミシガン、ペンシルベニア、オハイオの各州で新たな自動車工場が欲しい」――。トランプと安倍の共同会見。日本の自動車工場の米国誘致に強い意欲を示すトランプに対し、安倍は「実現する」と安請け合いしていた。しかし、そもそも、トランプ政権発足後、日本の自動車メーカーは相次いで米国に工場を新設したり、設備投資を増やしたりしてきた。

　トヨタ自動車は昨年１月、メキシコ工場の建設計画について、トランプからツイッターで〈米国に建設しろ！　さもなければ多額の税金を支払え〉と“口撃”を受け、直後に豊田章男社長が今後５年で１兆円超を米国に投資する計画を公表。一環として米中西部インディアナ州の工場へ６５５億円、南部ケンタッキー州の工場に１５００億円、同テキサス州の北米本社に１２００億円を追加投資。今年３月にはマツダと合同で同アラバマ州に１７００億円を投じて新工場を建設する計画を公表した。トヨタは米国進出からの６０年間で、これまでに延べ２・４兆円も投じていて、米国内の拠点はすでに１１カ所に上る。

　ホンダも昨年１月、１００億円を投じて米大手自動車ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と共同で米中西部ミシガン州に新会社を設立すると公表。燃料電池車（ＦＣＶ）向けの水素燃料電池システムの開発に乗り出した。日産自動車など他の自動車メーカーも既に米国内で生産や設備投資を進めてきたワケで、いくらトランプが強く求めているとはいえ、これ以上の新工場は過剰投資になりかねない。

■誘致候補地は選挙人も多い

　日本の自動車メーカーは今回のトランプ発言をどう受け止めているのか。各社に聞くと、「今まで通り、計画に基づいて進める」（トヨタ）、「通常通りの業務を行う」（日産）、「何も決まっておらず、コメントはありません」（ホンダ）……と静観の構えだが、一体なぜ、トランプはこれほど日本の自動車メーカー憎しなのか。

「工場には建設費はもちろん、管理運営費、人件費など、莫大なカネが必要になります。たとえ稼働率が悪くても安易に撤退すれば、米国の労働者はデモをしたり、賠償を求めたりする。『新工場を造れ』と言われても、容易に『ハイハイ』と応じられるものではありません。おそらく、トランプ氏の頭の中の『日本観』が１９８０年代のままなのでしょう。８０～９０年代初頭の日本がバブル景気に浮かれていた頃、米国では失業が相次ぎ、日本脅威論が吹き荒れた。その象徴のひとつが日本車でした。トランプ氏が工場の誘致候補地に挙げた、ミシガン、ペンシルベニア、オハイオは、ラストベルト（さびついた工業地帯）で、失業問題を抱えた地域であり、大統領選の選挙人も多い。おそらく中間選挙も意識しているのだと思います」（在米日本自動車メーカー関係者）

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#akahata 安全第一 住民声あげる／山口・萩 生活圏に強い電磁波・・・昨日の赤旗記事

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#akahata ルールに基づく秩序維持を 米中の一方的行動に懸念／アジア安全保障会議・・・昨日の赤旗記事

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今朝の笹間ヶ岳

完全な梅雨空で、山は見えません。

今日は新聞休日。
雨降りの配達がなくて助かりました。

新潟知事選、勝てなかった。残念。

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