(新版)お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々

新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。憲法改悪絶対阻止!今年こそ暮らしと平和を守る政府をつくろう!

(動画)籠池泰典氏[48分]野党合同ヒアリング・森友1/17②

2019年01月17日 19時17分01秒 | 政治的なこといろいろ
籠池泰典氏[48分]野党合同ヒアリング・森友1/17②
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(資料)日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか ――「日ソ共同宣言」60周年にあたって/2016年10月18日 日本共産党幹部会委員長:志位和夫

2019年01月17日 14時57分16秒 | 政治的なこといろいろ
日ロの領土交渉は、安倍にまかせておいてはいけない。共産党の方針、長文ですが、全文コピーします。

日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか ――「日ソ共同宣言」60周年にあたって/2016年10月18日 日本共産党幹部会委員長:志位和夫 https://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/10/post-726.html

 12月15日、ロシア・プーチン大統領が来日し、日露首脳会談が予定されている。首脳会談では、領土問題が大きな焦点となるとされている。

 安倍首相は、日露領土交渉に「新しいアプローチ」でのぞむというが、その中身はさだかではない。首脳会談にあたって、日本政府が、交渉にのぞむ論建てを、国際法的にも明確に整理してのぞまないと、日露領土交渉の行き詰まりが打開できないばかりか、重大な落とし穴に落ち込む危険もあることを、危惧している。

 1956年10月19日の「日ソ共同宣言」から60周年にあたり、日露領土交渉の行き詰まりをどう打開するか。この60年の日露(日ソ)領土交渉から教訓を引き出し、今後に生かすことが求められる。

 日本共産党は、日露(日ソ)領土問題の解決の政策として、①北海道の一部である歯舞、色丹については、中間的な友好条約によって速やかな返還を求める、②千島列島返還を内容とする平和条約を締結する――という段階的解決を主張してきた。

 今後の日露領土交渉が踏まえるべき基本点について、次の3つの点を提起したい。

1、歯舞、色丹の「2島先行返還」はありうることだが、その場合は、中間的な条約と結びつけて処理することとし、平和条約は、領土問題が最終的な解決にいたった段階で締結すべきである。

 日露領土交渉にかかわって、「歯舞、色丹の『2島先行返還』で日露平和条約を締結する」という方針が政府内で浮上してきたとの報道がなされている。

 ことの真偽は不明だが、日本政府が、歯舞、色丹、国後、択捉を一体に扱う「4島一括」の方針を見直し、北海道の一部である歯舞、色丹の「2島先行返還」を求めるというなら、そのこと自体は、道理にかなったことである。

 問題は、この段階で日露平和条約を締結するということが報じられていることである。平和条約が締結されれば、それにどんな留保条件をつけようと、両国間の国境の公式の画定という意義を事実上持つことになる。仮に「2島返還」の段階で平和条約を締結すると、それ以上の領土返還交渉の道が事実上閉ざされることになる。

 1956年の「日ソ共同宣言」のさいに、ソ連側は歯舞、色丹の「引き渡し」を認めながら、それを平和条約締結と結びつけ、歯舞、色丹の「引き渡し」で日ソ間の領土問題を終結させるという態度をとった。仮に「2島返還で平和条約」ということになれば、1956年の「日ソ共同宣言」当時のソ連側の主張への全面屈服となり、歴代日本政府の60年にわたる立場の自己否定となることを指摘しなければならない。

2、この60年間にわたって、日露領土問題が前進してこなかったのは、「国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ」という日本政府の主張が、歴史的事実にてらしても、国際法的にも、通用しない主張だったことにある。このことを正面から認め、領土交渉の方針の抜本的な再検討を行うことが必要である。

 1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約は、2条C項で「日本国は、千島列島……に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と宣言している。日本政府は、この宣言を不動の前提として領土交渉を進めるために、「国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ」という主張をしてきた。

 この主張は、得撫以北の北千島を最初から領土要求の対象にしないという根本問題にくわえて、国後、択捉の南千島についての返還の主張としても、国際法的にまったく根拠のないものである。

 ――1951年のサンフランシスコ会議で、日本側全権の吉田茂首相は、演説のなかで、択捉、国後の両島を「千島南部の二島」と呼び、得撫などについても「得撫以北の北千島諸島」と呼んで、その全体を「千島列島」とみる立場を、明確に表明している。アメリカ側全権のダレス国務長官顧問の演説にも「千島列島」に触れた箇所があるが、明らかに南北千島の全体を含むものとして、この言葉を使っていた。

 ――サンフランシスコ平和条約を批准した日本の1951年の国会では、「(サンフランシスコ)条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」(西村熊雄条約局長)という見解が、日本政府の公式見解として繰り返し表明されている。

 ――「国後、択捉は千島列島にあらず」という主張は、アメリカの入れ知恵で、1955年になって突然開始されたものだった。日本政府は、1955年に米英仏三カ国に対して、〝サンフランシスコ平和条約でいう「千島列島」とは、国後、択捉両島を含まないものと理解していたか〟という「質問」を出したが、アメリカの回答は「日本が択捉、国後を千島列島の一部でないという理由で日本に返還するよう、ソ連を説くことになんら反対するものではない」というものであり、イギリスの回答は「米国の見解に同意を表明しえない」、フランスの回答は「サンフランシスコ会議議事録は、千島の範囲に関し言及している。特に日本代表が国後、択捉を南千島として言及していることに注意を喚起する」というものだった。条約締結の国際会議および批准した国会で表明した見解を、後になって覆す主張をおこなっても、世界に通用するものではない。

 「国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ」という主張が破たんしたことは、60年間の日露領土交渉の全体が証明している。この事実を直視し、日本政府として大胆に領土交渉の方針の再検討を行うことが求められている。

3、日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第2次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、「ヤルタ協定」で「千島列島の引き渡し」を決め、それに拘束されてサンフランシスコ平和条約で「千島列島の放棄」を宣言したことにある。この戦後処理の不公正にいまこそ正面からメスを入れるべきである。

戦後処理における不公正を、「領土不拡大」という国際的な道理にたちもどって是正する

 第2次世界大戦のさい、連合国は、「領土不拡大」を戦後処理の大原則にすることを、繰り返し宣言している。対日戦の戦後処理についても、連合国は、1943年の「カイロ宣言」で、「同盟国は自国のために利得も求めず、また領土拡張の念も有しない」こと、日本は「暴力及び貪欲により日本国の略取したる……一切の地域から駆逐される」ことを宣言している。これは、「領土不拡大」という国際的な民主主義の道理に合致したものだった。

 1945年のヤルタ会談で、ソ連のスターリンが、対日参戦の条件として、「千島列島の引き渡し」を要求し、その要求に米英側が応じ、「ヤルタ協定」に書き込まれたことは、「領土不拡大」という戦後処理の大原則に明白に違反する不公正なものだった。さらに、1951年のサンフランシスコ平和条約のさい、アメリカの要求で「千島列島の放棄」の条項が入れられたことは、「ヤルタ協定」の不公正の延長線上にたったものであり、これも「領土不拡大」という大原則に背く不公正なものだった。

 日露領土問題を解決する中心点は、戦後処理におけるこの不公正を、「領土不拡大」という国際的な道理にたちもどって是正することにある。

「ヤルタ協定」「サ条約」の不公正に目をつぶり続ける姿勢を根本から改めよ

 日本政府は、「千島列島」「国後、択捉」について、「カイロ宣言」が言う「暴力及び貪欲により略取」された地域に当たらないと主張している。そうであるなら、なぜサンフランシスコ平和条約で、日本は「千島列島の放棄」をしたのか。それは「カイロ宣言」の「領土不拡大」の大原則に反するものではないのか。この大問題について、日本政府から納得のいく説明は、この60年間にわたって一度も行われていない。

 日本政府は、「ヤルタ協定」における「千島列島の引き渡し」について、「領土問題の最終的処理につき決定したものでなく、領土を移転するようないかなる法律的効果を持つものでない。日本はこの協定に拘束されるものではない」と、「ヤルタ協定」の法的効果は否定している。しかし、この協定が「領土不拡大」という戦後処理の大原則に反する不公正な取り決めだったことを批判したことは一度もない。

 日本政府は、「ヤルタ協定」およびサンフランシスコ平和条約において、「領土不拡大」という戦後処理の大原則に反する不公正が行われたことに、目をつぶり続けるという姿勢を根本的に改め、国際的な民主主義の道理に立って、この不公正に正面からメスを入れるという姿勢に転換すべきである。

「サ条約」の千島関連条項を廃棄・無効化し、千島列島全面返還の交渉を

 「領土不拡大」の原則にたつ以上、日露両国が戦争などの手段に訴えることなしに国境を画定しあった平和的な領土交渉の到達点を、日露両国間の国境画定の土台に据えることは、当然のことである。すなわち、1855年の日魯通好条約、1875年の樺太・千島交換条約の結果、全千島列島が日本の歴史的領土となった。日露領土交渉にあたっては、この到達点を土台に据えるべきである。

 日本政府は、「ヤルタ協定」の「千島列島の引き渡し」、それに拘束されたサンフランシスコ平和条約での「千島列島の放棄」は、「領土不拡大」という第2次世界大戦の戦後処理の大原則に背く不公正なものだったことを正面から認めるべきである。サンフランシスコ平和条約の千島関連条項を廃棄・無効化し、千島返還を要求する国際法上の立場を確立して、千島列島の全面返還を内容とする平和条約締結の交渉を行うべきである。この立場の交渉を行ってこそ、国後、択捉の返還の道も開けてくる。

 いったん結んだ条約を廃棄・無効化することは、決して不可能ではない。サンフランシスコ平和条約についても、第3条は、沖縄に対する日本の主権を否定しており、廃棄の手続きはとられていないが、この条約の壁を超えて、沖縄の本土復帰は現実のものとなっている。いったん結んだ条約であっても、そのなかに国際的な民主主義の道理にてらして問題点があれば、それを是正することはできるのである。

 スターリンが、第2次世界大戦の時期におこなった覇権主義的な領土拡張のうち、バルト3国の併合、ポーランドの一部地域の併合など、ほとんどがすでに解決をみている。スターリンが進めた不当な領土拡大で、当事国が是正を求めているにもかかわらず今日まで残されているのは、千島列島だけである。

 日本政府が、戦後処理の不公正を正すという立場に立つことこそ、回り道のように見えても日露領土問題を解決する唯一の道であること、それこそが「日ソ共同宣言」から60周年の歴史の教訓であることを強調したい。

【図】千島列島

●サンフランシスコ会議での吉田茂・日本政府代表の発言(1951年9月7日の全体会議)

 「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアもなんらの異議を挿(は)さまなかったのであります。ただ得撫以北の北千島諸島と樺太南部は、当時日露両国人の混在の地でありました。…平和的な外交交渉を通じて樺太南部は露領とし、その代償として北千島諸島は日本領とすることに話し合いをつけたのであります」

●サンフランシスコ条約の批准国会での外務省・西村熊雄条約局長の答弁(51年10~11月)

 「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」「この千島列島の中には、歯舞、色丹はこれは全然含まれない。併し(しかし)国後、択捉という一連のそれから以北の島は、得撫・アイランド、クリル・アイランドとして全体を見ていくべきものではないか」

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#akahata 新基地建設反対 民意示そう/県民投票求め沖縄市民集会・・・今日の赤旗記事

2019年01月17日 09時45分43秒 | 政治的なこといろいろ
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#akahata 投票権侵害 市を提訴へ/宜野湾住民の原告募る・・・今日の赤旗記事

2019年01月17日 09時44分01秒 | 政治的なこといろいろ
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(資料)外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正! 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞‥LITERA

2019年01月17日 09時41分39秒 | 政治的なこといろいろ
外務省が日米地位協定のウソ説明をコッソリ修正! 改憲を叫ぶ一方、日米地位協定を放置する安倍政権の欺瞞 https://lite-ra.com/2019/01/post-4494.html

 日本国内での米軍の権限等を定めた日米地位協定。沖縄の在日米軍基地問題で、安倍政権が辺野古新基地建設を強行するなか、その地位協定に関する“政府見解”がコッソリ変えられた。朝日新聞が14日朝刊の1面・3面で報じた。

 政府はこれまで、〈一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り、接受国の法令は適用されない〉と説明してきたのだが、11日になって、外務省のホームページに記されていた同様の記述から、「一般国際法」に関するくだり下りをカットするなどの修正が行われたのだ。現在、外務省HPの「日米地位協定Q &A」では、〈米軍には日本の法律が適用されないのですか〉との問いに対して、このような回答に“修正”されている。

〈一般に、受入国の同意を得て当該受入国内にある外国軍隊及びその構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられています。すなわち、当該外国軍隊及びその構成員等の公務執行中の行為には、派遣国と受入国の間で個別の取決めがない限り、受入国の法令は適用されません。以上は、日本に駐留する米軍についても同様です。〉

 相変わらず、在日米軍については原則、日本国の法令が適用されないと説明しているが、以前の「国際法」にその根拠を求める記述がなくなっていることがわかる。日本政府が今回こうした“修正”を行なったのはなぜか。

 その理由の前に、地位協定の問題を再確認しておく必要があるだろう。そもそも、現実として、在日米軍および関係者が事故や犯罪などを犯した際、日米地位協定によって日本の国内法が適用されず、当局が捜査すら行えないという事態が相次いできた。

 たとえば、2004年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故では、米軍は地位協定を盾に日本側の検証を拒み、周辺住人やマスコミを現場からシャットアウト。2016年、名護市安部沿岸部でのオスプレイ墜落事故でも、米軍は機体を回収し、日本の当局の捜査を認めなかった。2017年に宜野湾市の保育園などにヘリの部品が落下した事件も同様で、米軍が関連を否定したため沖縄県警は捜査がままならず立件できていない。

 それだけではない。昨年12月には、米空軍の男が米軍嘉手納基地から拳銃を所持したまま脱走するという事件が起きた。男は読谷村の住宅地周辺で米軍に逮捕されが、地元紙・沖縄タイムスが問い合わせるまで沖縄防衛局には連絡すらされず周辺自治体にも情報が伝わっていなかった。

 日米地位協定において、犯罪を犯した米軍兵が「公務中」であれば、その裁判権は米国側にわたる。このケースでは沖縄県警は「公務外」とみなして銃刀法違反容疑で捜査に乗り出したのだが、米軍が拘束している男の事情聴取ができなかった。

 このように、米軍の犯罪に対して、日本の「主権」が及ばないケースが頻発している。これらの根本は日米地位協定が米軍に与える“特権性”にある。簡単に言えば、裁判優先権や損害補償の免責のみならず、米軍が望めば日本国内の施設や区域を提供せねばならないこと、米国の航空機などが自由に移動できる権利すら与えられているのだ。米軍機が事故を起こせば、機密保持を名目に区域が封鎖され、事実上の“治外法権化”するのも地位協定の特性だ。


こぴーはここまで。続きは上記URLに入ってお読みください。
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#akahata 2019経済の潮流 識者が語る/ハイテク軍事の覇権 明海大学准教授 宮崎礼二さん㊦・・・今日の赤旗記事

2019年01月17日 09時38分47秒 | 政治的なこといろいろ
2019経済の潮流 識者が語る/危険な米中「新冷戦」 明海大学准教授 宮崎礼二さん㊤・・・今日の赤旗記事 https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/053fbefed0fc40b28cb37424b94976ad

2019経済の潮流 識者が語る/官製バブルの崩壊か 群馬大学名誉教授 山田博文さん㊦・・・今日の赤旗記事 https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/7fa19fbaaea5e9e9d41b3c7a2648d5cf

2019経済の潮流 識者が語る/袋小路の異次元緩和 群馬大学名誉教授 山田博文さん㊤・・・今日の赤旗記事 https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/a179dd8cb5b9c1d2297d855049d22bb6

2019経済の潮流 識者が語る/政権が再生の障害に 東京工科大学名誉教授 工藤昌宏さん㊦・・・昨日の赤旗記事 https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/637b5c06c7079f4f8867867c6f1dcf02

2019経済の潮流 識者が語る/息切れする日本経済 東京工科大学名誉教授 工藤昌宏さん㊤・・・今日の赤旗記事 https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/8184e89a81bf94410320ca8435647966

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#akahata 「合意なし」離脱も EUに警戒感広がる/英下院が協定案否決・・・今日の赤旗記事

2019年01月17日 09時36分44秒 | 政治的なこといろいろ
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#akahata 都民の不信増した 萩原純一さん・疑惑呼んだ記者会見 谷口源太郎さん/贈賄容疑竹田JOC会長 識者の談話・・・今日の赤旗記事

2019年01月17日 09時33分34秒 | 政治的なこといろいろ
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(資料)五輪イメージ悪化…安倍政権が描く竹田会長追放のシナリオ・・・日刊ゲンダイ

2019年01月17日 09時30分58秒 | スポーツ関係(山以外)
五輪イメージ悪化…安倍政権が描く竹田会長追放のシナリオ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245555

東京五輪招致における贈賄容疑をかけられている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)。フランス司法当局から捜査対象となっていることについて、15日、JOC本部の岸記念体育館で会見した。ところが、潔白を証明するどころか、会長続投さえ危うい状況に追い込まれている。

「私自身はBT社との契約に関し、いかなる意思決定プロセスにも関与していない」――。竹田会長は原稿をボー読みし、自分が“シロ”であることを一方的に説明。わずか7分で会見を打ち切ると、記者の問いかけに応じることなく退場した。

 詰め掛けた100人以上の記者からは、「おかしいじゃないか」との怒りの声が相次いだ。会見に出席した外国人記者のひとりは、「従来の説明を繰り返しただけで何も語っていない。バカげている」と憤った。

 会見の中身のなさは、加計学園の加計孝太郎理事長を上回っている。疑惑にダンマリだった加計理事長でさえ、昨年10月の会見で、一応は記者の質問に答えていたからだ。


こぴーはここまで。続きは上記URLに入ってお読みください。
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#akahata 支出大きく”家庭”断念/大学院生はいま 全院協アンケートから⑤・・・今日の赤旗記事

2019年01月17日 09時26分18秒 | 政治的なこといろいろ
修士課程 過半数バイト/大学院生はいま 全院協アンケートから④・・・今日の赤旗記事 https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/bf7002bcc6155defff4d7e4ee0e8b7c4

研究阻むバイト時間/大学院生はいま 全院協アンケートから③・・・今日の赤旗記事 https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/1bccc529e9b728f45d9ec4fd30da1345

1月10日付の、ナンバー②が抜けています。

奨学金・バイトで生活支え/重い学費 大学院生はいま 全院協アンケートから①・・・今日の赤旗記事 https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/a19406fa8b02a6022be439fa25e9f0b9

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