中国と台湾は加盟できるのかTPP

2021-09-25 06:08:27 | 資料収集

中国と台湾は加盟できる？　知っておきたいTPP

2021年9月24日 11:30　日経新聞

中国と台湾が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を相次ぎ申請した。中国は米国が新たな自由貿易協定（FTA）の締結に後ろ向きな中、成長が続くアジア太平洋地域の貿易や投資で主導権を握りたいという思惑がある。実際の加盟にはデータを巡るルールなど中国にとってハードルは高い。一方、先を越された形の台湾にとっては中国の圧力が大きな壁になる。注目が集まるTPPの特徴や中台加盟への課題を解説する。

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TPP、高い自由化水準

TPPは11カ国が参加するFTAの一つ。アジア太平洋地域の人口5億人をカバーする一大貿易圏だ。参加国の国内総生産（GDP）は10兆ドルを超え、世界全体の1割程度を占める。お互いの関税をなくしたり、投資のルールを透明にしたりすることで貿易や投資を活発にする狙いだ。

シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4カ国が2006年に発効したFTAが前身。その後、米国やオーストラリアなどが参加、日本は13年7月から交渉に加わった。米国はトランプ大統領就任直後の17年1月に離脱したが、日本がとりまとめ役となり18年12月に発効した。現在、英国が加盟に向けて交渉している。

参加国全体で関税を撤廃する品目は、工業製品の99%に達する。日本の代表的な輸出品目である自動車では、カナダが乗用車にかけている6.1%の関税が発効から5年目にゼロになる。また、TPP域内で一定割合以上の製品を生産すれば無関税で輸出できる「原産地規則」も盛り込んだ。たとえば、人件費の安い東南アジアで原料や部品を仕入れ、メキシコで組み立ててカナダに輸出する場合は関税が免除される。

サービスや投資の自由化も大きな特徴。データを扱う電子商取引や知的財産などの分野でもルールを定めている。例えば、ある国が外資企業に対しサーバーを自国内に設置するのを義務付けることや、ソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の開示要求を禁止している。その他、国有企業の優遇策を縮小・撤廃、環境への配慮や労働者の保護もうたっている。

RCEPとTPPの違いは？

包括的経済連携（RCEP=アールセップ）は東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国を中心に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国が参加する広域の自由貿易圏。「Regional Comprehensive Economic Partnership」の頭文字をとってRCEPと呼ぶ。中国が参加する唯一の大型自由貿易協定となる。関税の削減などを通じて貿易自由化を促す枠組みで、20年11月に署名した各国は国内での批准手続きを進めている。9月に開かれた会合で22年1月までの発効を目指す方針を盛り込んだ。

RCEPは世界のGDPや貿易額で3割程度を占める巨大経済圏だ。全体として工業製品を中心に91%の品目で関税を段階的に撤廃する。RCEPの参加国は日本の貿易総額の半分を占め、政府はGDPを2.7%ほど押し上げる経済効果があると試算している。日本から中国への輸出で関税がかからない工業製品の割合は今の8%から86%に、韓国向けでは19%が92%になる。

RCEPは8年越しの交渉を経て妥結にこぎ着けた（2020年11月15日、オンラインで開催された協定署名式典）=ロイター

RCEPは参加国の事情に配慮し、自由化水準を低めにした面もある。「ソースコード」の開示要求禁止は盛り込んでいない。また「国有企業」や「環境」「労働」などの規定はない。知的財産やデータ流通など先進ルールを盛ったTPPに比べて市場アクセスの円滑化を優先した側面がある。

中国の加盟に3つのハードル

中国の加盟に向けた課題は多い。特に障害となりそうなのがデータを巡るルールだ。TPPはデータ流通の透明性や公平性を確保する原則を定めている。これは既存の多くのFTAが盛り込めなかったもので、専門家の間では「TPPスタンダード」と呼ばれている。中国は、企業や個人による国境を越えた自由なデータの流通には否定的だ。データ安全法（データセキュリティー法）などで統制を強化する同国は「RCEPレベルが限界だ」との指摘がある。

2つ目は強制労働の撤廃や、団体交渉権の承認など、労働に関するルールだ。ウイグル族への人権侵害が国際世論の反発を招く中で、中国はTPPの加盟交渉で難しい立場に置かれかねない。

3つ目として、国有企業への補助金や政府調達の手法など、中国国内の制度改革が必要なテーマも難しい分野だ。TPPは競争をゆがめるとして国有企業を補助金などで優遇することを禁じる。習近平指導部が進めてきた国有企業の増強を続けるなら、交渉はつまずく。TPPは政府調達でも国内外企業の差別を原則的になくすよう求めるが、中国は安全保障を理由に外資系の排除を進めてきた経緯がある。

また、中国が加盟するには全加盟国の支持が必要だ。マレーシア、シンガポールは加盟申請に歓迎の意向だが、日本・豪州は慎重な姿勢を見せている。メキシコもTPPは「高い基準を順守するすべての国に門戸は開かれている」と指摘。国有企業への補助などの中国の経済ルールが加盟に課題となることを暗に示唆した。

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台湾の加盟申請に中国「断固反対」

台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は、2016年の就任時からTPP加盟を悲願としてきた。台湾経済は中国に大きく依存し、輸出は4割強を占める。統一圧力を強める中国からの脱却を急ぐには、TPPに加盟し中国への依存度を引き下げる必要があると判断した。その中国に加盟申請で大きく遅れれば、加盟が困難になるとみて申請手続きを急いだ。

台湾悲願の加盟にも難題がある。中国大陸と台湾は1つの国に属するという「一つの中国」を唱える中国の圧力だ。中国は自身がTPPに加盟できなくても、台湾加盟を阻止するために、加盟国に対する働きかけを強める可能性が高い。TPP加盟国には、中国と強い貿易関係で結ばれる南米のチリやペルーや東南アジアの国々が多く含まれている。

中国外務省の趙立堅副報道局長は23日の記者会見で、台湾のTPPへの加盟申請に強く反発した。「台湾がいかなる公的な性質を帯びた協定や組織に参加することにも断固反対する」と述べた。米国がTPPから離脱した現在、中国の圧力を受けながら台湾の加盟を強力に後押しできる国は乏しいのが実情だ。

日本との関係でも課題がある。台湾は福島県など5県の農産品の輸入を全面禁止にしてきた。今でも5県産の農産品の輸入に対する市民の反対が根強い。TPPへの加盟のために輸入解禁を強行すれば、反対運動が起こって蔡英文政権運営を揺るがしかねない事情がある。

台湾、米中対立の最前線

中国はRCEPに続き、TPP加盟申請で経済的な影響力の拡大を狙う。国際的な通商などのルールづくりに積極的に参画して影響力を発揮し、自国の政治や経済、産業に有利な仕組みを広げる狙いとみられる。

6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の共同宣言に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と盛り込むなど、台湾を巡る動きは米中対立の最前線といえる。米国、英国、オーストラリアは9月15日、対中国を念頭に新たな安保協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」を創設した。欧州連合（EU）は16日に「インド太平洋協力戦略」を公表し、台湾との関係強化を打ち出した。その直後の中国のTPP加盟申請は、通商だけの意味合いにとどまらない。現在加盟する11カ国の実質GDPは世界の1割超で、中国が加わると3割になる。安全保障上の中国の脅威が高まる中、経済だけでなく安保面も考慮した外交面の駆け引きが激しさを増すことになる。

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中国と台湾は加盟できる？　知っておきたいTPP（11:30）
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▼「一帯一路」の最新状況 | 参加国の現状・日本のメリット・AIIBとの関係をわかりやすく

▼アナタの中国ビジネスを成功させるために

8. 優良な中国進出サポート企業をご紹介

1. 一帯一路の基本情報

「一帯一路」とは中国が掲げる巨大経済構想

「一帯一路（いったいいちろ）」構想とは、中国の国家主席・習近平氏が2013年より提唱し、現在も推進している、アジア〜ヨーロッパ〜アフリカ大陸にまたがる巨大経済圏構想です。

英語名は「One Belt, One Road」で「OBOR」と略されたり、「The Belt and Road Initiative」で「BRI」と略されるケースがあります。

中国を起点としたアジア〜中東〜アフリカ東岸〜ヨーロッパのルートを、「一帯」と呼ばれる陸路と「一路」と呼ばれる海路によって結ぶことで、エリア全体における経済的協力関係を構築するという、中国の国家戦略とされています。

ちなみに、「一帯」とは、中国西部から中央アジアを経由してヨーロッパへと続く「シルクロード経済ベルト」を指し、「一路」とは、中国沿岸部から東南アジア、スリランカ、アラビア半島沿岸部、アフリカ東岸へと続く「21世紀海上シルクロード」を指します。

これらの陸路（一帯）と海路（一路）で結ばれた各都市における…交通網の整備（＝高速道路・鉄道・港湾による効率的な物流システムの構築）、パイプラインの敷設、生産工場の開設…などを経て、それらの地域の経済発展に寄与していくというのが「一帯一路」の持つ経済的な戦略です。

先述したように中国主導による極めて広範囲な経済構想である「一帯一路」ですが、同国の地政学上の安全保障にも密接に関係した国家戦略という側面もあります。具体的には〝中国モデル〟をベースとした国際秩序を形成するという意味合いが強いとも言われています。

それこそ2018年より勃発した米中貿易戦争の大きな要因のひとつともされている「一帯一路」ですが、同時に、圏内の経済発展を促すことで、各国の経済格差を是正する世界的に有意義なプロジェクトという意味合いもあるのです。

本テキストでは、中国の国家戦略である「一帯一路」を、そんな多岐に渡るアングルから考察していきます。

2. 一帯一路構想が生まれた背景

2013年に習近平国家主席により提唱された「一帯一路」

ここからは改めて「一帯一路」構想が誕生した背景から見ていきましょう。2013年、国家主席に就任してまだ間もなかった習近平氏は、新たな外交戦略および対外開放戦略の一環として、「一帯一路」構想を初めて公の場で提唱しました。

やがて2017年5月には「『一帯一路』国際協力サミットフォーラム」が北京にて開催されたことを契機に、国際社会における関心が高まりました。

一帯一路を支える「AIIB」と「シルクロード基金」とは

さらに「一帯一路」構想を資金面で支える機関として、「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」と「シルクロード基金」の2つがそれぞれ創設されています。

アジアインフラ投資銀行（AIIB）は、中国が主導するアジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関として、習近平主席によって、2013年の10月のAPEC首脳会談で提唱され、2015年に正式に設立。

シルクロード基金は、2014年12月に、アジアのインフラを整備する目的で中国が独自に創設したファンドで、先述のAIIBとは異なり中国独自の判断で投資先を決める機関となっており、その出資規模は400億ドルに及ぶとされています。

「AIIB」の最新状況【2020年版】 | 中国主導の「一帯一路」の影に隠れた実態とは？

習近平が「一帯一路」構想を提唱した本当の理由とは…？

では習近平主席は、いったい〝なぜ〟「一帯一路」構想を提唱し出したのでしょうか？

正式にはアナウンスされていませんが、結論から言ってしまえば、「一帯一路」構想とは、2013年までに中国が行ってきた、その甚大な国内投資から生み出された過剰な生産能力を輸出し、国内で行き詰まった経済成長を国外に広げることで、国内の生産余剰問題を解消する、新たな経済戦略であると言われています。

そもそも中国は2008年の北京オリンピック開催に伴う国内のインフラ整備に力を入れていました。それこそオリンピック前後のバブルとも言える状態を謳歌していた中国経済でしたが、同年9月にアメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した「リーマンショック」が勃発します。

日本、アメリカ、ヨーロッパを含めた多くの国々の経済はマイナス成長に陥り、世界同時不況が起こりました。しかし、そのような中、中国だけが、甚大な資金をつぎ込んだ景気刺激策を実施します。高速鉄道、高速道路、公共施設、通信設備、住宅…etc.と国内の様々なインフラ整備に使われた景気対策資金は4兆元（約57兆円）という驚異的な金額でした。

それこそ当時のリーマンショックによる世界経済の低迷は、その驚異的な中国経済の成長が食い止めたとも言われるほど当時の中国の経済的躍進は凄まじいものだったのです。

しかし、ある一定の領域にまで達してしまえば、当然ながら、中国国内に過剰生産が発生します。その結果、国内には鉄やセメントといった様々な資材が余り始めます。やがて、4兆元に上る景気対策によって、リーマンショック後の中国国内の投資効率は大幅に低下していきます。そもそも投資額の額が額ですからバックラッシュ（反動）も相当なものでした。…そんな時期がちょうど「一帯一路」構想が発表された2013年と一致するのです…。

先述したように、「一帯一路」構想は、そんな国内の過剰生産を海外に投資することで効率的に回収するという思惑も含まれている…という見方も強くあることは心に留めておくとよいでしょう。

世界の〝半導体市場の覇権〟を狙う『中国製造2025』とは | そのロードマップを解説

世界の製造業界を揺るがす「中国製造2025」とは何か？その将来的なロードマップおよび現状と、その核心にある「中国内の半導体自給率を2025年までに70%に引き上げる計画」について解説します。さらには「米中貿易戦争」と「中国製造2025」の関係性と、今後の日本企業への影響についても言及していきます。 […]

3. 一帯一路の参加国と現状

「一帯一路」が誕生した背景に続いては、一帯一路の参加国である沿岸の国々とその現状について解説します。さらには改めて一帯一路の対象地域についても見ていきましょう。

2019 年3月時点で中国政府はイタリアを含めた125ヵ国と調印

2019年3月時点で、中国政府は125ヵ国の国々と、29の国際組織との間で、173件の政府協力文書に署名しているとしています。

すでに「一帯一路」共同構築に関与する国は、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、ラテンアメリカ、南太平洋地域にも広がっており、2019年3月にはG7（主要７か国）で初となるイタリアが覚書に調印したことが話題となりました。

EU諸国で「一帯一路」覚書を締結しているのは15ヵ国で、イタリアは16番目になりましたが、EUの中核国の一つであるイタリアの覚書調印は、欧州各国に大きな衝撃を与えました。

また、ギリシャ、ポルトガル、マルタなども「一帯一路」構想のコミュニティに加わっています

「六廊六路多国多港」とは？

一帯一路の沿岸国に続いては、改めて一帯一路の対象地域について見ていきましょう。

結論から言ってしまうと、一帯一路とは、その名称から受ける印象とは異なり、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」から更に枝分かれした、複数の回廊から構成される、より複雑な構造から成り立っているということです。

そもそも「シルクロード経済ベルト」は下記の3つのルートがあります。

① 中国西北、東北から中央アジア、ロシアを経てヨーロッパ、バルト海に至るルート
② 中国西北から中央アジア、西アジアを経て、ペルシア湾、地中海に至るルート
③ 中国西南からインドシナ半島を経て、インド洋に至るルート

さらに「21世紀海上シルクロード」にも2つのルートが存在します。

① 中国の沿海港から南シナ海を通り、マラッカ海峡を経て、インド洋に到達し、さらにヨーロッパへ伸びていくルート
② 中国の沿海港から南シナ海を通り、さらに太平洋へ伸びていくルート

さらに、それら5つのルートに基づいた「六廊六路多国多港」という枠組みが発表されています。

「六廊」とは、六大国際経済協力回廊を指します。※
※「新ユーラシア・ランドブリッジ」「中国・モンゴル・ロシア」「中国・中央アジア・西アジア」「中国・インドシナ半島」「中国・パキスタン」「バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー」の6つの回廊

「六路」とは、鉄道・道路・海運・航空・パイプライン・情報網の6 つを指します。

「多国」とは、一帯一路構想に協力する国々を指します。

「多港」とは、海上輸送の主要ルートの協力港を指します。

このように、「6つの経済回廊、6つのルート、複数の国、複数の港」からなる「六廊六路多国多港」という枠組みを掲げて、「一帯一路」構想への協力および参加を募っているのです。

4. 一帯一路の国際的な問題点とは？

テキストの後半では、国際的に一帯一路の問題点として挙げられているトピックについて見ていきましょう。

結論から言うと、一帯一路の大きな問題点は、「AIIBと債務のわな」「米中対立の大きな要因」のふたつになります。

AIIBと〝債務のわな〟の関連性とは？

まずは「AIIBと債務のわな」について見ていきましょう。

AIIBとは先述したように、中国の主導によって設立された国際金融機関のことで、アジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank ＝ AIIB)と呼ばれる、アジア向けの国際開発金融機関です。

2020年1月時点で、AIIBには102の国・地域が加盟しています（※日本とアメリカはその参加を見送っている状態です）。

問題は、いまだに不透明とされるAIIBの実態と「一帯一路」の関係性にあります。

もともとAIIBは、中国が主導するアジア太平洋地域のインフラ整備を支援する国際金融機関として2015年に正式に設立しました。

日本とアメリカが加盟するADB（アジア開発銀行）では対応しきれないほど増大する、アジア地域のインフラ整備に必要な資金のニーズに補完的に応えることも目的としていました。

設立後、AIIBの理事会で承認された累計融資額が120億ドルとされていた時期がありました。しかし、実際に融資されたのは２割にも満たないとの報告があります。その多くはADB（アジア開発銀行）や世界銀行（World Bank）のプロジェクトに、いわば相乗りするような協調融資となっているという報告がなされたのです。

また2017年以降、一帯一路に対する批判として表面化してきたのが、中国による発展途上国への「債務の罠」と呼ばれる事例です。

その代表的な例が「スリランカのハンバントタ港の運営権を中国に譲渡した事例」です。

スリランカは、中国から融資を受けて自国内にハンバントタ港という大規模な港を建設したものの、借入金の返済に行き詰まってしまい、中国企業にハンバントタ港の運営権を99年間引き渡すことになったのです。

この「債務の罠」への警戒感は、これまで一帯一路構想に協力的であった沿線の参加国にも波及。一部の国では中国との経済連携に好意的だった政権が選挙で敗北、後の新政権によって事業見直しが行われるほどでした。

アメリカの研究機関「世界開発センター（CGD）」が2018年3月に発表した調査では、モンゴル、ラオス、キルギス共和国、タジキスタン、パキスタン、モルディブ、モンテネグロ、ジプチの8ヵ国が、一帯一路にともなった債務リスクを抱えていると指摘されています。

一帯一路が米中対立の大きな要因となっている理由とは？

結論から言ってしまえば、中国にとっての「一帯一路」構想とは、アメリカと真正面から対立するのを避けるための国家戦略でもありました。だからこそ、あえてアジア〜アフリカ〜ラテンアメリカという、比較的アメリカ資本が濃くない地域へ活路を求めたのです。

しかし先述したような発展途上国への「債務の罠」の問題や、G7諸国で初となるイタリアの参加表明などによって、アメリカを中心とする西側諸国は一帯一路への警戒を年々強めています。

さらに、中国が一帯一路に併せて構築を進めているシーレーン戦略「真珠の首飾り」についても、アメリカは注視しています。

シーレーンとは、交易や安全保障上で重要な意味をもつ海上交通路のことを指しますが、「真珠の首飾り」とは、ちょうどインドを人の顔に例えた場合、まるでネックレスのように海上航路が繋がっていることを意味します。

中国はその海上航路上にあるインド洋の港に中国海軍の船艇を配備しているのです。これはインドはもちろん、西側の代表国であるアメリカの安全保障戦略において重要な問題となっています。

さらに「デジタルシルクロード」と呼ばれる、一帯一路に含まれるオンラインネットワークの普及と活用に関する活動も、アメリカにとっての懸念事項となっています。

問題のトピックは2017年に中国で成立した国家情報法です。それによると中国の組織および個人は中国政府の要請に応じて情報を提供しなければならず、理論上では、デジタルシルクロードで拡張されている中国企業が保有している光ケーブルや新規格の高速大容量通信「5G」ネットワークなどを通過した情報について、中国政府が要請すれば、それらを入手できる可能性があるからです。

当然ですが、すでにアメリカのみならず、世界中の国々が情報戦を行っていますが、一帯一路にともなう情報ネットワークの拡張及び発展は、情報戦略に長けたアメリカにとって大きな脅威となっていることは言うまでもありません。

5. 一帯一路と日本の関係＆メリットとは？

日本は「第三国市場協力」の枠組みで協力

このセクションでは、「一帯一路」構想と日本の関係、さらには日本企業のメリットについて見ていきましょう。

2020年現在、一帯一路は、世界の経済情勢の変化と先述したアメリカとの対立の激化により転換を余儀なくされている状況です。

2019年4月に中国が開催した一帯一路のフォーラムでも、習近平主席は、国際ルールに基づきながら、各国の法律を尊重しつつ、財政上の持続可能性を確保していく…という国際社会に配慮した旨のコメントを述べています。

日本政府も、2018年10月の安倍首相訪中時において、中国側と一定の共通認識を共有した「第三国市場協力」の枠組みで協力を模索している状況です。

日本の経済産業省は、第三国市場協力の類型として「日中企業が共同でインフラ案件を受注・運営」する旨を挙げていますが、タイの東西経済回廊プログラムにおける日中協力は、まさに一帯一路構想と日本および日本企業の関係性およびメリットを示していくプロジェクトと言えるでしょう。

6. 一帯一路は世界平和に貢献するのか？

世界平和と安全保障戦略の両極を併せ持つ（？）「一帯一路」

最後のセクションでは、一帯一路の意義について考察していきます。

誤解を恐れずに言えば、世界の平和と国家間の安全保障・軍事戦略は、常に表裏一体の関係にあります。

中国政府は「一帯一路」はアジアの発展のためにも必要不可欠であり、アジア諸国の経済格差を是正し、世界の平和と発展にも有効であるという旨を述べています。

確かにアメリカをはじめとする欧米各国は、中国の一帯一路構想を警戒していますし、事実、一帯一路を「新植民地主義」とする見方もあります。

ただ21世紀において中国が主導する一帯一路構想は、重要な国家戦略として今後も継続されていくはずですし、一帯一路によってアジア諸国を始めとする沿岸国の経済事情は確実に変化しています。

いずれにせよ、グローバリズムが浸透した、コロナ禍後の「ニューノーマル（新常態）」な世界を生きる人々にとって、そしてグローバルマーケットを舞台にした日本企業にとって、一帯一路の存在を認知せずに経済活動を行うことは得策ではありません。

冒頭で述べたように、世界を覆っている新型コロナ感染拡大に関しても、この「一帯一路」に参加している国を中心に、中国の製薬会社が現地で臨床試験を実施しています。治験後は、その国々にワクチンを供給すると見られており、一帯一路に基づいた〝新型コロナ外交〟とも呼ばれています。

2020年8月の時点で、習近平国家主席が、アフリカにワクチンを優先的に供給する旨を示しており、李克強首相もタイやベトナムといったメコン川流域各国に優先的にワクチンを供給するとコメントしており、それにともなって一帯一路の参加国がどう変化していくのか予断を許さない状況ではあります。

そういう意味でも「一帯一路」についての理解を深めることは充分な意義があるのです。

ミヤネ屋が突然の韓国批判！慰安婦問題で河野談話の真相暴露　日・米が全部調べた結果、強制拉致の資料が１つも無い

2021-09-21 04:56:09 | 資料収集

ミヤネ屋が突然の韓国批判！慰安婦問題で河野談話の真相暴露・デーブスペクターも橋下擁護に回る

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ブログ「メイド・イン・ジャパン！」より
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５月２９日
日テレ
ミヤネ屋

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659 可愛い奥様 2013/05/29(水) 21:53:06.58 ID:oB450UNQ0
★今日のミヤネ屋が突然の韓国批判だった件★

冒頭は昨日の橋下会見を批判してミヤネとゲスト陣が寄ってたかって馬鹿にしてあざ笑った
↓　↓
始まって２０分後くらいでいきなり「河野談話」の特集が始まって専門家が出て来る
↓　↓
強制拉致・人身売買の従軍慰安婦は捏造なのは解明されてて韓国が証拠もないのに言ってるだけ（日・米が全部調べた結果、強制拉致の資料が１つも無い）
自称・元慰安婦だった女の証言に基づいて「償い」としての金は何億も払ってその件はすでに解決済みなのに
何で今でも言ってくるのか？ただ金が欲しいだけなんじゃないのか？と、韓国人の証言が怪しいということを報道
当時の慰安婦たちの笑顔で休憩する写真も紹介
専門家がわかりやすく説明
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冒頭で橋下批判してたゲスト陣が一斉にだんまり決め込む
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デーブスペクターが河野談話を見た後に「これなら橋下さんの言ってることはわかる」と擁護側に回る
女弁護士も「これはすでに解決しているのに今さら韓国が言って来るんですよ」と韓国批判（冒頭では橋下批判）
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どうしても橋下批判したくてしょうがない１人のゲストが最後までグチグチ言ってたが今日のミヤネは仲間になってくれなかった
↓　↓
結果、昨日まであれだけ橋下批判してたのに急に韓国批判をしてツイッター民も「どうしたミヤネ屋！！」と話題

★慰安婦団体のババアが韓国で詐欺で逮捕されてること
★「従軍慰安婦」造語の生みの親で慰安婦強制連行の捏造記事を乱発した朝日新聞社の植村隆記者の韓国人嫁の母（義母）「梁順任」詐欺で摘発されたこと
…を言うともっと良かった
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いわゆる従軍慰安婦問題とは・・・

いわゆる従軍慰安婦問題とは・・・

河野談話とは何か？

河野談話とは何か？

避けて通れないもの―河野談話

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが

その場合も甘言・強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり

さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった

強制性を初めて認めた

中央大学・吉見義明教授

約２０年前旧日本軍と慰安所にまつわる資料を発見

吉見教授発見の資料より旧日本軍の関与
〇慰安婦の募集を統制
〇慰安所の設置を指示

中国北部の各地で日本軍人による強姦事件が頻発していると・・・

そのことによって中国の住民が日本軍に怒っていて占領地支配が危なくなっていると言っている

なるべく速やかに性的設備を整えるようにと軍の慰安所を作れと言っているわけですね

朝日新聞
１９９２年１月１１日付朝刊

宮沢内閣時に謝罪

河野談話には密約があった

河野談話の作成に携わった元官房副長官の石原信雄氏

韓国側の要請により約２年間調査
→旧日本軍による強制性をうかがわせる資料は見つからず

ずいぶん徹底的に調べたアメリカの図書館なども含め
とにかく戦中の　そのことに関わりありそうな所を

八方手を尽くして資料を集めた

だけど募集について政府が強制的にでも集めなさい
という文書はないんです　今に至るまで・・・

河野談話の甘言・強圧表現は
資料ではなく聞き取り調査に基づくもの

なぜ強制性を認めたのか―

外交取引

これは彼女たちの名誉の問題だから
それを認めてもらえれば　それで韓国側は結構ですと

賠償問題というのは日本政府に要求しませんと
当時の韓国政府ははっきり言っていた

当時の外務省の関係者も私も聞いている

最近になってこれまた蒸し返されてというのは
当時の関係者からすれば心外な話

河野談話で「強制連行」の決め手にしたのは・・・
発表直前ソウルで行った、
元慰安婦とされる１６人への聞き取り調査

（１人当たり）２、３時間ずつ
裏付け調査なし
日本政府は米国立公文書館などからも
約１００点の公文書を集めたが証拠を確認できず

宮根
「（強制連行を）示す資料っていうのは出てない？」

読売新聞特別編集委員の橋本五郎
「最初のね、吉田清治氏の本にしても、後で創作と。
そもそもの出発点が何だったのかという事を考えるとね
ここは余程慎重に見ないと、という事が言えるんですね、これね」

宮根
「宮沢総理大臣が訪韓する前に、加藤官房長官の談話もあったりして宮沢さん訪韓する時に大変な騒ぎになった。
この後に河野談話が出てきた
まだわからないんですけど、その当時としては一つ日韓基本条約もあって当時の内閣としては誠意を尽くして一つ解決をしたかった、幕引きを計りたかったという部分もあったんじゃないですか？」

橋本
「先ほど、石原さんのインタビューも明らかにそれは請求権でそうなんだろうけども
ここは、やっぱり気持ちを良くわかってやって欲しいと
そういう気持ち、ある種の阿吽の呼吸もあったんでしょう」

日本は韓国に対し朝鮮半島に残した財産や資産が
韓国による賠償要求額を大きく上回ったため
双方の請求権を相殺したうえで
経済協力金　計約８億ドル
当時の韓国の国家予算の２倍強を支払う
→両国の請求権が最終的に解決されたことを確認
（産経新聞２００５年６月２２日）

宮根
「つまりこれよく言われるのは、いわゆる従軍慰安婦の問題っていうのは
人として大変辛い事があった、という事
戦争時にあってはならない事があった、という事はおいといて
いわゆる賠償の請求というのは完結してますよと、解決してますよという事になってる訳ですね？」

橋本
「戦争の問題、賠償の問題、１９６０年の日韓基本条約並びにこの今の経済協力
これも含めて、ここでおしまいですよっていう合意が日韓の中であったんでしょうと
それを今更という事が日本側にとっては、あったって事ですね」

住田弁護士
「橋本さん、そういう意味では国と国との賠償、これで終わりますけど
個人の請求権、慰安婦の方の辛い思いをした慰謝料、そういう請求権もありませんよって決めたのがさっきの条約なんですよね？
ですから、今それについて日本としては終わってる筈なのに韓国の方が色々仰ってるっていう難しい状況ですよね（橋本：そうそう）」
━━━━━━━━━━

以上が、５月２９日放送の日テレ「ミヤネ屋」の内容だ。

何か所か説明を補足しておく。

＞★「従軍慰安婦」造語の生みの親で慰安婦強制連行の捏造記事を乱発した朝日新聞社の植村隆記者の韓国人嫁の母（義母）「梁順任」詐欺で摘発されたこと
＞…を言うともっと良かった

「従軍慰安婦」捏造記事の朝日新聞・植村隆の義母も賠償詐欺で摘発！

「日本から補償金」３万人だます　韓国の団体幹部ら摘発
産経新聞　2011.5.9 09:43

　【ソウル＝黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取っていた団体幹部など３９人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。
被害者は３万人に上る。

　摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。古くからの活動家で日本でも知られる梁順任・遺族会会長（６７）にも容疑が向けられており対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。

　発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して会員を募集。その際「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言った例もあり、会員を集めると手当を支払っていたという。
警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約５００人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。

手前の眼鏡と白マスクの婆が、梁順任会長（従軍慰安婦強制連行を捏造した朝日新聞の植村隆記者の義理の母）

朝日新聞：植村隆記者（梁順任容疑者の娘の夫）

この問題については、ブログ「韓流研究室」などで説明されている。

●いわゆる従軍慰安婦の衝撃…ハシゴを外した朝日新聞
http://dogma.at.webry.info/200703/article_26.html

【内部資料を葬った植村隆の暗黒度】
▽『WiLL』5月号

「14歳の時に40円でキーセンに売られた」と証言する金学順さんに絡んだ『朝日新聞』91年8月11日の“スクープ”の裏側だ。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順さんが韓国で記者会見する３日前です。なぜ、こんなことができたかというと、植村記者は金学順さんも加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。
つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順さんの単独インタビューがとれたというカラクリです。
（『WiLL』5月号西岡論文「すべては朝日新聞の捏造から始まった」67〜68頁）

更に西岡氏は、植村隆が義母の裁判を有利に運ぶために「キーセンに売られた」事実を意図的に隠蔽したことも糾弾している。
（以下略）

＞中央大学・吉見義明教授
＞…
＞なるべく速やかに性的設備を整えるようにと軍の慰安所を作れと言っているわけですね

反日左翼の吉見義明は「強姦事件が発生したため、速やかに性的設備（慰安所）が必要だ」とする軍の内部資料を以って「旧日本軍が慰安所に関与した！」と主張している。

こんなものは、全く強制性の資料にはなり得ず、むしろ強姦事件を抑制するための措置に過ぎない。

軍隊相手に商売をしたい女衒（業者）や売春婦（慰安婦）は、山ほど存在していた。

尚、慰安婦全体では、朝鮮人よりも日本人（内地人）の方が多かった。

支那事変における強姦事件の発生を抑止するために、慰安所の設置の必要性を述べた軍の内部資料は、全く慰安婦の強制性を示していない。

そもそも、吉見義明は「慰安婦強制連行」を示す資料が一つもなかったときに、「強制連行」が捏造だったことを認めたくないために苦し紛れに「広義の強制連行」という言葉を言い出した張本人だ。

ある意味、吉見義明こそは、日本による「慰安婦強制」が無かったことを知り尽くしている一人と言える。

＞韓国側の要請により約２年間調査
＞→旧日本軍による強制性をうかがわせる資料は見つからず
＞ずいぶん徹底的に調べたアメリカの図書館なども含め、とにかく戦中の　そのことに関わりありそうな所を八方手を尽くして資料を集めた
＞だけど募集について政府が強制的にでも集めなさいという文書はないんです。今に至るまで

当たり前だ。

当時は売春が合法であり、特に戦地における軍隊相手の慰安婦は大金を荒稼ぎした！

慰安婦の人数は朝鮮人慰安婦よりも、日本人（内地人）慰安婦の方が多かった。

政治問題となっているのは、なぜか数では日本人慰安婦よりも少なかった朝鮮人慰安婦のことばかりだ。

不本意で慰安婦になった朝鮮人慰安婦が居たとしても、それはその朝鮮人慰安婦の家族や周囲の事情があったためであり、日本（国家）のせいではない。

そして、それは日本人慰安婦についても同様の事が言えるだろう。

売春婦は、普通に朝鮮や日本（内地）で売春をするより、戦地で慰安婦となる方が何倍も稼ぐことが出来た！

韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠Nida！」と自慢する資料。1944年、「慰安婦を募集！月給300円以上！3000円まで借金が可能！」と書いてある。

韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠Nida！」と言い張る根拠とする資料。
1944年に「慰安婦を募集！月給300円以上！3000円まで借金が可能！」と書いてある。

戦時の売春婦どもが日本軍相手にどれ位荒稼ぎしていたかは、貯金の補償を求めて訴訟を起こした朝鮮人売春婦の文玉珠の例を見れば良く分かる。

文玉珠は、ビルマで慰安婦をやって荒稼ぎした大金を野戦郵便局に「文原吉子」名義で貯金していたが、1965年の日韓基本条約締結後も韓国政府からその貯金を補償されなかったため、日本政府を逆恨みして日本で訴訟を起こした。

文玉珠は、平成４年（1992年）に日本の郵便局を訪れ、２万６１４５円の貯金の返還を要求した。調べたら「軍事郵便貯金原簿」というのが熊本貯金事務センターに残っていた。

文玉珠は、贅沢品を消費しながら、２～３年間で２万６１４５円の軍事郵便貯金をし、うち５千円を大邱の家族に送金していた。

文玉珠
――――――――
■１．米軍がレポートする慰安婦の実態■

　米軍情報部は、北ビルマの慰安所で収容された慰安婦からの聞き取りをもとに、以下のような報告書を残している。
女性たちは経営主が、６００円前後の前借金を親に払って、その債務を慰安所での収入で返還している,女性たちの稼ぎは月に１５００円前後、兵士の月給は２０円前後。
慰安婦たちは、二階建て個室付きの大規模家屋に宿泊して業を営んだ。
・・・・彼女たちの暮らしぶりは、贅沢であった。

慰安婦は接客を断る権利を認められ、負債の弁済を終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ることを許された。また、ビルマのラングーンで慰安婦をしていた文玉珠さんの手記では、その生活ぶりを次のように語っており、米軍のレポートを裏付けている。

支那マーケットにいって買物した。ワ二皮のハンドバッグと靴を買い母のためにもなにか買った。将校さんに連れられてジープに乗って、ぺグーの涅槃像をみに行った。ちなみに文玉珠さんは、平成４年に日本の郵便局を訪れ、当時貯めた２万 6145円の貯金返還の訴訟を起こして敗れている。千円もあれば故郷に家が一軒買えると体験記で述べているが、現在の貨幣価値なら、４～５千万円程度の金額を、３年足らずで貯めたことになる。

――――――――
[７：巨額のカネを稼いだ慰安婦の実態]
平成４年に韓国の元従軍慰安婦の文玉珠が起こした、「戦時郵便貯金の払い戻し請求訴訟」別名下関裁判というのをご存じですか？。
彼女は戦時中にビルマで従軍慰安婦をして貯めた２６,２４５円を郵便貯金にしていましたが、後にその中から５,０００円を朝鮮の実家に送り、
（略）
つまり３０か月で２万６千円を貯金したので、毎月８７０円も貯金したことになります。大東亜戦争陸軍給与令（昭和１８年）によれば、最下級の２等兵の月給は７円５０銭で、下士官である軍曹が２３円～３０円、戦地手当を含めると約２倍になったので、当時の兵士の収入を平均すると月額３０円程度でした。彼女はその３０倍も稼いだわけです。それだけではありません、陸軍中将の年俸でも５,８００円でしたから、彼女は在ビルマ日本軍最高指揮官よりも、多く稼いでいたことになります。
――――――――

■■追加資料■■
――――――――
　文玉珠の場合、3年足らずで2万5千円貯金し、うち5千円を家族に送金している（文玉珠『ビルマ戦線楯師団の「慰安婦」だった私』（梨の木舎1996年）138ページ）。今なら1億円前後の大金である。

　ベテランの日本人慰安婦も負けていない。吉原で10年暮らした高安やえは、「戦地へ行けば10倍稼げるし・・・・稼いだら内地に帰って商売を始めようと考えてラバウルへ・・・・一人5分と限り、一晩に200円や300円稼ぐのはわけがなかった」と回想している（高安やえ「女のラバウル小唄」『続戦中派の遺言女性版』櫂書房1979年）。

『慰安婦と戦場の性』秦郁彦著Ｐ392
――――――――

◆比較

※当時の貨幣価値
・総理大臣月給　800円（東条英機）　　・陸軍大将月給　550円　　・一般日本兵月給　15～25円

━━━━━━絶対に越えられない壁━━━━━━

・文玉珠
・慰安婦の月収　1000円～2000円（アメリカ軍の調書）
・元慰安婦、文玉珠の2年3ヶ月の郵便貯金　26145円…
現地で贅沢品を消費しながら大邱の家族に5,000円を送金し、26,145円（現在の貨幣価値で約6,000万円）を約2年で貯金した売春婦

・高安やえ
「一晩に200円や300円稼ぐのはわけがなかった」
「女のラバウル小唄」『続戦中派の遺言女性版』櫂書房1979年

このように、「慰安婦」というのは、戦時中に日本軍将兵を相手に大金を荒稼ぎした売春婦のことであり、強制する必要はなかった。

むしろ、戦争当時、日本の官憲は、朝鮮人の女衒に誘拐された朝鮮人女性を救出したりしていた。

日本の官憲は悪徳女衒（朝鮮人業者）に誘拐された朝鮮の女性を救出していた！

＞なぜ強制性を認めたのか―
＞外交取引
＞これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえれば　それで韓国側は結構ですと
＞賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、当時の韓国政府ははっきり言っていた
＞当時の外務省の関係者も私も聞いている
＞最近になってこれまた蒸し返されてというのは、当時の関係者からすれば心外な話

日本による慰安婦強制が全く確認されていなかったにもかかわらず、強制性を認めた経緯については、元官房副長官の石原信雄氏が次の通り、何年も前から繰り返し説明している。

【戦後６０年　歴史の自縛】
2005/08/03, 産経新聞
（一部抜粋）

（２）総辞職前日の慰安婦談話

■裏付けなく認めた強制連行

　日本の「謝罪外交」を決定的なものにした「村山首相談話」に至る道筋を開いたのが宮沢喜一政権だ。

　宮沢内閣が政治改革関連法案の処理に失敗し、最終的に総辞職する前日の平成五年八月四日。

　官房長官、河野洋平は慰安婦問題に関する談話を発表した。「慰安婦の募集は、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲などが直接これに加担したこともあった」とし、「総じて本人たちの意思に反して行われた」との内容で、募集段階で慰安婦の強制連行があったことを政府として認めたのだ。

　慰安婦問題に火がついたのは、宮沢政権発足間もない平成三年十二月、「従軍慰安婦」だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴えを起こしたのが発端だ。

　これを機に朝日新聞など一部メディアが「従軍慰安婦問題」キャンペーンを展開。吉田清治という人物が「済州島で軍の協力で慰安婦狩りを行った」と告白した。だが、この告白は後に、現代史家の秦郁彦らが現地調査し、「極めて疑わしい」ことが明らかになった。だが、当時は、真偽不明の慰安婦情報がマスコミをにぎわし、韓国政府も世論に押されて日本政府に元慰安婦からの聞き取りなど真相究明を求めてきた。

　元官房副長官の石原信雄は、「弁護士のＴらが韓国で火をつけて歩いた。どうしてそういうことをやるのか、今でも腹が立って仕方がない」と振り返る。

　河野談話発表に至る調査はずさんだった。

　七月二十六日、元慰安婦十六人のヒアリングをソウルで開始した。

　「聞き取りの結果、自分の意に反して慰安婦にされたのは否定できない。その点は認めざるを得ないという結論に至った」（当時の関係者）

　だが、得られたのは証言だけ。物証はなく、裏付け作業もされず、聞き取り終了から五日後に河野談話が発表された。国会開会中を理由に取材に応じなかった現衆院議長の河野に代わって、石原はいう。

　「官邸内でも国の名誉がかかるだけに意見はいろいろ出たが、内閣としてまとめた以上、弁解しない。私にも責任がある」

　韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗（しつよう）に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診してきた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを発表前に韓国側に伝えた。ジャーナリスト、櫻井よしこは、日本政府の対応を「韓国側とのあうんの呼吸以上の確信を日本側が抱いたのではないか」と推測する。

　「誠意を尽くす」という内閣の意思で発表された談話だったが、日本政府が募集に直接関与し、韓国人女性を強制的に慰安婦にしていたかのように国内外で都合よく利用され続けている。

　石原は「談話は日本政府の指揮命令の下に強制したことを認めたわけではない」と明言した上で、韓国政府の対応を批判する。

　「韓国政府の言い方は今ではまったく違った形になっている。心外だ」

「河野談話を破棄しろ！」

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河野談話の問題点を探る。「あの河野洋平氏の息子」中国など海外も注目の河野太郎外相　その評価は？

2021-09-17 07:30:55 | 資料収集

我々日本人は、慰安婦問題で主に中国、韓国（北朝鮮を含む）から、苦しめられ、世界から非難されています。

それは、戦時中、韓国人の慰安婦を業とする慰安婦業者が軍隊の後を追い、日本の軍隊に売春を業として行っていたのです。戦時中では世界では、慰安婦は合法的な制度でした。しかし、軍が専属契約をすると言う、慰安婦制度は他国には無かったようです。

しかし、戦争では、兵隊の性の処理手段として、慰安婦業者のこのような売買システムは・・・合法的であったのです。

それは、日本のような慰安婦制度は・・・世界の軍隊では、必要な制度と思われますが、世界には・・・そういう制度が有った…とは言えないようです。そう言う調査研究はなく、それ故、日本だけの、恥ずべき軍隊制度と、過去の軍隊の汚名受けています。

この兵士の性の処理の方法で、諸外国はどうしたでしょうか。

私は、学者ではないので、今まで、読んできた，インターネットも記事等から、推定、仮定…をすることになります。

その一つを、展開し、その後は、この私の、提案によって。真実を研究してみようと考える方が、一人でも出て欲しいと考えます。私は、日本の慰安婦問題の内容考える、火付け役になりたいと思います。

日本の慰安婦問題が、この様に騒がれるのは、一言で言えば河野太郎の父親、河野洋平（当時、官房長官）氏の河野談話があるのです。

日本人は、河野談話とは何かを知らなければならないのです。

「河野談話とは、文字通り河野さんによる談話のこと。 1993年8月、宮沢内閣の河野洋平官房長官が発表しました。戦時中に朝鮮半島などの女性らが旧日本軍人の性の相手をさせられたという慰安婦問題について、日本政府が調査した結果をまとめたものです。ざっくりいうと、日本政府は慰安婦問題に旧日本軍が関わっていたことを認めておわびします、という内容です。 河野談話は日本政府の公式見解として海外でも知られるようになりましたが、内容が正確ではないとして批判する人も少なくありません。

参照: news.yahoo.co.jp/articles/318cff48ea3bdd0302ef0127d0f92d86a86178b1

（以降すべて、コピペで論を展開します。）

この河野談話で、日本の慰安婦問題は、日本の兵隊の買春制度・・・日本政府が関わっているもの、日本政府に賠償責任がある・・・と世界に認めたことになります。（しかし、慰安婦問題は、日本政府が、若き女性を２０万人、さらって売春婦にした、と言うものですが、日本政府は、軍隊は、日本人はそう言う違法行為をしていないのです。それがどうして日本人が違法行為をしたかのようになっているのは間違いです。）

日本以外では、軍隊の性の問題は、（１）無統制で、主に敵国の女性に暴行をすること、占領後乱暴をすることが多かった様で、この極悪な事件は、韓国が、ベトナム戦争でライダハン問題があります。

韓国はそのライダイハンの賠償金を支払っていません。

ライダイハンとはベトナム戦争中に派兵された韓国軍兵士がベトナム人女性に生ま子供のことで、最大3万人とも推計されている（韓国・釜山日報）。

ライダイハンの証拠写真集（閲覧注意のも …
韓国に痛烈ブーメラン！ベトナム戦争で蛮行「ライダハン ...

2017/09/21 · 韓国に痛烈ブーメラン！. ベトナム戦争で蛮行「ライダハン」問題が世界で注目. 従軍慰安婦問題をめぐり、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で

敦化事件 （とんかじけん）とは 1945年 8月27日に満洲国吉林省敦化（現吉林省延辺朝鮮族自治州敦化市）でソ連軍によって連日に渡り集団強姦され続けていた日満パルプ製造（王子製紙子会社）敦化工場の女性社員や家族が集団自決した事件。

・・・・

「ライダイハンのための正義」というイギリスの民間団体は11日、ロンドンで韓国軍兵士による性的暴行によって生まれた子ども「ライダイハン」を象徴する像を発表した。

ライダイハン像完成：韓国に慰安婦ブーメ …

イギリスで国際人権問題化した韓国の戦争犯罪ライダイハン ...
2019/10/11 · イギリスで国際人権問題化した韓国の戦争犯罪ライダイハン｜岡部伸. 1964年から73年までベトナム戦争に出兵した約32万人の韓国軍兵士たちが、12歳の少女を含む数千人のベトナム人女性を強姦し、5,000人から30,000人の混血児が生まれた――韓国が、文在寅 ...

こういう事件は探せば沢山出て来るようです。

一人、日本だけが（？）軍人の性の処理の合法化を考えてきたと言えると思いますが・・・戦前は売春は合法的なものでした。そして、この問題はどの国でも抱えてきた問題と言えます。日本は、暴行を行うのではなく、合法的解決を考えていたと言えるのです。

戦後、アメリカの占領された日本ですが、アメリカの要求は、第一に、日本での慰安所の設立だったのです。日本政府はその要求に応えました。被占領国ではやむを得ないと考えたのでしょう。

「従軍慰安婦の真実朝鮮戦争での従軍慰安婦 | 正しい日本の歴史 ...

rekisi.amjt.net/?p=355

従軍慰安婦 この言葉は、実は、朝鮮戦争当時、韓国軍がアメリカ兵と韓国兵のために行った、慰安婦狩りの方に当てはまる。30万人のも上る女性たちが拉致・監禁・強姦され、軍人の慰み者になったのです。」

しかし、韓国は執拗に日本攻撃をし、日本国を相手に賠償金を請求してきました。

韓国が言う日本の慰安婦制度は、日本軍が定めた制度では無く、韓国人の慰安婦業者が、買春所を開き、若き娘を雇って、買春をさせたもので、日本軍の権力は一切使われていなく、売春婦は、高給取りで、優雅な生活を送っていた・・・との資料もある。日本兵を顧客として営業した慰安婦制度と言え、売春制度は、古代ローマ時代にもあった一つの制度であったと言えるものです。

従って、戦争の中では、兵隊は禁欲の中で、違法な方法での、欲望の達成が・・・こう言うことは、どこの国でもある問題で、戦争では、暴行等が常識の中で、日本の合法的慰安婦制度が、問題になっているのです。

日本兵としては、「他国では暴行殺人で欲望を果たしているのに、合法的な慰安婦が何故問題なのか・・・」と言いたいが・・・買春は悪いことと言えば…道徳的にはそうでしょう。

その汚名を晴らしてやらねばならない日本政府、慰安婦問題が韓国の日本ゆすりの材料に使われ、「日本政府は韓国慰安婦の問題を全面的に受け入れ」、政府として謝罪をすることになったのです。

売春はどこの国もやっていることであり、慰安婦問題は合法的である。何とか日本は謝罪することなく、金銭的解決を図るべき・・・ではなかったのではないでしょうか。

そんな中、河野洋平は親韓、親中の河野洋平官房長官は、韓国の主張を認めたのです。

それ故、河野洋平は韓国人の子孫・・・と言ううわさも流れるし、その親中ぶりは、日本から中国に出張した時、搭乗した飛行機は、台湾で時間待ちをした時、他の乗客は飛行機を降りたが、洋平氏は機中にとどまり、台湾に降りることは無かったと伝えられています。そして、中国に着いて、「私は台湾には降りなかった。」と、中国の首脳陣の前で親中ぶりを自慢したと言うことです。

「洋平氏は台湾に降りることは無かったと伝えられています。そして、中国に着いて、「私は台湾には降りなかった。」と、中国の首脳陣の前で自慢したと言うことです。」

我々日本人は、河野談話と取り消して欲しいと思います。

河野太郎氏は首相候補に名乗るとき、過去の決定事項は、継承すると宣言をしました。と言うことは慰安婦問題は継承されると言うことになります。その事は、日本人としては、残念でなりません。そして・・・中国は河野太郎氏が首相になることを…歓迎する・・・と言うことになっています。

少し、論を急ぎましたので戻ります。

日本でどうしてこのように、合法的な慰安婦が問題になったのでしょうか。

そこに、朝日新聞の記者吉田清治が、噓の記事を書いたのです。

「吉田清治 (慰安婦問題)はなぜ嘘を？韓国にある謝罪碑を立てた吉田清治氏。彼は太平洋戦争後に数多くの出版物などで、慰安婦に関する証言を度々していました。しかし、後の調査によって、この慰安婦に関する証言のほとんどが虚偽または創作であったということが分かり、大きな問題へと発展しました。」

- 朝日新聞の悪】吉田清治(慰安婦問題)はなぜ嘘を?死刑と長男 ...
  
  2019/05/24 · 1 朝日新聞の悪！吉田清治(慰安婦問題)はなぜ嘘を？1.1 ネットの反応 2 死刑って何？死因と長男(息子)の詳細 朝日新聞の悪！吉田清治(慰安婦問題)はなぜ嘘を？韓国にある謝罪碑を立てた吉田清治氏。彼 …
『朝日新聞』をダマした吉田清治とは何者なのか慰安婦強制 ...
https://www.itmedia.co.jp/makoto/articles/1408/12/news...

2014/08/12 · 朝日新聞が「慰安婦」報道をめぐって揺れている。吉田清治の「慰安婦狩りをした」という証言について、朝日は誤りを認めたが、他は一歩も ...
- 朝日新聞の慰安婦報道問題 - Wikipedia

日本人の、真実を伝えることを使命とする日本の新聞社をも騙して、噓の記事を書いたのです。

慰安婦問題は、韓国の若き女性をさらって、強制売春をさせたと言う嘘を、朝日新聞社を背景に、拡散させた、吉田清治の作文を、朝日新聞が確認をせずに記事にした、噓の報道だったのです。

慰安婦問題の犯罪性は慰安婦の石碑に嘘が書かれているのです。

慰安婦像に20万人の女性を強制連行？| 韓国人たちの勘違 …

アメリカの地方政府などが作った慰安婦像。そこには日本軍が20万人以上の女性を強制連行して性奴隷にしたと書かれています。しかし、アメリカ政府が3000万ドルの費用と7年以上の月日をかけて過去の公文書を調査した結論は「有力な証拠は何1つ無い」。

NJ州慰安婦碑文の「20万人少女拉致」や「性奴隷」の根拠 ...
2012/05/20 · NJ州慰安婦碑文の「20万人少女拉致」や「性奴隷」の根拠求める決議＝自民党 .これだけ国や国民が愚弄されているのに政権政党である民主党はこのことに対する動きが見えてこないのはなぜでしょうか？と …
- “慰安婦20万人”に根拠なし：米ジャーナリスト報道一方NYTは ...
  
  2014/12/04 · 米ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、戦時中に旧日本軍が20万人の慰安婦を誘拐した、などの韓国の主張に対し、根拠 ...

日本の慰安婦は、慰安婦そのことは、人心売場で許せないことですが、当時の韓国では、若き女性は、重要な稼ぎ手でもあったのです。

強制連行は一人もしていません、それを２０万人もしたと石碑に書いています。

５月２９日
日テレ
ミヤネ屋

――――――――――
659 可愛い奥様 2013/05/29(水) 21:53:06.58 ID:oB450UNQ0
★今日のミヤネ屋が突然の韓国批判だった件★

冒頭は昨日の橋下会見を批判してミヤネとゲスト陣が寄ってたかって馬鹿にしてあざ笑った
↓　↓
始まって２０分後くらいでいきなり「河野談話」の特集が始まって専門家が出て来る
↓　↓
強制拉致・人身売買の従軍慰安婦は捏造なのは解明されてて韓国が証拠もないのに言ってるだけ（日・米が全部調べた結果、強制拉致の資料が１つも無い）
自称・元慰安婦だった女の証言に基づいて「償い」としての金は何億も払ってその件はすでに解決済みなのに
何で今でも言ってくるのか？ただ金が欲しいだけなんじゃないのか？と、韓国人の証言が怪しいということを報道
当時の慰安婦たちの笑顔で休憩する写真も紹介
専門家がわかりやすく説明
↓　↓
冒頭で橋下批判してたゲスト陣が一斉にだんまり決め込む
↓　↓
デーブスペクターが河野談話を見た後に「これなら橋下さんの言ってることはわかる」と擁護側に回る
女弁護士も「これはすでに解決しているのに今さら韓国が言って来るんですよ」と韓国批判（冒頭では橋下批判）
↓　↓
どうしても橋下批判したくてしょうがない１人のゲストが最後までグチグチ言ってたが今日のミヤネは仲間になってくれなかった
↓　↓
結果、昨日まであれだけ橋下批判してたのに急に韓国批判をしてツイッター民も「どうしたミヤネ屋！！」と話題

★慰安婦団体のババアが韓国で詐欺で逮捕されてること
★「従軍慰安婦」造語の生みの親で慰安婦強制連行の捏造記事を乱発した朝日新聞社の植村隆記者の韓国人嫁の母（義母）「梁順任」詐欺で摘発されたこと
…を言うともっと良かった

※※以上から、「河野談話は間違いである」と言えるのです。

河野太郎外相の苦戦も知らず…韓国に寄り添う父・河野洋平元衆院議

(提供：週刊実

2019年8月21日

　韓国の文在寅大統領が自身の保身のためにフッかけたケンカにより、日韓関係は戦後最悪となった。その中で韓国の“友軍”が次々に訪韓している。8月13日にはマイク・ホンダ元米下院議員がソウル市庁で開かれた日本軍慰安婦国際シンポジウムに参加し、「安倍首相は謝りなさい」などとわが国のトップに謝罪を要求した。ホンダ氏とは、どんな人物なのか。

　「日系アメリカ人3世で、慰安婦問題に関心のある人々には超有名人です。というのも、2007年に米国下院外交委員会で、従軍慰安婦に関する決議案を提出し通過させた人物だからです。決議案は、日本軍が若い女性を強制的に性奴隷化したことを日本は公式に認め、謝罪し、歴史的責任を受け入れるべきであるという内容でした」(元大手紙特派員)

　ホンダ氏は、カリフォルニア州下院議員時代から本部を同州に置く中国系の世界規模の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」など中国系組織から献金を受けていた。抗日連合会は、ホンダ氏や韓国系団体を操り、慰安婦像・碑を全米で建立している。

　日本のマイク・ホンダといわれるのが、河野洋平元衆院議長だ。周知のように河野太郎外相の実父であり、河野外相は02年、父のために生体肝移植のドナーになった。

　「6月26日に都内で講演した河野元議長は慰安婦問題に関し、『強制性があったと今でも思っている。植民地支配が前提にあり、戦争になり、軍が全体を仕切っていたという状況を見れば、それ自体が非常に強制性はある』との持論を展開しています」(韓国ウオッチャー)

　翻って6月16日、薩摩焼の陶芸家で日本初の韓国名誉総領事を務めた14代沈寿官氏が死去した。司馬遼太郎の小説『故郷忘じがたく候』の主人公として描かれており、豊臣秀吉の「文禄・慶長の役」で日本に連れてこられ、薩摩藩の保護の下で薩摩焼を作り続けた。

　「昭和41年に沈氏はソウル大学で講演しています。36年間の日本の朝鮮統治について聞かれた彼は『言うことはよくても言い過ぎとなると、そのときの心情はすでに後ろ向きである。あなた方が36年を言うなら、私は370年を言わねばならない』と韓国世論を諫めています」(同・ウオッチャー)
　薩摩焼の窯のある鹿児島県日置市東市来町美山の出身者には歴史的な人物がもう1人いる。戦時中外相を務めた東郷茂徳氏だ。先祖は朴氏でやはり陶工だった。そして東郷氏は東京裁判でA級戦犯となっている。韓国人は薩摩焼も放逐したらよい。

韓国軍慰安婦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

韓国軍慰安婦または大韓民国軍慰安婦 （한국군위안부、대한민국군위안부、Korean Military Comfort Women^[1]）とは、韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にした慰安婦。朝鮮戦争やベトナム戦争では韓国はアメリカ合衆国を基盤とした連合軍に参加したため、韓国で設置された慰安所および慰安婦（特殊慰安隊）は韓国軍だけでなく米軍をはじめとする国連軍も利用した。

「あの河野洋平氏の息子」中国など海外も注目の河野太郎外相　その評価は？

Aug 23 2017

出典：外務省ホームページ

　第3次安倍第3次改造内閣が8月3日午後に発足。今回の改造内閣人事の目玉の一つとなったのは河野太郎氏の外務大臣就任だった。河野外相は「河野談話」で知られる河野洋平氏の息子であるため、中国では期待を持ってこのニュースを受け入れたようだ。そして就任4日目、フィリピンで行われたASEAN（東南アジア諸国連合）関連外相会議に出席して外相デビューした河野外相。海外のメディアはどのように日本の新外相を評価しているのだろうか？

◆中国は期待を裏切られ……
　まずは、これからの対日本政策がスムーズになると大きな期待を寄せていた中国だが蓋を開けてみれば期待外れに終わったようで、7日に行われた日中外相会談で王毅外相が失望感を表したと伝えられている。

　失望感の理由は、河野外相の南シナ海に関しての発言だ。中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」のウェブサイト版では河野外相誕生のニュースを「河野太郎が日本の新外相に就任　父親は親中派の河野洋平」と、河野新外相の父親を前面に出して報道した。しかし会談後はその日本語版ニュースで、「河野外相も王外交部長と会った際、対中重視を強調し（中略）そのために真摯に努力したいとも表明した。表面上の口ぶりは良いが、本心はどうなのか？」として懸念を示している。そして、「河野太郎外相は父の河野洋平氏がかつて中日友好の推進に重要な貢献をしたとはいえ、自民党の影響と拘束から脱するのは恐らく困難だ」と手厳しい。

　他各紙の報道によると、その手厳しさにはそれなりの理由があるようで、王外交部長が河野外相の父親の名前を出して、素晴らしい政治家であった父親の正しい理念を継承するように希望すると述べた際に「中国には大国としての振舞い方を身につけていただく必要がある」と返したという。ニューフェイスであるとことを鑑みると、河野新外相はなかなかの人物だと思える。

◆中国以外からは高評価
　この一連の受け答えについて、香港の英語紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは「日本の新外相、河野太郎：中国の朋友……それとも敵？」と題した記事を掲載し、海外のメディアを含めてみんなが、河野新外相は父親と同じ姿勢で北京とソウルに対応し、手を組むと思っていたようだがそうではなさそうだ、としている。同紙は「日本の新外相は短い会話の中で中国の言いなりになる気はないという姿勢を見せた」として、評論家たちに評価されていると書く。

　そして、テンプル大学日本キャンパスのアジア研究ディレクター、ジェフ・キングストン氏の見解を紹介。同氏は、「河野外相のデビューは、国際的には高い評価を得ました。（デビューは）就任からほんの数日後でしたが、とても上手くいったと思われます……もちろん、中国以外（の国はそう思っている）」と同紙に語っている。この見解はファム・ビン・ミン・ベトナム副首相兼外相と同じであるという。同副首相兼外相は、中国に対して立ち上がったとして河野外相を称えるコメントをしているようだ。

◆国際派の外相、内閣に新風か？
　スキャンダルが続き、もう失敗できない安倍内閣が持ってきた、異例の人事である河野太郎新外相。AP通信は「日本の新外相はよく知られた反逆分子」という一文で記事を始めているように、これまでの外相とは一味違った政治家であることは諸外国も認識しているようだ。慶応大学で学んだ後、英国ジョージタウン大学へ入学。在学中には、現在共和党の上院議員を務める、当時下院議員であったシェルビー議員会議事務所でインターンの経験がある。ティラーソン米国務長官との会談や日米豪外相会議では通訳を介さす直接英語でやり取りしたそうだ。

　新外相が台風の目となり内閣に新風を吹き込むか、安倍外交の色に染まってしまうか、諸外国はこれからの動向を見守っているといえるだろう。

中国バブルの真実　国際政治学者：藤井厳喜の講演録　中国バブルの真実 -ロックフェラーも見誤った中国の動向-

2021-09-14 12:56:11 | 資料収集

今回はチャイナの行方、「チャイナ経済のバブル崩壊」についてお話しします。

といってもこれは「中国共産党崩壊論」ではありません。我々にとってチャイナは西隣の大国であり、軍事

的にも強国です。この国が長期的にどのような方向に動いていくのか、一つの見通しを示してみたいと思います。

結論として言えることは、

1番目に、これからの対チャイナ投資は絶対に控えていただきたいということ。

2番目は、チャイナのバブル経済は崩壊して、チャイナのゴールデンエイジ、一番経済が順調に伸びていた時代は終結したということ。

3番目に、それでも、それは中国共産党体制の崩壊にはすぐには結び付かないということです。

世の中ではチャイナのバブル経済崩壊と中国共産党体制の崩壊が混同されることがあります。

例えば、自民党が与党であっても、大恐慌に匹敵するようなことを起こせば、時の首相は責任を問われて辞任し、新たな首相にならざるを得ないわけです。

ところが、独裁国家のチャイナでは、経済の破綻＝政権担当者の交代ということにはなりません。共産党独裁体制では、バブル崩壊が即座に独裁体制の崩壊には結び付きません。

チャイナにおいてはバブル経済崩壊と中国共産党体制の崩壊は全く別のことなのです。バブル経済が崩壊しつつあるけれども、残念ながらそれは中国共産党の支配体制の崩壊にすぐには結び付かないという認識でいなければいけない、それが正確な予測であろうと思います。

・中国バブル崩壊、その時中国共産党は何をする？習近平が握る”三つの秘策”

・「株を絶対売るな！」…株も不動産価格も下がらない統制経済のカラクリ

・中国に行って帰れない日本人...親中派の日本人が次々に逮捕されるワケ

・ボイコットを“してしまう”中国人...“してしまう”ように仕向ける共産党の洗脳

・日本に押し寄せる中国難民...中国経済破綻で日本に移民がくるワケ

・「人民元は紙切れに」...崩壊のカウントダウンと逃げる投資家達

1952年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部・政治学科。ハーバード大学大学院・政治学博士課程修了。国際政治学者として、政治経済の動向分析に留まらず…宗教、哲学、数千年単位の世界“文明”を見渡す幅広い視点の分析から、年間218,000円の会員制レポートを40年間毎月発行。

「正確な情報が命」とも言える、旧三井信託銀行、旧日興証券などの金融機関や大手企業・個人投資家も購読者リストに名を連ね、未来を的確に見抜く力は国内外の専門家から高く評価されている。

最近では、米国保守系・最大級の政治カンファレンス「CPAC」に日本人として数少ないゲストスピーカーとして登壇するなど、本来は国家、大手企業が行うレベルの民間外交を独自に実施。日本・アメリカ・台湾の連携を深め、“自由”という共通の価値観を守る活動へ尽力している

これまで非売品だった書籍が、なぜあなたは100円で手に入れられるのか？理由は2つあります。1つは、日本の大手メディアが正しく報じない真実を、より多くの日本人に伝えるため。これは、私たちの重要なミッションです。

もう1つは、より多くの方に“ワールド・フォーキャスト”のことを知っていただきたいから。

今回ご案内した「中国バブルの真実」の解説者である藤井厳喜氏は、後ほど紹介する月額会員制サービス『ワールド・フォーキャスト』を運営、メディアが言わない国際政治の本質や舞台裏を分かりやすく解説し、多くの日本人に届ける活動をしています。

今回ご紹介した「中国バブルの真実」には"ワールド・フォーキャスト”のエッセンスが詰まっており、ワールド・フォーキャスト本編の雰囲気を、ほんの少しですが感じ取っていただける内容となっております。

今回100円と、お試ししていただきやすい価格にすることで、たくさんの人に、まず藤井厳喜先生のことを知ってもらい、何人かに1人くらいは、『ワールドフォーキャスト』に興味を持ってもらえるのではないか？と考えたからです。

ですので、「中国バルブの真実」をご覧になった方の何割かが月額『ワールド・フォーキャスト』に申し込んで下されば、このような真実を、より多くの日本人に破格の金額で提供することが可能になります。（無料にしたいところなのですが、これだけ情報が溢れる中、信頼できる貴重な情報は無料では手に入りにくいことは、既にお気づきのことと思います。）

もちろん「中国バブルの真実」をご購入いただいただけでは、自動的に月額会員になるようなことはありませんし、「真実をより多くの日本人に伝える」ことがミッションですので、いただいたメールアドレスを他社に提供したり、しつこく勧誘のお電話をするなど、あなたにご迷惑をかけるようなことは一切致しません。安心してご請求ください。

ABOUT US

月額会員制サービス「ワールドフォーキャスト」は、ハーバード大学院の博士号を持つ国際政治学者：藤井厳喜が、今この瞬間にも起きている事件・戦争など、国際政治の重要な動きを素早く分析。大手メディアの隠蔽・情報操作から真実を丁寧に紐解き…メディアが言わない事件の本質や、背景にあるつながりまで分かりやすく解説します。

さらには、フォーキャストという名前の通り、「これから世界はどう動くのか？」といった“未来予測”にも重点を置いてお届けするサービスです。（*本編は毎月2回・約100分程度のビデオを配信。その他、10〜20分の速報レポートを週3〜4回ほどの頻度で配信します。）

藤井厳喜先生の幅広い、奥深い知見を拝聴することが出来ます。日本のテレビ、新聞は本当の事を決して言わない。事実をねじ曲げて報道する。それはなぜか。藤井先生は私たちに分かりやすく説明してくださいます。ありもしない従軍慰安婦の問題、トランプ大統領とロシアとの関係(いわゆるロシアゲート)、ブレグジット、ファーウェイ、米中経済戦争、チャイナの野望、日本の経済、政治などなど、ここには書ききれない本当に色々な事についてしっかりと調査されており、かつ誰が聞いても分かるように説明してくださいます。買う情報は資産であると気付かされたコンテンツです。世界のことを知りたくて、でも迷っている方がおられれば是非購入するべきです。タダで手に入る情報とは質が違いすぎると実感できると思います。

※個人の感想であり成果を保証するものではありません。

この度、藤井氏の「ワールドフォーキャスト」を購入して、はっきりと自覚したことがあります。それは私たちにとって有益な情報を無償で手にすることは、かなり厳しいということです。近年、国際情勢が情報戦を主戦場とする中、バイアスのかかった情報が溢れています。それらの情報を手にすることは容易であり、かつ情報を得た側に対して、問題を単純化、誇張、偏重化、盲目化するよう誘導するメディアも多々あると感じています。日本のラッパーのリリックの中に「テレビからは麻酔の針」のフレーズがありましたが、現在はその通りに私たちに対し、思考停止をさせる意図を感じています。 モリカケ問題や桜を見る会等々の疑義に対し、真相究明をすることを否定はしませんが、 より重大な問題があるにもかかわらず、国民の目を背けさせようとするその意図を追求するメディアや情報は入手し難いものです。

私たちは世界の覇権争いの中にいることを認識し、流れてくる情報の真贋を見極めることが大事だと強く感じます。また、フェイクニュースやバイアスのかかった情報が何のために作られたものなのかを見極めることが求められていると思います。

そのために、「ワールドフォーキャスト」は私にとって大きな助けになっています。

※個人の感想であり成果を保証するものではありません。

昨年秋頃、日韓関係に関してyoutubeを検索していて、ワールドフォーキャストに巡り合いました。知りたかった事がストレートに語られ、客観的かつ論理的な語りにすっかり魅了されました。ひと月くらいかけて全てのyoutube版を見終わって、しばらく他のコンテンツを見ておりましたが、昨今の地上波メディアに耐えられず、有料版を申し込むことに致しました。

これまで、自分がいかに地上波メディア情報に流させていたか認識でき、本当に目覚めたと感じております。きっと、今が常識的な国民国家の一人なのだろうと思います。問題は、周りの人と全く会話が通じなくなってしまったことです。なんか危ない人、と見られていると思います。

※個人の感想であり成果を保証するものではありません。

『日本を操る隠された支配構造』の感想・・・アメリカの陰謀

2021-09-12 20:40:11 | 資料収集

世界から恐れられた日本

1972年、アメリカは”ある国”と密約を締結。

日本が自立できないよう操作するため、米軍を駐留させることを決めました。

その証拠が、アメリカのニクソン大統領の手書きメモに残っています。

『日本に自主的な核抑止力をもたせない。彼らが独立した外交・軍事政策を実行できなくなるよう、

アメリカは米軍を日本の基地に駐留させる』

なんとアメリカは「何かあったら日本を守る」といい顔をする一方で、

裏では日本を自立させないよう他国と手を結んでいたのです。

その結果、わたしたちは「なにかあれば、すぐアメリカ」と依存していくようになります。

2020年11月の電話会談でも確認していました。

「尖閣諸島の危機は、日米安保の適用範囲内か？」と。

そして、アメリカの「YES！」という回答に、日本人はほっと安心するのです。

その尖閣問題も、わざとアメリカがつくったとは知らずに…。

さらに日本は、ほかにも領土問題も抱えています。

実は、これらも尖閣諸島と同じ手口が使われているという恐ろしい事実が出てきました…。

外務省国際情報局局長、防衛大学の教授などを歴任した孫崎氏は、こう話します。

「ロシアとは北方領土、韓国とは竹島、中国とは尖閣諸島と

どの国とも解決困難な問題が残されていますが、これは偶然ではないのです。

どんな国にも国境をめぐる対立や紛争はあります。

しかし、日本ほど、その解決に向けて政府が動けない国はありません。

それはアメリカに意図的にしくまれている面があるからです」。

一体アメリカは、日本をどうしたいのでしょう？

この講演録（電子書籍）では、その手法について、徹底的に解説をします。

私は75歳になります。20歳のころからアメリカの植民地にされた日本をどうしたら元の独立国に戻せるかいろいろ文献・情報収集をして、対応してきました。しかし、今回のこの情報は私にとっては、なんとすごい文献かと思います。

しかし、残念ながら99%の日本国民は、これを読んでもわからないと思います。私は、あなたがこれから先もこういった情報・文献を出し続けて頂くようにお願いします。

今回の文献は私から見れば1億円の価値があります。もしできることなら、お会いしてぜひお話がしたいです。

わたしは長く塾や学校で英語を教えてきましたが、日本の古典も大好きで、日本古典研究が無くなって欲しいなどとは決して思いません。むしろどんどん深めて欲しいですし、日本の古典文学を誇りに思っています。

日本も今、英語で授業をすることが知性の証みたいに思われているのは非常に残念なことです。それこそ欧米のやりたいようにさせられているのではないでしょうか。日本人固有の文化を失って良いことがあるでしょうか。英語支配の行き過ぎに警鐘を鳴らしたいと思います。

日本らしさが無くなったら、現在日本に魅力を感じている人たちからも、そのうち飽きられてしまうことでしょう。

国家とは、国民の為に国益を守る為には何でもする。侵略する国家を分断し、操作し易い様に陰謀を企てて自国の国益の為にチューチュー利益を吸い取るという蛇の生殺しで、殺さず、生かさずでしょうね。それが欧米の500年の歴史ですね。また、世間で立派だと思われていてノーベル賞を受賞したミヤンマーのアウン•サン•スーチーのロヒンジャ攻撃から国境無き医師団のイスラム国の輸送など…日本人は無知であることから何も思考出来ないという愚かさ。

今の日本人が選択している直接民主制で選出した政治家の無能さの情けないことにも呆れてしまうが、誤った情報から知恵も分析する力も生まれないと思う今日この頃です。

「尖閣諸島問題を作り上げた犯人」周恩来・

小学生から習近平思想

2021-09-02 04:20:25 | 資料収集

小学生から習近平思想　22年共産党大会へ裏で綱引き

日経新聞編集委員　中沢克二

習政権ウオッチ<button class="buttonStyle_b10szjjq small_s6qc823 button_b2vpe9 text_t1bx52ha icon_i1mhdxm" title="このトピックをフォローする" data-follow-button="" data-popover-target="follow-button" aria-pressed="false" aria-label="このトピックをフォローする"></button>

2021年9月1日 0:00

中国の小学校の教室で9月、子どもたちに国家主席の習近平（シー・ジンピン）の指導思想をたたき込む必修制度が全面的に始まる。だが、肝心の「習近平思想」がいったいどんなものか即答できる保護者はほぼいないだろう。そもそも2017年の共産党大会で突然、登場した政治的な産物だけに、中身はなお曖昧である。今も走りながら内容を詰めている段階だ。

共産党規約に盛り込まれた個人名を冠した思想は「毛沢東思想」以来だ。だが、習近平には毛沢東のような自著、論文が豊富にあるわけでもない。どうしても習が過去に発した言葉を羅列し、現在進行形のあらゆる政策、指導方針全般を記すだけになってしまう。

例えば9月の新学期から使われる教材「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想　学生読本」には、社会主義核心価値観などについて述べた数多くの習の言葉が並ぶ。

「もし社会に共同の理想、共同の目標、共同の価値観がなければ、騒がしいだけで何も成し遂げられない」。インターネット上の言論は党の指導の下、中華民族の偉大な復興のために誘導すべきだという趣旨で習が語った生の声だ。

党大会に向けた政治的な地ならし

小学校低学年向け教材には、親しみやすいように「習おじいさん」も登場する。中国の今の小学生が物心ついた頃、既に習近平時代に入っていた。トップといえば「習おじいさん」しか知らない。その無垢（むく）な幼少期段階から共産党、国家、社会主義を愛するタネを心の中に埋め込み、「政治的な素質」を高めるのが目的だという。

これまで中国の各職場で共産党員向けに実施されてきた習思想の学習会が、いきなり小学校でも開かれるようなものだ。ここには教育分野にとどまらない生々しい政治的な狙いも透けてみえる。

1年あまり先の22年秋には共産党大会での最高指導部人事が控えている。習思想が必修化されて1年しかたっていないのに、習自身がトップの地位から退くだろうか。それは考えにくい。この夏に編さんされたばかりの教科書も無駄になってしまう。一般の共産党員や庶民にも習近平時代がしばらく続くと感じさせれば、政治的には成功だ。

中国建国70年を祝うパレードに登場した、習近平氏の肖像画と政治思想の貫徹を訴えるスローガン（2019年10月、北京の天安門前）=新華社・共同

一連の動きは、時間をかけてじっくり準備された党大会に向けた地ならしでもある。教育省が8月24日、こうした教材に関する教育指針を公表したのもタイミングが合っている。大学や大学院レベルの理工、農、医学系を含む全ての過程で習思想による教育の徹底を求めたのも同じ理由だ。

一方、子を持つ親は強い不安に駆られている。上海の小学校では習思想の必修化に併せて英語の期末試験がなくなる。義務教育段階の学習塾の非営利法人化といった新方針も突然、示された。政治的な思惑が先行する教育への介入や統制は、混乱の火種になりつつある。

小学校低学年から習近平の名を冠した思想を必修とする手法は、普通の感覚で考えれば、習自身に対する個人崇拝の臭いがする。個人崇拝は共産党規約で厳しく禁じらている行為だ。この微妙な問題を巡っては、別の場で形を変えた説明があった。それは党中央宣伝部が8月26日に公表した「中国共産党の歴史的使命と行動価値」と題した文書である。

脚注で文革を否定する「裏ワザ」

この文書は習と、建国の英雄である毛沢東をほぼ同等に扱っている。強いリーダーシップを持つ毛沢東を「核心」とする党の第1代中央指導集団の存在によって革命事業は危機を脱したと指摘。そのうえで、次に習を核心とする現指導部になって「党、国家、人民、軍隊が前代未聞の変化を遂げた」と、その功績をたたえている。

習が、別格の指導者を指す核心と位置付けられたのは16年10月だった。そこから5年もたっていないのに、長期にわたって党を引っ張った毛沢東と並び立つまでに習を押し上げた経緯について、文書は、様々な論理を駆使して説明している。

かつて毛沢東をたたえる際に使われた「かじ取り」という言葉も登場した。「核心は大きな党と大国のかじ取りをし、進路を導く重大な職責を担う」と記述する。20年10月の党中央委員会第5回全体会議（5中全会）で用いた表現の発展形である。

そのうえで「党が核心をつくり擁護するのは、決して低俗な個人崇拝ではない」「核心は無限の権力を意味せず、気ままな決定ができるわけでもない」とも付け加えた。党規約の禁止事項を意識し、抵触しないよう工夫している。

文書は「集団指導制」も守ると主張した。しかし、前段では党政治局の全委員が毎年1回、総書記の習に書面で職務報告する権力集中型の新制度をあえて紹介している。集団指導制の意味する範囲が過去とは違うのは確かだ。

もう一つ、隠された注目点があった。これまで習があえて口にしなかった文化大革命への評価である。それは長い文書の最後に列記された脚注の一つだった。

「（注21）文化大革命=略称は文革。1966年5月から76年10月まで、毛沢東が錯誤から発動し、広範な群衆が参加し、巻き込まれ、林彪、江青集団に利用され、共産党、国家、各民族と人民に深刻な災難をもたらした政治運動」

文革発動に関する毛沢東の誤りと、それがもたらした深刻な人災=内乱は、習近平時代に入ってからは強調されていなかった。その雰囲気は、習がトップ就任後に語った「改革・開放後の30年の歴史で、改革・解放前の30年（毛沢東時代）を否定することはできない」という言葉が象徴する。

脚注は、1981年に鄧小平の主導で文革を総括した「歴史決議」を大筋、踏襲しながら文革を否定している。違いは、かつて使った「内乱」という強烈な言葉が見当たらないくらいだ。あまり目立たない脚注を使った奇抜な「裏ワザ」だが、今回も習本人の肉声ではない。

夏の意見集約を反映か

ここから推測できるのは何か。習近平時代の個人崇拝的な雰囲気と、文革を否定しない習への様々な不満が党内にくすぶっており、今回、対処を迫られたのではないか。そう考えると時系列的に、納得できる。

長年、中国政治を観察してきた関係者は「不満に一定の範囲で配慮したこの変化は、『会議』での意見集約を受けた結果とみてよい」と指摘する。「会議」とは8月前半、最高指導部メンバーらを中心に重要事項について意見交換した「北戴河会議」を指す。

大々的にスタートする小学校からの習思想教育にみられるように、習指導部が主導する政治的な動きは着々と形になってきた。しかし、これで22年の党大会に向けた最終的な落ち着きどころが固まったわけではない。裏では見えない綱引きが続いている。あと1年余り。習にとって本当の真剣勝負はこれからだ。（敬称略）

中沢克二（なかざわ・かつじ）
1987年日本経済新聞社入社。98年から3年間、北京駐在。首相官邸キャップ、政治部次長、東日本大震災特別取材班総括デスクなど歴任。2012年から中国総局長として北京へ。現在、編集委員兼論説委員。14年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

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習近平帝国の暗号 2035

著者：中澤克二
出版：日本経済新聞出版
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富む前に迫る超高齢化　社会保障の崖、世界に火種

人口と世界　成長神話の先に（4）

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2021年8月25日 11:40 [有料会員限定]

多様な観点からニュースを考える

鈴木亘さんの投稿

「団塊の世代」が75歳になり始め、年金や医療など社会保障給付の増加が続く日本。アジアでもベビーブーム世代が引退年齢に達し、高齢化が加速する局面が迫る。

中国は2億人が退職目前

中国版・団塊の世代は2億人規模いる。1959～61年の大飢饉（ききん）後の10年で生まれた世代で、来年から60歳の定年を迎え始める。豊かになる前に老いる社会。ここに大量退職の重荷がのしかかる。

【前回記事】少子化克服は「百年の計」　出生率1.5の落とし穴
【関連記事】経済成長・高齢化・移民…　チャートで見る人口減の世界

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中国は領土拡大策を打ち出しています。中国はどういう国なのかを研究し、また、サブリース契約についても研究します。

TPP、高い自由化水準

RCEPとTPPの違いは？

中国の加盟に3つのハードル

台湾の加盟申請に中国「断固反対」

台湾、米中対立の最前線

関連トピック

中国のＴＰＰ加盟、データのルールなど実現に３つの壁

TPPとは データ巡り厳しいルール

中国は、国際的なその行動・言動を見ていると、羊頭狗肉・・・、他国・他人を騙して、自国の利益・権益拡大して行く戦法に出ているように思われます。

このまま進めば、共産圏国と民主建国の二つの国々の戦争、キューバ危機みたいなことが起きて…核ミサイル発射ボタンが押される第三次世界大戦・・・人類滅亡・・・の危機が見えてくるように思います。

▼「一帯一路」の最新状況 | 参加国の現状・日本のメリット・AIIBとの関係をわかりやすく

▼アナタの中国ビジネスを成功させるために

1. 一帯一路の基本情報

「一帯一路」とは中国が掲げる巨大経済構想

2. 一帯一路構想が生まれた背景

2013年に習近平国家主席により提唱された「一帯一路」

一帯一路を支える「AIIB」と「シルクロード基金」とは

習近平が「一帯一路」構想を提唱した本当の理由とは…？

3. 一帯一路の参加国と現状

2019 年3月時点で中国政府はイタリアを含めた125ヵ国と調印

「六廊六路多国多港」とは？

4. 一帯一路の国際的な問題点とは？

AIIBと〝債務のわな〟の関連性とは？

一帯一路が米中対立の大きな要因となっている理由とは？

5. 一帯一路と日本の関係＆メリットとは？

日本は「第三国市場協力」の枠組みで協力

6. 一帯一路は世界平和に貢献するのか？

世界平和と安全保障戦略の両極を併せ持つ（？）「一帯一路」

中国バブルの真実

From 国際政治学者 藤井厳喜

Contents

内容は？

第1章：《経済バブル崩壊 中国共産党体制の行方》

第２章：《ロックフェラーの死去と不安》

第３章：《チャイナの経済的繁栄が終焉する「政治的理由」と「経済的理由」》

第４章：《チャイナ終焉のミンスキー・モーメントはまだ先だ》

第５章：《崩壊するチャイナ経済 中共のとんでもない対処法》

第６章：《人民元下落でもチャイナは輸出大国にはなれない》

解説者

Fujii Gemki

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こっそり結ばれた密約

領土問題の背後にアメリカの影

『日本を操る隠された支配構造』の感想

目次

党大会に向けた政治的な地ならし

脚注で文革を否定する「裏ワザ」

夏の意見集約を反映か

中国は2億人が退職目前

TPPとは　データ巡り厳しいルール

From 国際政治学者　藤井厳喜

第1章：《経済バブル崩壊　中国共産党体制の行方》

第５章：《崩壊するチャイナ経済　中共のとんでもない対処法》