中国製ワクチン（ロイター）
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新型コロナウイルスの「起源」について、米国と英国の情報機関が、武漢ウイルス研究所から流出した可能性を調査し始めた。私は「流出の可能性は十分にある」とみる。
バイデン米大統領は５月２６日、世界各国と連携して「すべての関連データと証拠の提供に応じるよう、中国に圧力をかける」との声明を出した。同時に、情報機関に「９０日以内に結果を報告するよう」指示した。
すると、英紙サンデー・タイムズが同月３０日、研究所からの漏洩説について「可能性がある」とする記事を掲載し、英紙デーリー・メール（電子版）も「ウイルスは武漢の研究室の実験室でつくられた」という、英国とノルウェーの研究者による論文の内容を報じた。
米シンクタンク「アトランティック・カウンシル（大西洋評議会）」の上級研究員で、世界保健機関（ＷＨＯ）顧問のジェイミー・メッツル氏は５月２４日、米ＦＯＸニュースに出演して、こう語った。
メッツル氏は、ビル・クリントン政権時代に国家安全保障会議（ＮＳＣ）の多国間・人道問題担当ディレクターを務め、バイデン大統領が上院議員時代に率いた上院外交委員会では副参事だった。バイデン氏に「近い」論客といえる。
自称“進歩派”のメッツル氏は昨年、新型コロナの「起源」などについて発信して、科学者や主流メディアから「陰謀論者」のレッテルを貼られたという。だが、「ようやく、本質的な議論を行える余地が生まれ、それが始まっていることをうれしく思う」と同番組で語っている。
この２日後、バイデン氏が情報機関に対し、「新型コロナの『起源』について追加調査し、９０日以内に報告するよう指示した」ことも報じられた。
こうした動きは、米国国立衛生研究所（ＮＩＨ）傘下の国立アレルギー・感染症研究所所長のファウチ博士と、武漢ウイルス研究所との「親密な関係」が取り沙汰されていることと無関係ではなさそうだ。
武漢ウイルス研究所でのコロナウイルス研究のため、ＮＩＨがニューヨークの非営利団体「エコヘルス・アライアンス」を通じて、５年間で少なくとも６０万ドル（約６６００万円）を助成した事実を、ファウチ博士が認めた（＝米紙ウォールストリート・ジャーナルは、送金額を３４０万ドル＝約３億７２００万円＝と報じている）。ＮＩＨディレクターは「コウモリのコロナウイルスが人に感染するか、その研究をするため」と語っている。
コロナ禍の「救世主」から、にわかに「渦中の人物」となったファウチ博士に、さらなる追い打ちとなる報道があった。
米紙ワシントン・ポストは今月１日、ファウチ博士の昨年３月から４月の通信記録（＝８６６ページに及ぶ同氏のメール内容の一部）を報じたのだ。「情報自由法」に基づき入手したという。
ファウチ博士の１日約１０００通ものやり取りの相手は、同僚や、病院システム管理者、外国政府、米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）の創業者、ビル・ゲイツ氏など、多種多彩だった。
この中で国内外から耳目を集め、疑惑を深めたのがファウチ博士と、中国科学院大学の高福（英名＝Ｇｅｏｒｇｅ Ｆ．Ｇａｏ）教授とのやり取りではないだろうか。
台湾・桃園国際空港で、日本航空機から降ろされる新型コロナワクチンが入ったコンテナ（桃園市提供・共同）
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「言葉では言い尽くせないほど感謝しています」「価値観の共有に基づき、互いを信頼し助け合うという『台日友好』の真髄を改めて目にすることができました」
台湾の蔡英文総統は、ワクチンが到着した４日、ツイッターにこう感謝を伝えるビデオメッセージを投稿した。
陳時中衛生福利部長（衛生相）も記者会見で、「これまでで最も多い分量で、防疫に大きな助けになる」と感謝した。
一部の台湾メディアは、ワクチンの空港到着を実況中継するほどで、観光名所としても知られる高層ビル「台北１０１」では同日夜、「台灣●（＝ハートマーク）日本」「日台の絆と感謝」などとメッセージも灯されるほどの歓迎ムードだった。
これまで新型コロナウイルスの押さえ込みに成功してきた台湾だが、変異株の影響か、５月中旬から感染が拡大している。中国の妨害によって、ドイツ企業からのワクチン調達ができなかったため、日本からの支援は「日台の絆」を示す結果となったといえる。
日本政府によるワクチン支援の動きはこれだけでは終わらない。「ベトナムへのワクチン提供を調整している」と、日本テレビとＮＨＫが５日までに報じた。
ベトナムでは、これまで新規感染者数は少なかったが、４月下旬から感染が拡大している。日本とベトナムの関係は良好で、日本政府はワクチンの提供要請を受けたという。
中国は、南シナ海のほぼ全域を囲むように勝手な境界線「九段線」（赤い舌）を引き、岩礁を埋め立てて軍事基地化して「自国の領海だ」と強弁している。沿岸諸国とは緊張関係が続いている。
ただ、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を受け、中国は５月前半で、８０以上の途上国にワクチンを援助している。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国の多くも、中国製ワクチンの供給を受けてきた。
ベトナムはこれを固辞してきたが、国内の感染状況悪化を受け、ベトナム保健省は４日、中国国有製薬大手「シノファーム」が開発したワクチンの緊急使用を承認した。現地メディアが報じた。
こうしたなかで、日本が欧米のワクチンをベトナムに提供すれば、中国の「ワクチン外交」に対抗し、日越関係を強化できる。
菅義偉首相は５月１１日、ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席と電話会談し、「ベトナムは自由で開かれたインド太平洋を実現する上で重要なパートナーだ」と語っていた.。
バイデン米政権も、中国の「ワクチン外交」に決然と対峙（たいじ）する構えだ。
ホワイトハウスは３日、ワクチン支援の第１弾として、２５００万回分のワクチンを台湾を含むアジアや中南米、アフリカを中心に割り当てると発表した。６月末までに、少なくとも計８０００万回分を世界各地に提供する方針という。
中国は、日米のこうした動きに反発している。
中国外務省の汪文斌報道官は４日の記者会見で、日本の台湾援助について、「政治パフォーマンスに固執するな」と牽制（けんせい）した。まさに、「おまえが言うな！」というしかない。
福井県立大学の島田洋一教授は「ＡＳＥＡＮ諸国の中には、すでに中国に取り込まれている国もある。そのなかで、ベトナムは中国に強く対抗しており、日本がワクチン支援を実行すれば、分かりやすい対応といえる。中国は『ワクチン外交』を進めるが、世界の常識として中国製ワクチンの効果に疑念がある。今後、米国を筆頭にワクチンの供給に余裕が出てきた自由主義諸国が支援できれば意味は大きい」と指摘した。
