雲南省昆明で開かれた 中国メディアも報じない涙の震災追悼式ーこういう国民を共産党が反日に

日本から遠く離れた雲南省昆明で開かれた 中国メディアも報じない涙の震災追悼式
2011年3月30日（水）08:40ダイヤモンドオンライン

　東日本大震災に関するニュースは、中国でも連日報道されている。テレビ、新聞、インターネットだけでなく、バスや地下鉄内に設置されたモニターでも被害の状況が刻々と報じられ、日本に興味があるなしにかかわらず、数億人もの都市部の住民がその惨状を目にしている。

　そうしたなか、中国の各地で民間レベルの募金運動が盛んになっている。各都市の繁華街、学校、ショッピングモールなど至る所に募金箱があった四川大地震（2008年5月12日）の後ほどではないが、上海や北京などの大都市では街中で募金活動が行われている。日本人留学生や知日派の中国人大学生などが中心となって追悼式を行う動きもある。

　こうした募金活動や追悼式が行われていることは中国メディアによって国民にも伝わっているが、すべてが報じられているわけではない。

　中国の他省と比較して相対的に日本とのつながりが薄い中国西南部の雲南省。震災前日の3月10日に同省西南部にある盈江県で25人の死者を出したマグニチュード5.8の地震「盈江地震」が発生したばかりだ。そんな同省の省都である昆明でも、語学学校の主催で「311日本地震愛心活動」という追悼式が行われ、中国でも最少規模の日本人ビジネスマンコミュニティである雲南日本商工会の会員も招待された。今回は、中国の大手メディアが報じていないこの追悼式の一部始終を紹介したい。

　76人の地元の社会人や学生らが集った会場には、蝋燭の灯りでハートと地震発生日の311を描いた空間があり、日本式生け花が生けてあり、プロジェクターで震災直後の映像が流れていた。式が始まると、司会者が日本の被害状況を伝えた。「同じアジア人だからこそ、中国と日本は一衣帯水であり協力しなければいけない。四川大地震の時には、日本人は真っ先に救援に来てくれた」等、中国と日本との関係を語り、それに続いて式に参加した人たちの紹介が行われた。

　まずひとりの中国人女性とその母親が紹介された。東京に1年半留学し昆明に戻ってきたばかりという留学生とその母親だ。母親が涙ながらに「日本人に助けられた。娘は帰ってきてからも日本のいいことばかりしか話さなかった」と語った後、「震災で両親が心配しているのでやむなく帰国の途についた」と娘が語り始めた。

日本から遠く離れた雲南省昆明で開かれた
中国メディアも報じない涙の震災追悼式
　その女性は、大地震当時は卒業式の場に居て会場が大きく揺れたものの、先生らの適切な案内のおかげで問題は発生せず、その後帰国便に乗ったという。そのあいだ見た日本国内はどこにいっても混乱はなく、日本人に助けられたという。やはり涙ながらに日本の良いところばかりを語った彼女は、本当は多くの日本の友人や恩師らとともにまだ頑張りたかったとし「早く日本に戻れれば嬉しい」と話した。

　彼女が話し終わった後、司会者は昆明の地元新聞で報道された震災関連の記事を朗読した。その記事とは、昆明だけでなく中国各地の新聞で紹介されているもので、宮城県女川町で中国人研修生20人を避難させるために逃げ遅れ津波の犠牲となった日本人男性の話だ。そこでまた多くの参加者が涙した。
　その後参加者から募金を募り、計2万元弱（約25万円）が集まった。参加者数で単純に割れば、ひとりあたり250元強を募金した計算となる。日本円に換算すれば3000円強にすぎないが、所得水準から考えれば日本人感覚で2万5000円ものお金を一度に払ったことになる。加えて、千羽鶴と手紙を「日本の御友人方に渡してください」と雲南日本人商工会会員の日本人らに言って渡し、約1時間にわたる式は終了した。

　以上、日本とは縁の薄い中国の内陸地方都市で民間人が主催した追悼式の様子を紹介した。このイベントは対外向けではないため、中国メディアは取材しておらず、従ってニュースにもなっていない。インターネット上の情報だけを見ると、日本の最新ニュースの単なる追随であったり、時には心ないコメントも散見される。しかし、一方で少数派とはいえ、昆明のような動きがあることも我々日本人は知るべきである。

☆
１．日本は災害にあって、弱者になって世界から認められたのかな？
２．日本は世界が考えられないほど赤字国なのです。そのお金は日本が贅沢をしたからではありません。国連拠出金もアメリカに次いで出し、出せないＯＤＡも出し・・・今回の事故で出せなくなるでしょうが、資金援助も出せなくなるでしょうが、無理して出してきました。お人好しも良いところです。
３.四川大地震も１０００億円出したのではないでしょうか。中国政府の感謝の言葉は見ませんでしたが・・・
４．日本人は誠実な心で世界に接してきました。その日本人を・・・戦争を止めている日本人を襲って北方領土を我がものにしてきたのがロシア、尖閣を狙っている中国、竹島を不法占拠している韓国、日本人は世界平和のためにじっと我慢をしているのに、足で蹴ったり、つばをかけたり、もし、日本がいなければ東南アジアは先進国の植民地のままだったはずです。
４．韓国人は特にひどい。謝罪を何回させるのでしょうか。弱みにつけ込んで民主党・管首相に謝罪をさせた。気持ちが良かったですか、日本人の多くは恨んでいます。韓国には膨大な賠償をして、それで製鉄会社を建て、今日の経済発展をしてきたのです。それを知らないで個人補償を求めて、座り込みをしています。まだやりますカネー。今度は支援をしなければならないのですよ。中国も日本からＯＤＡの援助を受け、世界第二位の経済発展をしました。
それどころか中国も日本の弱みにつけ込もうとしています。ヘリを飛ばして日本を探っています。
５．外交の基本は国益重視と言うことですが、国益、それは我欲のことで全世界が我欲を追求したらこの世界は戦争になりますよ。日本はそのことを良く知っています。
６．チュニジア、エジプト、リビア等は我欲の人が独裁者となって、国を我がものにしてきたのです。儒教ではそう言うことは許していないのです。日本は儒教の国です。私は国際社会の中で儒教精神では国は滅びると行ってきました。日本人は国益を主張しないのです。我欲を出しのは下手なのです。この日本人の精神が世界に広まると良いのです。するとアメリカみたいな銃社会にはなりません。しかし、一人日本だけが儒教精神で接するとそれは「お人好し」「ばかもの」になるのです。
７．アメリカも世界の警察という顔をしていますが、中身は国益主義で、如何に日本を騙し搾取するかを考えている国です。原爆を２発も、もう戦力もない日本に核実験のために落としました。その理由を戦争終結を早めるためと嘘を言っています。
そして、その国益主義で世界と戦争をしています。
日本の赤字の半分はアメリカの為に使われたものではないかと私は推測します。思いやり予算もその一つです。ですからアメリカ日本のことを植民地？、属国？、都合の良い搾取国と考え今も搾取を続けているのです。私はこのことを日本人に目覚めさせようと考えています。
８．自衛隊、これは何です。軍隊であるようで軍隊でない。
軍隊であるというのは、軍備を整え兵器を持ちこれは軍隊です。そしてアメリカの軍事産業に貢献し、年間５兆円という予算を使っています。軍隊でないというのは今は鉄砲を撃てないのです。訓練のためには撃てますが、例え外国に派遣された場合、外国の軍隊が襲ってきても、外地では撃てないのです。日本国内では専守防衛で撃てるようです。ですから、外国に派遣されても自衛隊を守ってくれる国が必要なのです。世界のどの国も理解出来ない馬鹿なことをやっている国です。
・・・
９．そう言う日本にどうして、地震や津波が・・・これは日本人は我欲であるから罰が当たったのではありません。石原知事はそう言いましたが、上記に書いたように、日本人の儒教精神で今までは世界に貢献してきたのです。実力がないのに家の米びつに米がないのに、よそから借りて米を恵んできたのです。日本は決して我欲の国ではありません。石原知事は何を見ていったのかはっきりさせて欲しい。
１０．この日本は、津波と地震の国なのです。今回の東北地方太平洋沖地震という巨大地震、もし、日本がなければロシア、中国、北朝鮮、韓国、台湾は巨大津波の大被害を受けたのです。そう言う点で日本は文字通り防波堤だったのです。
日本はプレートの関係で地震と津波の国なのです。
いやなら日本を出るしかないのです。
１１．２８、０００人に近づきつつある死者と行方不明者、今後の対策をどうしたらいいか妙案はありません。防波堤を作るかどうかも・・・
１２．取り敢えず当面の対策、福島原発を納めなくてはなりません。
１３．2011/03/31読売新聞朝刊第一面に「まま、どこ？」という題で、両親と妹を失った女の子の写真が載っています。可愛そうで涙が止まりません。

中国では貧富の差が拡大ー都市住民の年収は農村住民の３・２倍。１％の家庭で４割余りの富

本の紹介がありました。将来買って読みたいと思います。
発行日2011年03月18日

著者奥寺淳、吉岡桂子
出版社朝日新聞社
2011年03月18日
価格105円（税込）

金満社交場、入会金２５０万円 　中国、拡大する貧富の差


中国の経済規模は２０１０年までの１０年で約４倍に急成長し、日本を抜いて世界第２位の経済大国になった。その陰で、貧富の差が拡大している。都市住民の年収は農村住民の３・２倍。１％の家庭で４割余りの富を抱えるという調査結果もある。［掲載］朝日新聞（2011年3月2日、3000字）

105円(税込)で購読するサンプルを読む
スマートフォン、ｉＰａｄからのアクセスに便利

金満社交場、湖にズラリ／成長中国、貧富の差が拡大
　中国の経済規模は１０年までの１０年で約４倍に急成長し、日本を抜いて世界第２位の経済大国になった。その陰で、貧富の差が拡大している。都市住民の年収は農村住民の３・２倍。１％の家庭で４割余りの富を抱えるという調査結果もある。

◇金満社交場、湖にズラリ／成長中国、貧富の差が拡大
◇石炭掘りすぎ、家が沈んだ
◇「富の再配分」が急務
入会金２５０万円、連夜の宴
　湖面に宴席の明かりが揺れていた。
　中国屈指の名勝、浙江省杭州の西湖。２０１１年２月下旬のある夜、そのほとりに並ぶ洋館をのぞくと、そこは社交の場だった。シャンデリアがかかる個室の円卓には、アワビ、ツバメの巣などが並ぶ。

　「西湖は、金持ちの天国になった。この辺りは、庶民は恐れ多くて近寄れない」
　社交場が並ぶ一帯を案内してくれた地元のタクシー運転手（４７）は、自嘲気味に笑った。杭州の中心にありながら喧噪（けんそう）を感じさせない西湖は、庶民が竜井と呼ばれる緑茶を飲みながら、おしゃべりをして過ごす場所だった。それが今は、歴史ある建造物が地元企業や有力者の手に渡り、「会所」と呼ばれる社交場に次々に姿を変えている。
　建設会社の会所「菩提精舎」の李軍総経理は「西湖のほとりに５０カ所以上はある」という。一般客に開放しない所も多かったが、共産党機関紙・人民日報などが昨年、「金持ちクラブ」などと批判的な記事を掲載。今は市政府の指導で、対外的にも開放していることになっている。

　別の会所「花園餐庁１９１７」へ行ってみた。すると店員は「最低、アワビは注文してもらいます」。最高級品は日本産。宴会では１人１千元（１元＝約１２・５円）はくだらない。省の定める１カ月の最低賃金にあたる額だ。メニューにある数十元の料理を注文できないかと尋ねたら、「お互い不愉快になるだけだから・・・

１０５円と言うことは、電子書籍と言うことでしょうか？
私はタイトルだけで十分ですが・・・

民主・土肥氏 「竹島領有権、日本は主張中止を」 韓国議員と“共同宣言”ー国会議員として認めない

産経新聞に「民主・土肥氏　「竹島領有権、日本は主張中止を」　韓国議員と“共同宣言”」
2011年3月9日と言う記事がありました。

「　わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。

　共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。

　土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３・１節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。

　土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。

　土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。

　共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約１１年前に発足。日本側は７人程度だが、韓国は国会議員の３分の２にあたる約１５０人が所属しているという。

　土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年９月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。
　■「軽率すぎる行動」

　拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。 」


１．国会議員は何をするために国会議員になったのでしょうか。土肥議員の共同宣言は日本は竹島の領土主張をするなと言うこと言うことです。その理由が「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と言うことで、個人の意見で国を代表するかの宣言をして良いのでしょうか。
２．土肥議員はどこの国の国益を考えているのか。竹島は日本の領土であるという教育を民主党議員にすべきではないでしょうか。
３．土肥議員の国を売るかの如き行為を厳格に追求し、議員辞職を要求してください。そのことによって竹島がが日本領土であることを韓国に伝えましょう。
４．「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘された下條正男教授の説は全く同感です。

この土肥議員は日本国民なのかを疑いました。名前は日本名でが、顔は朝鮮系に見えます。
「土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年９月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。」ということで管首相とも関わっています。解散に追い込みましょう。

膨張する中国 -25：米軍,中国対艦ミサイル対抗 無人戦闘攻撃機を開発

ネットでニュース検索していて中国関係の記事がありました。早速メモしました。　

ぼくあずさは地球人
地球温暖化、食料からテロまで人類が直面している諸問題について記述します。フリューレン村だよりが起源のブログ。早大卒７、慶大卒１、独人２、米人１、総勢１１人の共同執筆です。

膨張する中国 -25：米軍,中国対艦ミサイル対抗　無人戦闘攻撃機を開発　

Web news からの情報を見る限り、米中の軍事的関係は協調・友好から競争・対立へと劇的な変化が見られる。米国が軍事予算を削減させている一方、中国は軍事大国を目指し兵器の近代化を遮二無二推進している。まだ数年前のこと、米中海軍首脳のハワイ会談の折、太平洋を2分割して東半分の安全保障を中国海軍が分担するとの発言があった。

昨秋の米韓海軍の共同演習は、「空母は黄海に入るな、攻撃する準備が出来ている」との脅しに米が屈して日本海での演習になった。（その後GW は黄海入り）


2006年の台湾海峡危機の時に比べ米中の軍事力の差はなくなった。
中国は外資と安い労働力で世界の製造工場になり、歴史上例を見ない急激な富の蓄積を達成した。国内に多くの矛盾を抱えていると云われるが、社会主義独裁の中国は覇権膨張を隠そうとはしない。
米空母を無力化するのが、中国軍の最重要課題であり、この実現に邁進。当然のことながら、台湾と沖縄占領のシナリオは完成している。
.

中国軍が射程2000 ㌔、対艦弾道ミサイル（ASBM）「東風（DF）21Ｄの部隊配置を公表した。これは弾道ミサイルであり、要撃することは至難のこと。

他方米軍は空母搭載のステルス無人戦闘攻撃機（X-47B）の初試験飛行に成功した。米空母への攻撃可能な対艦弾道ミサイル（ASBM）の射程外から、中国沿岸部のミサイル部隊を攻撃する。
.
米中の兵器開発競争が激化する中、日本は政治の混乱が続き、小沢派の復権をかけた民主党内抗争が続く。小沢氏は2009年12月、前代未聞の大訪中団を率いて北京を訪れ、胡錦濤国家主席との会談で、「人民解放軍野戦軍司令官」であると自己紹介。
.今度は米軍が新兵器　無人戦闘攻撃機を開発　中国の対艦ミサイルを無力化

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110216/amr11021621110015-n1.htm　

中国軍切り札「空母キラー」配備…米艦接近阻止

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110219-OYT1T00012.htm?from=main4　

Commander U.S. 7th Fleet

http://translate.google.com/translate?hl=ja&langpair=en%7Cja&u=http://www.c7f.navy.mil/　

手嶋龍一氏に聞く：2007年、」アジアの隠れた“火薬庫”台湾海峡

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/070115_taiwan/


『中国産業スパイの実態 絶好の餌食?日本企業』
ゲスト：黒瀬雅志　弁理士、林いづみ　弁護士
柯隆　富士通総研主席研究員 12/06/2010

米議員 中国ＷＴＯ提訴の書簡ー重要資材を中国に依存してはいけない

米議員 中国ＷＴＯ提訴の書簡
3月4日 11時53分 ＮＨＫニュース
中国がハイテク製品の生産に欠かせない希少な資源「レアアース」の輸出を不当に制限しているとして、アメリカの下院議員は３日、アメリカ政府に対し、中国をＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴するよう求める書簡を送ったことを明らかにしました。

この書簡は、アメリカの西部コロラド州選出の議員など、与野党あわせて２８人の下院議員が、カーク通商代表宛てに送ったものです。それによりますと、中国が産出する希少な資源「レアアース」について「各国が中国の供給に頼っている現状があるにも関わらず、中国は輸出を年々減らしており、輸出制限を悪用している」として中国を批判しています。そのうえで「供給に支障が出れば、アメリカの国家安全保障上も重要な問題となる」として、アメリカ政府が中国をＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴するよう求めています。アメリカ政府は、これまでもレアアースの輸出制限の撤廃を働きかけてきましたが、中国は、このところレアアースの管理を強める姿勢を示しており、議論は平行線をたどっています。

☆
１．中国の不正をどんどん着くべきです。
２．中国はレアアース輸出削減で諸外国に生産を制限し中国製品を売り込む戦略です。
３．日本ではレアアース無くても出来る磁石を開発したとか、中国依存原料を無くさないと、言うこと聞かないと輸出しないぞと脅しの材料に使われそうです。
４．中国に依存してはいけない。世界はそれをしっかり認識しました。

レアアース使わない磁石開発
3月3日 18時16分 ＮＨＫニュース
希少な資源「レアアース」を使わなくても、電気自動車のモーターなどに使われる強力な磁石を製造できる技術が、東北大学大学院などの研究グループによって開発され、実用化を目指すことになりました。

この技術は、東北大学大学院や民間企業などによる研究グループが、ＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構の支援を受けて開発しました。電気自動車やハイブリッド車を走らせるモーターには、「ネオジム」や「ジスプロシウム」などの希少な資源「レアアース」を大量に使って作られる強力な磁石が必要です。レアアースの主な供給国である中国が輸出を制限する動きを強めていることから、価格が高騰しています。研究グループは、鉄や窒素を特殊な化学反応で結びつけることによって、レアアースを使わずに強力な磁石を作る技術の開発に成功したということです。研究グループでは、新しい磁石の量産技術を確立し、実用化を急ぐことにしています。ＮＥＤＯの飯田康夫プログラムマネージャーは「希少な資源を使わない磁石の技術は、日本が優位に立つ電気自動車の普及や自動車産業の国際競争力を強めるうえでも重要な技術になるだろう」と話しています。

河野洋平・前衆議院議長、日中関係の未来を語るー賛成できる点もあるが出来ない点もある

河野洋平・前衆議院議長、日中関係の未来を語る！ダイヤモンドオンライン
「本音で語り合えない現状が“中国脅威論”を生む。
日本は利害を捨て、失われた人脈を再構築せよ」

昨年発生した尖閣問題を機に、日本と中国の関係は冷え切ってしまったように見える。中国は日本経済にとって、最も重要な国の1つだ。ここにきてようやく関係回復へ向けた冷静な議論が交わされるようになってきたものの、日中間に生じた溝を埋めるのは容易ではない。
政府や企業は、今後中国とどのように付き合っていけばよいのか？　長い議員生活を通じて日中関係の強化に取り組んできた河野洋平・前衆議院議長は、政界を引退した今も、日中の人脈づくりに精力的に取り組むキーマンである。「利害を越えて真の信頼を構築することこそが重要」と語る河野氏の、深い経験に裏打ちされた指摘に耳を傾けよう。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也・原英次郎、撮影／宇佐見利明）

中国は歴史的に日本と近い国
シンパシーは自然に強くなった

こうの・ようへい／1937年生まれ。神奈川県出身。早稲田大学卒業。67年自由民主党から出馬し、衆議院議員初当選。76年自民党を離党し新自由クラブ代表に就任、86年自民党に復帰。科学技術庁長官（中曽根内閣）、内閣官房長官（宮澤内閣）を務め、93年の政権交代に伴い野党自民党総裁に就任。94年自社さ連立で政権に復帰した後、副総理兼外務大臣に就任。その後も外務大臣（小渕内閣、森内閣）を務める。2003年から2009年まで日本憲政史上最長となる衆議院議長を務める。09年政界を引退。現職は日本国際貿易促進協会会長、日本陸上競技連盟会長など。

――河野さんは、長い議員生活を通じ、一貫して日中関係の強化に取り組んできました。そもそも政治家として、中国のどこに魅力を感じたのでしょうか？

　日本と中国は、歴史的にも地理的にもとても近い国。日本人が中国に興味を持つのは、何も特別なことではないと思います。

　私について言えば、身内に日本と中国の関係を重視する人がたくさんいたことに、影響を受けた側面があるかもしれません。父の河野一郎、叔父の河野謙三は、日本と国交がない時代から、中国に注目していました。

　また、政治家になってからも、田川誠一さん、宇都宮徳馬さん、鯨岡兵輔さんなど、中国との関係づくりに熱心に取り組まれる方々に、多くのご指導を受けました。

　そういった環境に身を置いていたため、中国に対するシンパシーは、政治的にというよりも自然に強くなりましたね。

――昨年、日中間で発生した「尖閣問題」を機に、日本と中国の関係は冷え切ってしまったように見えます。しかし中国は、日本経済にとって最も重要な国の1つです。ここにきて、ようやく関係回復へ向けた冷静な議論が交わされるようになってきましたが、日中間に生じた溝を埋めるのは容易ではないという印象があります。どうすればよいでしょうか？

お互いに本音で語り合えないから、「中国脅威論」が生まれる 　我々は、日中が共に生きていかなくてはならないという流れの中にいます。日中間には解決すべき個別の問題が色々ありますが、大きな視点で見た場合、お互いに協力すれば意味のある成果を上げられることは、はっきりわかっています。

　両国間に信頼関係をつくるためには、うわべだけでなく、感情の部分で結びつきを深める必要があります。日本人は、もっと掘り下げて、誠実に中国の姿を理解するよう努めるべきでしょう。

本音で語れないから「脅威論」が生まれる
ありのままの中国を受け入れればよい

――歴史的な背景もあり、これまでも日中の国民感情には深い溝がありました。日本人と中国人は、お互いに感情の部分で触れ合わないとうまくいかないでしょうか？

　そう思います。日中間の歴史について、間違いだった部分は「間違いだった」と認める勇気が大事です。それを「自虐的だ」「認識が誤っている」という人もいますが、そうではありません。
　間違いを認めることによって、相手の信頼を得られるし、次のステージではハンディキャップがない議論ができるでしょう。中国との関係においては、歴史に目をつぶると先に進めなくなってしまうのです。

　同じ戦争を経た国でも、日米間の歴史認識と、日中間の歴史認識は違います。過去の歴史に対する心理的な負い目を持つ日本人は、中国に対して本音を言いづらいし、米国と同じように接しようとすると理解を得られない場合も多いと思います。

　そのうえ、今や中国の経済成長は著しいものがあります。日本人は、「お互いに本音を言い合えない中国が、いつの間にか自分たちより強くなってしまった」という大きな不安を抱えています。最近の>「中国脅威論」は、そういった恐怖心に根ざしているのでしょう。

　しかし、あれだけの国力、人口、天然資源を持っているのだから、中国が現在のような存在感を持つに至ったことは、何ら不思議なことではありません。当たり前のことなのに恐怖を感じるのは、これまで相手を過小評価していた証拠とも言えます。

外交に必要なのは謙虚さ。日本の対中外交は少し不思議

日本は利害を捨て、失われた人脈を再構築せよ」
　中国の現状をありのままに受け止めれば、中国の脅威を必要以上に感じる必要はないと思います。過去を振り返ると、歴史認識の違いが何度も取り沙汰され、両国に信頼を築く上で大きな障害になってきました。日本が「信頼関係を積み上げてはまた崩す」ということを繰り返してきたことは、とても残念に感じます。

――信頼関係を崩すという意味では、尖閣問題で民主党の対応が大きくぶれ、批判を浴びたことが思い起こされます。政府としての方針をちゃんと定めておけば、こうはならなかったのでしょうか？

　民主党の政治姿勢には、全てに渡って「自民党がやってきたことはやりたくない」という気持ちが強く見えます。
　しかし国内政策と違って、外交はやはり継続が大事。外交は、外務省が長年蓄積してきたノウハウやデータに基づいて行なわれているものです。政権が変わったからと言って、方針を変えてよいというものではありません。

　今の民主党は、自民党が使っていたカーナビゲーションのスイッチを切ってしまい、目をつぶって走ったため、脱輪している状況と言えます。全てカーナビの言う通りにハンドルを切る必要はないにしても、せめて地図は見ないといけないでしょう。

外交で大切なのは「謙虚であること」
日本の対中外交の進め方は少し不思議
――河野さんは、自民党時代に長らく外務大臣を務めました。当時の経験に鑑み、今後の対中外交に必要なポリシーは何だと考えますか？

　外交で最も重要なポリシーは、相手に対して謙虚であることです。そうでないと、必ずしくじってしまいます。経済援助をたくさんやって、相手に恩を売るだけではダメ。自国の人間関係と同じように、利害だけを考えると相手の信頼は得られません。

　今の日本の対中外交が間違っているのは、「戦略的互恵関係」をうたっていることです。
単純な互恵関係だけでなく、「戦略」という言葉を表看板に入れて外交をやろうという考え方のなかで、対中外交の進め方が少し不思議に思えます。

「急がば回れ」の精神で、人脈の再構築を地道に続けるべき
一方で「お互いにメリットがあるように仲良くやろう」と言いながら、もう一方では日米関係の強化を通じて対中包囲網をつくろうとしています。
　中国から攻められないようにしようと思うなら、防衛体制を強化するのではなく、どうしたらお互いの不信や不安を取り除けるかを考えるべきでしょう。日中関係を本当によくしたいと思ったら、口だけではなく、行動もそれに準ずる必要があります。

　にもかかわらず、日本は中国を意識した防衛計画をつくり、牽制しているようにも見えます。中国人には「信用できない国」と映るかもしれません。それよりも、お互いに「どういうことをやるべきか」「どういうことをやってはいけないか」を、もっと腹を割って議論すべきです。

　尖閣諸島にしても、国の主権をきちんと守ることは大切ですが、対立するだけでは何も生まれません。海洋資源の共同開発を提案するなど、お互い納得がいくように話し合ったほうがよい。「むしろ、中国のほうが強硬姿勢を崩さないではないか」という意見もあると思いますが、日本からも中国が許容できる様々な提案をもっと出していくべきでしょう。

関係改善には「急がば回れ」も必要
人脈の再構築を地道に続けるべき
――とはいえ、日中間に横たわる不信感はかなり深刻です。中国にとって日米関係が中国包囲網に見える一方、日本にとって中国は領土的な野心を持つ覇権主義国に見えます。どうしたら、率直な話し合いができるのでしょうか？

　外交には、「急がば回れ」という考え方も必要です。本当に固い信頼関係をつくるためには、まず人脈を構築することが必要でしょう。

　民主党が自民党の外交方針を踏襲しなくなったことに伴い、これまでの人脈も途切れてしまっているように見えます。今後は、従来の人脈をどう活用するかを考えることに加え、新たな人脈をつくることも課題となります。

お互いの国のよさを若者に伝える中国の若者たちとの交流会
　私は外務大臣時代に、中国共産党の要人とパイプを持っており、とりわけ曽慶紅・国家副主席とは非常に親しい間柄でした。

　中国共産党は、中央党校というエリート養成校を擁していますが、そこの学長を務めていた曽氏に招かれて講演に訪れた際、「日中の幹部候補生で交流をやらないか」と提案されました。私はこれに賛同し、若者同士の交流を深める取り組みを始めることにしたのです。

　以来、2000年から現在に至る10年間、毎年100人程度の若者が相互に日本と中国を訪れ、親交を深めています。中国からは中央党校の学生たちが、日本からは中央省庁、地方公共団体、大手企業などの若手が参加し、これまでお互いの国を訪れた若者は、それぞれ1000人近くに上っています。この取り組みは、今後も続けていくつもりです。

お互いの国のよさを若者に伝える
中国共産党中央党校との交流会
　昨年、武漢市を訪れて市長に会ったとき、「自分も中央党校時代にこの交流会に参加した経験がある」と言われました。私が取り組む交流会に参加し、日本のよさを知ってくれた若者が、中国で立派に活躍していることを知って、嬉しかったですね。

　日本が中国と人脈を構築するためには、こういった地道な取り組みが必要です。お互いを理解できるかどうかは人によると思いますが、相手を知らないまま対立感情を持つ人たちが多い状況は、よくありません。その意味でも、まずはお互いを知ることから始めたらよいと思います。

　もちろん、人脈づくりは口で言うほど簡単ではありません。一生懸命取り組んでも、政治的な言動が元で、ある日突然せっかく積み上げた関係が振り出しに戻ってしまうこともしばしばあります。しかし、少しずつでも、やればやっただけの成果は着実に積み上がっていくものです。

　今の政権には、高い能力は持っていても、まだ経験が少ない人が多い気がします。若手が活躍するのはよいことですが、もっと経験を積んで欲しいと思います。

色々な顔を持つ中国を、日本企業は徹底的に研究すべき
――民間に目を転じると、日本企業にも中国ビジネスに不安を覚える関係者が増えています。「政治問題がビジネスに飛び火する中国は、やはり怖い」「中国の代わりにベトナムに進出しよう」といった声もあります。しかし、日本経済にとって、今後も中国が最も重要なパートナーであり続けることに、おそらく変わりはありません。今後、日本企業が中国ビジネスで心得るべきポイントは何ですか？

　とにかく、中国を徹底的に研究することです。今までは、「コストが安いから」という理由だけで、中国の現地事情をよく研究せずに、勢いだけで進出してしまう企業が増えていたように思えます。　
そもそも尖閣問題以前から、中国に進出する日系企業は、「労働関係の法律が朝令暮改のため、仕事がやりづらい」「現地社員の仕事に関する考え方が日本人と違うため、馴染めない」といったギャップに悩んでいました。

　足もとでは、中国に進出する外資系企業とのグローバル競争も本格化しているため、市場も労働環境も大きく変化する可能性があります。それを理解しないと、失敗する可能性が高いでしょう。

中国は色々な顔を持っている
日本企業は彼らを徹底的に研究すべき
　また、中国に関する一面的な報道だけを見ると、判断を誤る可能性があります。尖閣問題でデモが起き、現地の日系企業が襲撃されたという報道が出る一方で、上海万博の日本館が中国人に大人気で、連日行列ができたという事実もあります。一口に中国と言っても、色々な顔を持つ中国があるのです。
　実際に中国人の友人をつくったりして、テレビニュースを通さない現状を理解しないと、中国の素顔は見えてきません。日系企業のなかには、中国人をよく研究してうまく付き合い、現地のマネジャーに起用するなどして、成功しているケースもたくさんあると聞きます。
　企業関係者には、中国とよいパートナーシップを構築するために、徹底的に彼らを研究して欲しいと思います。

　私は現在、日中国交正常化以前から日中の経済の橋渡し役を務める、日本国際貿易促進協会の会長を務めています。毎年70人ほどの経済関係者と共に訪中し、現地の要人と交流していますが、中国ビジネスを行なう関係者により多くのヒントを与えるために、今後も活動を続けていくつもりです。

質問1 日中関係を改善するためには、どうすればいいと思う？

☆
１．河野氏は中国にべったり、日本の国益を捨て中国に接するように考えている。
「日本と中国の関係は冷え切ってしまったように見える」だから何なのと言いたい。日本が悪いのでしょうか？悪いのは中国でしょう。悪いところに悪いと言うことが大切です。
河野氏は中国人の性格を知っていない。悪いことを面と向かって中国人を罵倒してこそ中国人はこいつは骨があると認める国民なのです。日本人はそれをしないから中国人から嫌われているのです。中国人のことを知らない河野氏の言うことなど聞くに値しない。
２．「中国に対するシンパシー」は河野氏は強すぎます。溺愛じゃないですか。台湾経由で中国に行ったとき、台湾でたっぷり時間があったのに関わらず、飛行機から一人降りずに、そして「中国に行って私は台湾には降りませんでした」中国に忠誠心を示したのです。
台湾を敵視したのです。そして中国のしもべぶりを如実に表したのです。そんな中国教信者の河野氏、その人の言うことは信じられません。
３．「大きな視点で見た場合、お互いに協力」というが、日本のどこが協力していないというのでしょう。日本は一方的に殴られっぱなしです、それを見て世界は対中国の見方を変え、レアアースも中国に頼ってはいけないことを知ったのです。河野氏はＡＳＥＡＮにおける中国の脅威を知っているのでしょうか、南シナ海の脅威が東シナ海に及んできているのです。中国の覇権主義を十分認識し尖閣侵攻の危険性を考えるべきです
。


河野氏の考え方では中国の戦略にはまってしまいます。中国は表面で微笑外交を展開し、裏で着々と軍備を拡大し、相手の弱るのを、時期をじっと待っているのです。その微笑外交に騙されてはいけないのです。河野氏の指導は中国に旨く出し抜かれてしまいます。と言うことで言葉を換えれば売国奴という呼び方をされたいるその事情がだんだん分かってきました。
４．「日本人は、もっと掘り下げて、誠実に中国の姿を理解するよう努めるべき」と言われるが、日本人を馬鹿にしている。なぜ日本人が中国人を掘り下げていないというのでしょう。掘り下げれば掘り下げるほど中国人はエゴの国民です。中国のことわざで「嘘も百編言えば本当になる」というのがあります。中国人を掘り下げたら、嘘つき、騙し、盗み、・・・というのが出てきます。そして世界で嫌われている中国人と言うことも出てきます。
５．「本音で語れないから「脅威論」が生まれるありのままの中国を受け入れればよい」馬鹿じゃないかありのままの中国を受け入れろと言うことは嘘つき、騙し、盗み、を認めろと言うことでしょうか。ありのままの中国は世界が認められません。
今日の新聞に「サイバー攻撃対策強化へ　日・ＡＳＥＡＮ　中国念頭に会議」という記事があります。ＡＳＥＡＮと日本が中国のサイバー攻撃対策を協議しているのです。
６．「日中間の歴史について、間違いだった部分は「間違いだった」と認める勇気が大事です」と言いますが、何度言えばいいのです。民主党は昨年も韓国に謝罪しました。
河野さんは中国がよく分かっていない。中国は政権が不安定なのです。共産党独裁政権で内部に矛盾を抱えています。その批判の目が出たとき、その矛先を日本に向けるために反日教育をしているのです。
今年もチュニジア、エジプトでは独裁政権が打倒され、リビアもその危険性があり、中国に何時火がつくかが時間の問題になっています。第二の天安門事件は必ず起きます。それが事件になるのか革命になるのか、元々中国は革命推奨でありました。
７．「最近の「中国脅威論」は、そういった恐怖心に根ざしている」というが、それは間違っています。中国は世界の常識から外れているのです。その脅威は日本掛けではありません。河野氏の無知ぶりが明らかです。
８．「外交に必要なのは謙虚さ。日本の対中外交は少し不思議」というが、日本のどこが謙虚でないのでしょうか、河野氏自身自虐史観です。これ以上日本は検挙であってはならない。と言うよりも河野氏のような人がいたため日本外交は国益重視を言わない。金ばらまき外交をしてきました。もっと自己主張をすべきです。日本は謙虚すぎて世帯では扱いやすい国になっています。
９．「「戦略的互恵関係」をうたっていることです。単純な互恵関係だけでなく、「戦略」という言葉を表看板に入れて外交をやろうという考え方」と言って戦略と言ったから日本は可笑しいと言っています。戦闘的言葉というのでしょうか。
１０．以下略します。ばかばかしくて河野理論は聞かない方がよいと思います。

河野氏の言い方は中国を殿様にしてへりくだって対応せよと言っています。
中国至上主義と言えます。
この人はやはり日本を中国に隷属化させようとしています。

次稿で「南米ブームは中国の搾取の構造？ご利益は？ー中国に関わると旨く利用されるだけだ」と投稿しています。中国は搾取国です。

南米ブームは中国の搾取の構造？ご利益は？ー中国に関わると旨く利用されるだけだ

田村耕太郎の「経世済民見聞録」2011年3月3日（木）

南米ブームは中国の搾取の構造？ご利益は？
火付け役がライバルでもある皮肉
ラテンアメリカ資源生産性アジア中国地域経済統合第二次産業ブラジル台湾
中国がラテンアメリカを翻弄する

　米エール大学での任期を終え、米ハーバード大学に着任した。東海岸の名門大学で目立つのが、ラテンアメリカへの関心の高さだ。ここハーバードでは毎日のように、ラテンアメリカの経済や政治を研究するセミナーが開かれている。

　いくつかのセミナーに参加して明快になったのは、ラテンアメリカ経済は、“中国に翻弄”されているということ。今のラテンアメリカ経済の急成長は中国経済の高成長が支えている」のと同時に、「中国経済がラテンアメリカ経済の構造改革を邪魔している」のだ。

　ハーバードやエールには新興国の元首や閣僚だった教授がゴロゴロ居る。先日、その実務家兼学者の講演を聞いた。1つはハーバード大学ディビッドロックフェラー・ラテンアメリカ研究所主催のもの。講師はグイレルモ・ペリー 前コロンビア蔵相。

　ちなみにその前日には、前チリ蔵相のアンドレス・ヴァラスコ、ハーバード大教授の講演がケネディスクールであった。2人ともアメリカの名門大学で経済学博士号を取っている猛者。日本の大学と違い、いくら国家元首や閣僚経験者であろうと、専門の博士号を取得していないとアメリカの大学で教鞭を執ることは不可能だ。

　新興国のリーダーにはインテリが多い。日本は現場が「優秀」でリーダーが「？」な組織が多いが、新興国のリーダーは総じて高い教育を受けている。


ラテンアメリカ経済は中国に翻弄される構造

　ペリー前蔵相は、「ラテンアメリカ経済と最も相関が高いのは中国経済である」と指摘。「中国からの資本流入」と「中国への輸出」がラテンアメリカ経済のエンジンだという。

　中国からの投資は主にラテンアメリカの商品市場に向かっている。中でも、中国は世界の石油の10％、大豆の21％、銅の27％を、ラテンアメリカに投資することで押さえている。これらの商品価格の上昇がラテンアメリカブームの源だ。中国やそれに続くインドという巨大な人口を持つ国家が、これまでの常識を超えた長期の経済成長を続けていることが、ラテンアメリカの経済に好影響を与えている。

　中国の商業相は、「中国の投資額は、1975年の年2億ドルから、2006年には年720億ドルに達し、2010年には年1000億ドルになったと予想される」と公表した。


中国による莫大な資源投資
　中国が主に投資をしている相手は、資源食糧大国のブラジル、アルゼンチン、ボリビア、チリ、エクアドル、メキシコ。そして軍事的戦略性の高いパナマだ。

　南米最大の経済大国ブラジルは中国の最重要パートナー。中国は大豆輸入の大半をブラジルとの貿易で賄い、鉄鉱石や原油の共同開発も進める。ウランの産出国でもあるブラジルは、エネルギー源の多様化を目指す中国にとって貴重な相手だ。ブラジル大西洋沖で発見された海底油田の開発を進めるペトロブロス社に、今後10年間の原油供給と引き換えに、中国開発銀行が100億ドルの融資を行っている。互いに育成を強化している航空産業では、ジェット機を共同開発している。共同開発は宇宙開発計画の分野まで広がる。

　中国はアルゼンチンでも資源獲得のための投資を怠らない。アルゼンチン国内に加え、ペルーの油田も運営するプルスペクトル社やブリタス社に、中国国営石油会社が出資している。アルゼンチン国内の鉄道整備計画も中国が進める。ブラジル同様、原子力や宇宙関連の共同開発も行う。

　南米第2の天然ガス埋蔵量を誇るボリビアでは、天然ガスや鉄鉱石を開発する権利を獲得した。エクアドルに対しては、石油開発に加え、パイプライン施設と港湾の整備をセットで行っている。

>>次ページ台湾承認めぐる政治目的も


南米ブームは中国の搾取の構造？ご利益は？
火付け役がライバルでもある皮肉
ラテンアメリカ資源生産性アジア中国地域経済統合第二次産業ブラジル台湾

　経済・軍事上の要所、パナマでは、中国企業が、パナマ運河両端のコンテナ埠頭の運営を20年契約で請け負った。パナマの不動産に対する中国企業の投資も目立つ。中国は同時に、パナマ運河に対抗するかの動きも見せている。今年に入って、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領は、「中国が、太平洋と大西洋の両岸を結ぶ鉄道をコロンビアに建設する計画である。これはパナマ運河の代替となる」と明かした。


台湾承認めぐる政治目的も

　余談であるが、中国のラテンアメリカへの投資は、経済的目的ばかりではない。台湾を国家として承認している国の大半がラテンアメリカ地域に集中している。これをひっくり返す目的もあるようだ。コスタリカは2007年に台湾と断交し中国との連携強化を決めた。そのお返しに、中国はサッカースタジアムを寄贈。こけら落としに胡錦濤国家主席が同国を訪れた。

　中国からの投資に加え、中国への輸出の拡大もラテンアメリカの成長を支える。ラテンアメリカ諸国の輸出先として、2009○年、ついに中国がラテンアメリカ諸国の旧宗主国である欧州を超えた。そしてその規模は、対アメリカ貿易に急速に近づいている。ラテンアメリカの輸出先のシェアでは、中国は急成長の19％、米国は低迷の28％、欧州は下落して17％となっている。

　ちなみにブラジルでは、中国がナンバーワンの輸出先となった。2008年のリーマンショックを受けて、2009年第1四半期、アメリカに対するブラジルの輸出が4割近く下落し、最大輸出先の座を中国に明け渡したのだ。

　もちろん、他にも成長要因はある。それはラテンアメリカの人口動態だ。15歳から60歳までの労働力人口が今後20年以上増加する。大量の労働力を市場に供給できる。

　ただし、ペリー教授は深刻な課題の指摘も忘れなかった。まず、教育制度。巨大な貧富の差と未整備な初等教育、そして人口に比してまだ機会の少ない高等教育のせいで国民の教育格差が大きい。このため、豊富な労働力に教育が追い付かない。労働力人口が増えても生産性の向上につながらない。
　加えて企業形態も課題だ。ラテンアメリカ各国では、資源ビジネスに関わるグローバルな超大企業か零細企業しかない。イノベーションの担い手である中堅企業が存在しないのだ。

　高速道路、鉄道、港湾、送電線、通信など、公共インフラの劣悪さも問題だ。これらは、直接的には財政難が原因だが、その背景には政府の徴税機能の低さや政治・行政の腐敗といった課題がある。


低生産性の背景に中国あり

　チリで財務相を務めたアンドレス・ヴァラスコ教授は、現在のウォール街発の「ブラジルはじめラテンアメリカへの熱狂」は「根拠が理解できない」と指摘する。ケネディスクールで開催された少人数の懇談会でのことだ。テーマは「ラテンアメリカの時代は本物か？」。私以外は全員ラテンアメリカ出身者だった。

　チリは南米で初めて、OECDに加盟を果たした。BRICSの代表格であるブラジルより先に、「先進国クラブ」の一員になったわけだ。その時の蔵相がヴァラスコ教授である。

　ヴァラスコ教授は、ラテンアメリカ各国の「生産性の低さやその伸びの鈍化」「就業率の低さと、抜け出すことができない巨大な格差」についてプレゼンを進めた。経済指標の厳しい数字がラテンアメリカの人たちの自信を失わせる。対照的に、日本の生産性はラテンアメリカ諸国に比べれば格段に高く、格差も少ない。他の参加者から羨望のまなざしを浴びてしまった。

>>次ページ地域統合を妨げる“近隣憎悪”
　コロンビアとチリの蔵相経験者は、元政治家だけに明確な指摘は避けたが、ラテンアメリカ諸国が、生産性を上げられない理由として中国の存在が大きいことを示唆した。 　2005年、それまでラテンアメリカ諸国は中国に対し貿易黒字を謳歌していたが、この年から貿易赤字に転落した。
中国がラテンアメリカへ輸出している品目は、ラテンアメリカが中国に輸出したがっている品目（繊維、玩具、衣類、靴、機械、装備品）とバッティングしている。中国とラテンアメリカは輸出品で競合している。

　当事者同士だけでなく、欧米など第三国への輸出でも、ラテンアメリカ諸国は中国に押され気味だ。メキシコは対中貿易が300億ドルの赤字となるだけでなく、対米輸出額でも中国に抜かれ、踏んだり蹴ったりである。中国に対して、大幅な貿易赤字を計上しているアルゼンチンは、中国製品に関税をかけた。これに対して中国は、大豆買い付けの凍結という報復的な措置を講じている。
　天然資源については、中国の莫大な投資により、ラテンアメリカ諸国は大いに潤っている。しかし、それらを加工して作る軽工業製品では、中国から大量に商品を売りつけられ、貿易赤字を計上。第三国への商売では、中国に追い越され、自国の産業育成にダメージを受けているのだ。
製造業が技術を蓄積し輸出で羽ばたく前に、中国に叩き落される。このため中堅企業が育たない。ラテンアメリカ諸国は、アジア諸国とは異なり、輸出によって一次産品から二次産品に産業構造を変えることができない。二次産業はことごとくライバルの中国によってつぶされるからだ。そのせいで、資源・食料関連の大企業と零細企業しか存在しないいびつな経済構造が続いている。

地域統合を妨げる“近隣憎悪”

　もう1つの問題は、ラテンアメリカ諸国に進出した中国企業が、環境や労働条件について、紛争を巻き起こしていることだ。アフリカでもそうだが、ラテンアメリカにおける中国の投資は収益重視で、現地の社会、文化、先住民、労働市場、環境などに対して配慮を欠くものが多い。パナマ、ボリビア、エクアドル、ペルー、ベネズエラ、アルゼンチンで、問題を巻き起こしている。
　中国から恩恵を受けているようで、実は、中国に滅私奉公を求められているようでもある。

　中国頼みを脱却するために、ラテンアメリカ諸国は経済パートナーの多様化が求められる。私は手を挙げて、ペリー前コロンビア蔵相に提言してみた。「課題解決のためには域内経済統合が効果的ではないか？　アジアでは、近隣諸国間の競争と役割分担が全体レベルの底上げにつながった。いわゆる自然な形での経済統合だ。ラテンアメリカも地域経済統合を進めるべきではないか。中国に依存しすぎるとリスクが高いのではないか？」。 　

ペリー教授は、「まさにその通りだ。しかし、経済統合に関し、現在ラテンアメリカは最悪の状況だ。隣国同士の不信と不通が加速している。それは狂った政治と外交のせいだ。隣国との約束を破りそれが隣国から報復される負の連鎖が続くアジアのように国々が海で隔てられている方が、ラテンアメリカのように陸続きであるより、近隣関係がましなのかもしれない」と答えた。
　私の同じ提言に、ヴァラスコ前チリ蔵相は「最大国家ブラジルが各国間の仲介役を演じるべきだ。それなのにブラジルも不信の連鎖の真っ只中だ。意味不明なほどラテンアメリカ諸国は狂った関係にあり改善不可能だ」と。

　自分たちで自分たちを分断していては、中国の思うつぼだろう。最前線で経済政策を立案した彼らと意見交換し、ラテンアメリカの経済成長は想像以上に難しいと感じた。

先進国の技術を“国産化”する「中国的イノベーション」ー中国に技術を盗まれないように用心せよ

世界最速！「中国の新幹線」が示す未来
先進国の技術を“国産化”する「中国的イノベーション」
瀧本　大輔（日経トレンディ記者）
中国モノづくり世界の工場インフラ新幹線クリーンテック鉄道

　日本が世界に誇る高速鉄道である新幹線。世界的に鉄道インフラの需要が急増する今、その速度や安定性、過密ダイヤでも定時運行できる信頼性の高さが、技術を輸出する上で大きな強みになると言われている。

　その一方で、日本や欧州の技術を導入した「中国の新幹線」が、既に世界最速を記録。それを中国政府やメーカーは「独自技術」として海外に売り込もうとしている。
　日経ビジネス2011年1月31日号の特集「急速浮上！中国エコカンパニー」では、独自技術を積み重ねてきた研究開発型の企業を中心に紹介した。今回の連載では、それとは対照的とも言える「中国的イノベーション」の吸引力と破壊力に迫る。

　北京と天津を結ぶ高速鉄道「京津城際鉄路」は滑るように加速し、あっという間に時速330キロメートルに到達した。

　この高速鉄道が結ぶ北京と天津の距離は約115キロメートル。東京からであれば、三島や宇都宮との距離に相当する。この距離を約30分で結ぶスピードは、日本の新幹線が営業運転で出す最高時速300キロメートルを上回る。

　中国は日本より高速鉄道インフラが新しく作られ、土地が広大で平坦なので、速度を出すには有利な点が多い。速さの一方で、安全性と信頼性がどこまで保たれているのか、素人目には分からない点もある。それでも、日本の新幹線より高速で営業運転していることは、紛れもない事実だ。


上海と南京を結ぶ高速鉄道の車両。日本の東北新幹線を走る「はやて」の車両をベースに独自の改良が施されているという（写真：瀧本大輔）
画像のクリックで拡大表示　「中国の新幹線」は、日本や欧州の高速鉄道技術がベースになっている。日本からは、川崎重工業が東北新幹線「はやて」の車両技術を供与し、現在は中国メーカーが現地生産している。このため、中国を走る高速鉄道車両の多くは、はやてに似ている。


「中国版新幹線」が時速487.3キロメートルの世界最高速を記録

　ほかにも中国の高速鉄道は、ドイツの高速鉄道「ICE」の車両を製造する独シーメンスや、フランス「TGV」の仏アルストム、カナダのボンバルディア子会社などから技術を導入している。さながら、高速鉄道の国際博覧会といった様相だ。

　だが、いずれも少しずつ手が加えられている。日本の新幹線からはとうの昔に消えた食堂車が連結されているほか、一部の外観や走行性能などが異なる。上の写真にある主力モデルの「CRH2C」型は、はやてをベースにして、ライトなどの外装を変更し、最高速度が引き上げられた。


上海と南京を結ぶ路線を走る「CRH2C」型の高速鉄道。中国語のアナウンスと「和諧号」の表示がなければ、走り去る姿は日本の新幹線そっくりだ（撮影：瀧本大輔）
画像をクリックすると動画をご覧いただけます。（wmv形式）　そして今後さらに速度が引き上げられ、鉄道網は中国全土に広がっていく見通しだ。既に昨年12月には、はやて車両をベースとした最新モデル「CRH380A」型が、試験走行で時速486.1キロを記録。今年1月には独シーメンスの技術をベースにした「CRH380BL」型が、鉄道として世界最速の時速487.3キロメートルを達成した。鉄道の最高速を、中国製車両がたたき出す時代になったのだ。

>>次ページ高速鉄道の生産能力を手にした中国メーカー
　これらの高速鉄道を製造しているのは、いずれも中国メーカーである。独シーメンスの技術供与を受けた中国北車の子会社・唐山軌道客車や、川崎重工の技術供与を受けた中国南車の子会社・南車青島四方機車車両が代表的である。


東北新幹線「はやて」を改良し、時速486.1キロを達成した最新モデル「CRH380A」の実物大模型。昨年開催された上海万博の会場で注目されていた（撮影：瀧本大輔）
画像のクリックで拡大表示
　一方、安全性に疑問の声も上がっている。
　「元の車体の性能を考慮せず、無理に速度を引き上げたのではないか」

　そんな指摘が、海外の車両メーカーなどから出ているという。事実であれば極めて大きな問題であり、早期に解決しなければならない。

　だが、ここでは中国メーカーが高速鉄道の車両を生産する能力を備えつつある、という事実に注目したい。


高速鉄道の生産能力を手にした中国メーカー
　これまでの連載で紹介した多くの企業のように、技術開発の蓄積で進化を遂げていくであろう企業は、徐々にではあるが増えてきている。一方で、政策の後ろ盾を得ながら海外の技術を貪欲に取り込み、改良を重ねながら習得していく企業も少なくない。
　その多くは「模倣」と揶揄される。場合によっては、「コピーそのもの」ということもある。模倣によって手間をかけずに儲けよう、技術を取り込もうといった姿勢が露骨に見える事例もある。高速鉄道車両のように、技術供与がベースになっているにもかかわらず、中国側が「独自開発である」と喧伝するケースも出ている。 　だが、彼らがほぼ自力で高速鉄道を生産できる程度に、モノづくりの能力を身につけつつあるのも事実だろう。今後、そうした生産現場に、海外で研究開発に従事してきた技術者たちが加わり、独自の技術進化や信頼性の向上が加速していく可能性が高い。先端分野を中心に英語を自在に操る人材が多いので、海外展開も急速に進むはずだ。

>>次ページ技術革新を続ける中国企業を見逃すな
　その時に、中国のコスト競争力は圧倒的な優位に立つだろう。例えば、鉄道インフラすら整備されていない新興国や発展途上国においては、“枯れた”鉄道技術でも十分にこと足りる。つまり、時速100キロメートル超の通勤列車と、時速200キロメートル以上の高速鉄道網であれば、将来は中国が提供する技術で十分に整備できてしまうのではないか。

　実際に中国で何度も高速鉄道を利用していると、そんな思いを強くする。真新しい空港のように広大な駅舎が中国の各地に点在し、主要都市間を時速200～350キロメートルで結ぶ。運行本数もそれなりに多く、ダイヤは故障がない限りは基本的に乱れなかった。自動券売機でチケットを買えば、日本の新幹線に近い感覚で簡便に利用できる。


真新しい上海駅の外観。一見すると空港のターミナルのようだ（写真：瀧本大輔）
　「元々は日本や欧州の技術じゃないか」

　そんな“上から目線”の気持ちがあったことは否定しない。だが、「和諧号」と名付けられた高速鉄道に何度も乗っているうちに、「世界の多くの国にとって、これで十分な技術レベルではないか」という複雑な思いに駆られた。そして、こうした「中国的イノベーション」が世界を席巻するのではないかと、空恐ろしさを覚えたのだ。


技術革新を続ける中国企業を見逃すな

　何度も繰り返すが、安全性や信頼性、品質といった問題を軽視してはならない。こうした問題にどこまで対応しているのか、その状況は企業によって千差万別だろう。実際に何か大きなトラブルを経験しないと、意識を改めようとしない企業も少なくないはずだ。

　だが、すでに高いレベルの対応をとっている企業も存在する事実を見逃してはならない。十把一絡げに「中国製＝粗悪品」と決めつけるのではなく、中国にも技術革新の波が起きている事実に注目すべきではないか。


上海虹橋空港と直結している上海虹橋駅構内。言われなければ中国の鉄道の駅とは思えないほど広大かつ最新の建物だ（撮影：瀧本大輔）
　結局のところ、現在の日本のモノづくりがたどってきた道を、まったく同じ方法ではないにせよ、中国もスピードを上げて追いかけているのだ。
　思い出してほしい。かつてメード・イン・ジャパンの製品は、海外では「安かろう悪かろう」の象徴だった。それを先人たちが地道な努力を積み重ね、「信頼の証」に変えてきたのだ。

　中国の市場と企業の成長スピードは、かつての日本と比べて圧倒的に早い。その中から、「模倣」を「革新の原動力」に変えていく新世代中国メーカーが生まれる可能性は高いだろう。そうした中国メーカーが世界を舞台に戦うようになれば、10年後、20年後に、日本メーカーの牙城を脅かす存在になる可能性は十分にある。
　1980年代に「安かろう悪かろう」だった韓国のサムスン電子や現代自動車の製品は、今や世界を席巻している。そのことからしても、「中国から競争力の高いグローバル企業が生まれる可能性はゼロ」と考える方が無理がある。日本の企業とビジネスパーソンは、その危機感を持っておく必要がある。

民主化集会の取材規制、中国側と外国記者が応酬

中国の取材規制に外国記者ら応酬

　２月２７日、中国各地で先週に続いてネット上で呼びかけられた反政府デモは、当局が主要都市に多数の警官を動員して封じ込めた。写真は上海で警察に連行される男性（２０１１年　ロイター/Carlos Barria）

民主化集会の取材規制、中国側と外国記者が応酬

（読売新聞） 2011年03月01日 20時49分
　【北京＝大木聖馬】北京や上海など中国各地で２７日に呼びかけられた民主化要求集会の取材規制を巡り、中国外務省の１日の定例記者会見で、姜瑜(きょうゆ)副報道局長と外国メディアが約１時間半にわたり激しい応酬を繰り広げた。

　北京の繁華街で取材中の外国人記者が公安当局者に殴打されたことを記者がただすと、姜副局長は「外国人記者は関連法規を順守しなければならない。北京の関連部門の法に基づいた行為は公共秩序、安全を守るためだ」と答え、中国側の対応の正当性を強調した。

　また、姜副局長は外国人記者の取材を規定した条例を持ち出し、「（繁華街を管轄する部門に）申請を出したのか」と逆に問いただし、「もしあなた方がもめ事を起こしニュースをでっちあげるのであれば協力できない」と突き放した。