中国一の富豪、アリババ経営者「行方不明」の闇 習政権批判のせいなのか 識者「目的はグループ解体」

中国一の富豪、アリババ経営者「行方不明」の闇　習政権批判のせいなのか　識者「目的はグループ解体」 （1/2ページ）

2021.1.7

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>金融フォーラムで講演する馬雲氏＝２０２０年１０月、中国・上海（フォーラムのホームページから、共同）

　中国電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババグループ創業者で、中国一の富豪として知られる馬雲（ジャック・マー）氏（５６）が「行方不明」だと欧米メディアが報じている。中国当局を批判するかのような発言をして以来、約２カ月にわたり公の場に姿を見せていないというのだが、何が起きているのか。

　ロイターは４日、馬氏が昨年１０月下旬に上海で開かれた金融フォーラムに出席して以来、公の場に姿を現していないと報じた。フォーラムで馬氏は「優れたイノベーション（技術革新）は監督を恐れないが、古い方式による監督を恐れる」と発言、中国当局を批判したと受け止められた。

 

　１１月にはアリババ傘下で電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」を運営するアント・グループが上海と香港で予定していた新規株式公開（ＩＰＯ）が直前に延期。１２月には中国国家市場監督管理総局がアリババグループを独占禁止法違反の疑いで調査する方針を明らかにした。

　馬氏について欧米メディアは「行方不明」と積極的に報じるが、中国メディアは静観の姿勢だ。

　東アジア地域の経済を研究する愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は、「中国はデジタル人民元を普及させ、ドルの駆逐を狙っており、アリババグループを利用したかったが、馬氏が難色を示したことが背景にあるのではないか」とみる。

　中国情勢に詳しい評論家の石平氏は「拘束されているかどうかは分からないが、国内を出ることができないのだろう」とした上で、「中国当局の目的はアリババグループの解体だ」と推察する。

　馬氏は中国浙江省出身で、英語教師から１９９９年にアリババを創業、巨大なＥＣグループに成長させ、２０１４年にニューヨーク証券取引所に上場させた。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（６３）とも親しく、昨年６月まで同社取締役を務めた。昨年９月にはアリババグループの会長職も退いた。

　世界的富豪としても知られ、昨年１１月に米経済誌フォーブス中国語版が発表した中国の長者番付でも馬氏は４３７７億人民元（約６兆９７００億円）で首位だった。

　中国の経営者をめぐっては、安邦保険集団の創業者で、●（＝登におおざと）小平氏の孫娘と結婚していたとされる呉小暉氏が拘束され、のちに詐欺罪などで懲役１８年の有罪判決を受けた。米ウォールストリート・ジャーナルは、政府と対立してきた大午集団の創業者、孫大午氏が昨年拘束されたと報じた。世界的なカリスマ経営者といわれる馬氏と巨大企業のアリババであっても中国当局ににらまれるとひとたまりもないのか。前出の真田氏は「中国は『経済成長するには中国を頼らなければならないだろう』と考えており、将来的なリスクは限定的とみているはずだ。今後、アリババグループは国有企業化が強まることとなるだろう」と指摘した。

中国、ＷＨＯ調査団の入国拒否！ テドロス事務局長が批難「大変失望」 やはりコロナ“中国起源”隠蔽か 石平氏「もはや世界レベルの人権侵害」

中国、ＷＨＯ調査団の入国拒否！　テドロス事務局長が批難「大変失望」　やはりコロナ“中国起源”隠蔽か　石平氏「もはや世界レベルの人権侵害」 

2021.1.6　zakzak

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>
• 果たして中国・武漢の医療機関では何が起きていたのか（一部画像処理しています、共同）

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• 　習近平国家主席率いる中国が、許しがたい抵抗を続けている。世界中で１８５万人以上の死者を出し、日本の首都圏でも「感染爆発相当」という非常事態を招いている新型コロナウイルスの起源解明に向けた世界保健機関（ＷＨＯ）による国際調査団の入国を許可しないのだ。昨年末に発売された月刊誌「正論」（２０２１年２月号）は、中国当局が２０年１月、武漢での大流行を隠蔽するよう指示したとする文書をスクープしたが、やはり共産党独裁国家には隠したいことがあるのか。「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長までが「大変失望した」と批判する事態となっている。◇

　ＷＨＯは昨年１２月、日本を含めた各国の専門家による調査団を今月第１週に中国に派遣すると発表した。各団員は今月５日に中国に向けて出発し、中国国内で自主隔離期間を経て、新型コロナの感染源となった湖北省武漢市に入る予定だった。

　ところが、テドロス事務局長は５日、ジュネーブでの記者会見で、中国当局が国際調査団の入国に必要な認可を出していないことがこの日に判明したと発表し、冒頭の批判を口にした。

　ドナルド・トランプ米政権は、テドロス氏率いるＷＨＯを「中国寄り」と批判し、国連事務総長にＷＨＯ脱退を正式通知した（脱退は来年７月）。そのテドロス氏が、新型コロナの問題をめぐり、中国の対応を表立って批判するのは異例とみられる。

　ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏によると、調査団のうち２人はすでに出国したが１人は引き返すことになり、１人は経由地にとどまっている。他の団員も自国を出る前に渡航できなくなったという。

　テドロス氏は会見で、「（調査団の派遣は）ＷＨＯにとって最優先事項だ」と中国当局に訴えたと発言。「できるだけ早期に調査が開始されることを切望している」と述べた。

　新型コロナは、世界中で８５６０万人以上が感染し、１８５万人以上の死者が出ている。日本でも、２５万人以上の感染が確認され、３７００人以上が死亡している。

　マイク・ポンペオ米国務長官は昨年５月６日の記者会見で、「０号患者や感染が始まった場所の詳細は、中国共産党だけが知っている。中国は必要な情報の共有を拒否している」「武漢での大流行を隠蔽した」と語っている。

　こうした疑問を解明するためにも、国際調査団の中国入国は不可欠といえる。

　中国はＧＤＰ（国内総生産）世界第２位の大国だが、コロナ禍でも共産党独裁国家として「マスク外交」「戦狼外交」を展開し、軍事的覇権拡大を進めている。「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する日本や米国、欧州諸国などとはまったく違うようだ。

現に、昨年１２月２６日に発売された月刊誌「正論」（２１年２月号）は、「〈スクープ〉武漢ウイルス発生から１年　中国の『隠滅』指示全文」という衝撃記事を掲載している。

　日本の厚労省にあたる「国家衛生健康委員会」が２０年１月３日、伝染病の防疫とコントロールを強化するためとして、各省や自治区、直轄市などの関係機関に出したとされる、「重大突発伝染病防疫制御工作における生物サンプル資源及び関連する科学研究活動の管理工作の強化に関する通知」（編集部訳）を独占入手したものだ。

　「通知」には、「最近の武漢肺炎の病例サンプルについては…」とあり、中国当局が当初、「武漢肺炎」と呼んでいたことが分かるうえ、「重大突発伝染病」とあるように、未知のウイルスの深刻さを理解していたとみられる。

　詳細はぜひ、月刊誌「正論」を読んでいただきたいが、いまだに国際調査団の入国を許可しないとは尋常ではない。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「すべて、中国の全体主義の本質を露骨に現している。ウイルス発生から１年以上経過しても、情報の隠蔽も認めず、おわびの一言もなく、世界中の苦しみにも涼しい顔をしている。これまでは、中国国内の人権弾圧が非難されてきたが、もはや人権侵害は世界レベルに及んでいる。『中国寄り』と目されたテドロス氏も批判しているが、『出来レース』という疑念もわく。ＷＨＯだけに頼るのではなく、全世界には中国を追及すべき態度が求められ、中国との関係を見直さなければならないときに来ている」と語った。

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“軍事衝突”の引き金に！？ 中国「改正国防法」施行で対米戦争へ準備か 裏でうごめく中国共産党内の権力闘争「悪いのはすべて習」

スクープ最前線】“軍事衝突”の引き金に！？　中国「改正国防法」施行で対米戦争へ準備か　裏でうごめく中国共産党内の権力闘争「悪いのはすべて習」 

2021.1.5

• <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>習主席

　日本政府は、東京と神奈川、埼玉、千葉の１都３県の知事の要請を受け、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を週内にも発出する方向で検討に入った。ただ、わが国が直面する重大危機はこれだけではない。習近平国家主席率いる中国による軍事的覇権拡大は止まらず、沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入は続いている。厳重警戒すべき中国「改正国防法」は元旦に施行された。背後にある、米中新冷戦の激化と、中国共産党内の権力闘争とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による新年第１弾－。

　◇

　「習主席は、１月２０日に就任する米大統領が、ドナルド・トランプ氏になろうが、ジョー・バイデン氏になろうが、『米中軍事衝突は避けられない』と判断している」「『米中決戦の舞台は南シナ海。中国軍の人工島基地。米国は急襲爆撃、殲滅（せんめつ）作戦に必ず出る』と、習氏はおびえ、『戦争準備を急げ』と命令している」

　米情報当局関係者は、こう語った。

　菅義偉首相は１日付で年頭所感を発表し、「第３波」が猛威を振るう新型コロナの感染拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み、国民と一体となって「未曽有の国難」を乗り越えると、決意表明を行った。

　だが今、このコロナ禍をついて、中国が暴走を企てている。まさに、国家的緊急事態だ。

　中国では昨年１２月２６日、「改正国防法」が成立した。主権や国家統一、領土の保全のほか「発展の利益」が脅かされた場合、「軍民総動員（＝全世界の全中国人）強力戦時体制をつくる」ものだ。今年元日に施行された。

　外事警察関係者は「今回の改正で、中国は海警局公船に対し、日本固有の領土・尖閣諸島や周辺海域を守る『海上保安庁の巡視船や日本漁船への武器使用を許可した』という情報がある」「事実なら、海警局公船は容赦なく機関砲などを発砲する。中国は武力で尖閣諸島を完全支配する。これは強奪だ。海保の巡視船だけではもう守れない。中国は菅政権をなめ切っている」と語った。

　中国海警局公船は連日のように、尖閣諸島周辺海域に侵入し、日本漁船を見つけると追いかけ回している。海保の巡視船は３６５日、２４時間態勢で警戒行動を続けている。日本政府は何をやっているのか。中国の卑劣な強奪を許すな。敢然たる尖閣防衛行動に出るべきだ。

　「改正国防法」の最大の狙いは、対米戦争への準備だ。実は昨年末、「米中軍事衝突の重大危機」があった。

　中国人民解放軍南部戦区の報道官は１２月２２日、米海軍ミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」が同日、中国が領有権を主張する南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島で行った「航行の自由」作戦を非難し、「侵入した『ジョン・Ｓ・マケイン』は、南部戦区の海軍と空軍に追い払われた」と、自国の“戦闘行為”を暴露する異常談話を発表した。

　何があったのか。

　米海軍の駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」は１２月１５日から１７日にかけて、沖ノ鳥島周辺の太平洋で、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」や、フランス海軍の攻撃型原子力潜水艦「エメロード」などと、日米仏共同訓練を実施していた。米軍関係者が次のように語る。

　「潜水艦『エメロード』の参加は極秘だった。中国は仏海軍の攻撃型原潜の登場に、『米仏連合軍の攻撃だ！』とパニックだった。駆逐艦『ジョン・Ｓ・マケイン』は、南シナ海の全中国軍人工島基地を壊滅させられる兵器を搭載していた。中国はロシアに緊急連絡。両国の戦略爆撃機計６機が１２月２２日、日本海と東シナ海に発進し、米国を恫喝（どうかつ）した。中国は無線で『南シナ海から出ていけ』と、わめいていた」

　◆共産党幹部「悪いのはすべて習」

　米国在住の亡命中国人が１２月２８日、「習氏は脳動脈瘤（りゅう）だ。危険な状態だ」という衝撃情報を流し、世界が騒然となった。中国政府は完全否定した。以下、日米情報当局から得た情報だ。

　「習氏はやつれ、健康不安を抱えている。それは間違いない。『習氏失脚工作』が激化している。習氏から側近が離れた。周囲は敵ばかりだ。中国共産党は崩壊危機だ。今回の衝撃情報をリークした犯人は中国共産党幹部だ。これは引退勧告だ。『居座るなら潰す』という宣戦布告だ」

　「米国は『新型コロナは、中国による世界破壊のテロだ』とみている。ＷＨＯ（世界保健機関）の国際調査団が、新型コロナの起源調査のため、今月初めて中国・武漢に入る。だが、米欧情報当局は、新型コロナの最高機密情報を入手している。米国も欧州諸国も習氏を許さない。党幹部らは習氏を裏切り、米国側に機密情報をリークし、水面下で『悪いのはすべて習氏だ』と、米国側に泣きついている」

　２０２１年、年明け早々、日本は国家的危機に直面した。日本は毅然（きぜん）とした決断を迫られている。中国の尖閣強奪と台湾侵攻は絶対阻止せよ。これは国家の主権と尊厳をかけた戦いだ。

　もう一度、言う。中国に屈してはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

北京で最も美しい村の600世帯 突然の違法建築認定で退去騒動

北京で最も美しい村の600世帯　突然の違法建築認定で退去騒動 （1/2ページ）

2021.1.6zakzak

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• 住民と警官隊との間に衝突が起きるまで事態は発展

　北京市郊外の「北京で最も美しい村」といわれた高級住宅街で、騒動が起こっている。600世帯、約1000人以上の住民が退去を求められるも拒否し、集会やデモを開くなどして、周囲を包囲した警官隊と対立。当局側は抵抗する住民の住宅の電気や水を止めるなどしたため、住民側はハンガーストライキに踏み切るなど、事態は長期化の様相をみせている。

　この村の一戸を所有する中国政法大学の楊玉聖教授は香港ケーブルテレビ（HCT）に対して「政府は2010年当時、高級住宅地開発として一戸を約100万元（1500万円）で販売した。それを10年後に違法建築として土地収用するのは契約違反だ」などと主張。法廷闘争に持ち込む構えだという。

　騒ぎが起きているのは北京市中心部から北に約50kmの住宅地「香堂文化新村」。HCTや、米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」によると、かつて地元政府が払い下げた建物にもかかわらず、当局が突然「違法建築」として、2020年12月に入り約600世帯に「7日以内に退去するよう」通告したという。

　昌平区人民法院（地方裁判所）が600戸の撤去を命じたことから、12月10日には1000人近くの警官や業者が10数台のクレーンやトレーラーパワーショベルで村に入り、建物の取り壊しに着手。住民側も決起して、警官隊と衝突が起きるなど、流血の事態も起きている。

【スクープ最前線】“軍事衝突”の引き金に！？ 中国「改正国防法」施行で対米戦争へ準備か 裏でうごめく中国共産党内の権力闘争「悪いのはすべて習」

【スクープ最前線】“軍事衝突”の引き金に！？　中国「改正国防法」施行で対米戦争へ準備か　裏でうごめく中国共産党内の権力闘争「悪いのはすべて習」 （1/3ページ）

2021.1.5

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• 習主席

　日本政府は、東京と神奈川、埼玉、千葉の１都３県の知事の要請を受け、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を週内にも発出する方向で検討に入った。ただ、わが国が直面する重大危機はこれだけではない。習近平国家主席率いる中国による軍事的覇権拡大は止まらず、沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入は続いている。厳重警戒すべき中国「改正国防法」は元旦に施行された。背後にある、米中新冷戦の激化と、中国共産党内の権力闘争とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による新年第１弾－。

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　「習主席は、１月２０日に就任する米大統領が、ドナルド・トランプ氏になろうが、ジョー・バイデン氏になろうが、『米中軍事衝突は避けられない』と判断している」「『米中決戦の舞台は南シナ海。中国軍の人工島基地。米国は急襲爆撃、殲滅（せんめつ）作戦に必ず出る』と、習氏はおびえ、『戦争準備を急げ』と命令している」

　米情報当局関係者は、こう語った。

　菅義偉首相は１日付で年頭所感を発表し、「第３波」が猛威を振るう新型コロナの感染拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み、国民と一体となって「未曽有の国難」を乗り越えると、決意表明を行った。

　だが今、このコロナ禍をついて、中国が暴走を企てている。まさに、国家的緊急事態だ。

　中国では昨年１２月２６日、「改正国防法」が成立した。主権や国家統一、領土の保全のほか「発展の利益」が脅かされた場合、「軍民総動員（＝全世界の全中国人）強力戦時体制をつくる」ものだ。今年元日に施行された。