中国は悪しき隣人ー中国研究 サブリース契約の研究

中国は領土拡大策を打ち出しています。中国はどういう国なのかを研究し、また、サブリース契約についても研究します。

トランプ大統領「逆転勝利」なら対中強硬姿勢さらに強化　中国の脅威から日本を守る“民主主義の守護神” 

2020-10-29 08:35:05 | 資料収集

【緊迫する世界】トランプ大統領「逆転勝利」なら対中強硬姿勢さらに強化　中国の脅威から日本を守る“民主主義の守護神” 

  •  

　ドナルド・トランプ米大統領が、大統領選（１１月３日投開票）で「逆転勝利」する可能性もある。「隠れトランプ」が大量投票するケースに加え、トランプ氏が開票当初に予想される「優勢」の機を捉え、一方的に「勝利宣言」することも考えられる。

　場外乱闘ぎみだが、「郵便投票で不正が行われた疑いがある」と最高裁判所に持ち込むことも考えられる。最高裁まで上がれば、保守系判事とリベラル系判事は「６対３」なので、トランプ氏の勝利が見えてくる。

　トランプ氏が再選された場合、「民主主義のガーデアン（守護神）」となり、共産主義の中国と全面的に対峙（たいじ）するだろう。軍事的覇権拡大を進める共産中国に立ち向かえるのは、民主党のジョー・バイデン前副大統領ではなく、共和党のトランプ氏だ。

　世界では今、中国やロシアのような全体主義国家が闊歩（かっぽ）し始めている。２０１３年９月、当時のバラク・オバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と宣言して、中国の台頭を許してしまった。

　中国は、米国を押しのけて「世界の覇者」となろうとしている。民主主義の脅威である。バイデン氏が大統領になれば、オバマ政権と同じくグローバリズムに戻るだろう。「中国の台頭、米国の衰退」は、「自由・民主」「人権」「法の支配」の消滅を意味する。


中国、尖閣で海保機に“異常”警告　「領空侵犯」と退去要求　日本の公用機に初の領空主権を主張 

2020-10-28 04:35:53 | 資料収集

中国、尖閣で海保機に“異常”警告　「領空侵犯」と退去要求　日本の公用機に初の領空主権を主張 

　産経新聞２７日朝刊によると、中国海軍の艦船による尖閣周辺の領空主張は昨年１１月中旬と下旬に計４回確認されたという。

　尖閣周辺では当時、中国海警局の公船が領海外側の接続水域を航行し、海保の巡視船が領海侵入に備えて警戒監視に当たっていた。海保の航空機も上空から哨戒していたところ、中国海軍の艦船から海保機に対し、無線通信で「中国の領空だ」「領空に接近している」などと呼び掛けがあり、空域から離れるように警告されたという。

　中国は尖閣の領有権を強弁するが、日本の公用機に領空主権を主張したのは初めてとみられる。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国による主権侵害だ。尖閣周辺海域での長時間の滞在や、日本機への『領空侵犯』警告を繰り返すことで、将来的に中国の主張を正当化しようとしている。中国の立場に立てば、国際法上、領空侵犯への警告を無視すれば撃墜できる。今後も自衛隊機だけでなく、海保機も撃墜のリスクが高まる恐れがある」と語る。

領空は、国際ルールで無害通航権が認められている領海と異なり、当該国の許可がない侵入を不法行為とみなし、戦闘機を緊急発進（スクランブル）させるなど厳密な措置が取られる。

　１９８３年９月、米ニューヨークからアラスカ・アンカレジ経由で、韓国・ソウルに向かっていた大韓航空機が、ソ連領空を侵犯したとして、ソ連戦闘機によって撃墜されたこともある。

　新型コロナで世界が苦しむなか、中国は東・南シナ海での軍事的覇権拡大を進めている。口頭での抗議だけでは、日本の主権は守れない。

　前出の潮氏は「尖閣周辺などに警戒の航空自衛隊機を常時配備し、中国軍用機の接近があれば、戦闘機の緊急発進など対領空侵犯措置を講じることなどはすぐできる。また、外交ルートなどを通じた従来の抗議ではなく、国連や国際会議などの他国の面前での抗議も必要だ」と語った。


習主席蛮行！　中国船、日本海にも大挙襲来！　最近２カ月で違法操業が急増、９月末までに２５００隻超　

2020-10-21 20:37:05 | 資料収集

習主席蛮行！　中国船、日本海にも大挙襲来！　最近２カ月で違法操業が急増、９月末までに２５００隻超　北朝鮮不測の事態も想定か　山田吉彦氏「拿捕などの対応必要」 

  • ４月に新潟港へ配属された最新鋭の取締船「白鷲丸」（水産庁提供）

◇

　「わが国漁船の安全操業の妨げになっており、極めて問題だ」

　加藤勝信官房長官は２０日の記者会見で、大和堆で、外国漁船による違法操業が相次いでいる件について、こう語った。

　大和堆は、面積１万４６５２平方キロメートルで、最大水深は３０３９メートルの海底山脈。生物の多様性が高く、甘エビやスルメイカ、カニなどが捕れる日本海有数の漁場である。

　昨年までは、イカの漁期である６月以降に北朝鮮漁船が姿を現し、違法操業を繰り返していた。水産庁は昨年、延べ４００７隻の北朝鮮漁船に対して退去警告を行った。

　外国漁船の違法操業が問題視されるのは、日本だけではない。

　折しも、菅義偉首相が初外遊で訪問したインドネシアでは参考にすべき事例があった。

　対中強硬派として知られるスシ・プジアストゥティ元海洋・水産相が任期中、中国やベトナム、フィリピンなどの違法操業する外国漁船を拿捕（だほ）した後、海上での爆破を命じたのだ。

　一部で批判もあった強硬策だが、スシ氏は「盗賊は盗賊だ。中国だろうがどこの国だろうが、違法操業した漁船は区別せず爆破する」とブレなかった。大臣就任から約１年で、爆破した外国漁船は１７０隻以上にも達した。国外へのアピールとともに国民の支持も得る効果があった。

　日本では、水産庁が外国漁船への立ち入り検査などを行っているが、大和堆では違法漁船の数が多いため、退去警告や放水などを実施している。

　同庁は限られた取締船を大和堆に集中させ、海上保安庁とも連携し、万全の対応を講じている。４月には、同庁漁業取締本部新潟支部に５５年ぶりの新造船「白鷲丸（はくしゅうまる）」が配属された。最新の取締設備や通信設備を備えている。

　ただ、山田氏は「水産庁が船を１隻増やすだけでは意味がない」と厳しく指摘したうえで、こう続けた。

　「実効性を伴った警備の方針を、外務省も含めて一体となって確認する必要がある。日本は（警告や放水などで）違法漁船を止めるだけではなく、拿捕（だほ）するなどして排除する方法を取り、法を守らせなければならない」


中国政府が新設した尖閣諸島「3D博物館」のトンデモ展示  2020.10.19

2020-10-20 21:48:00 | 資料収集

中国政府が新設した尖閣諸島「3D博物館」のトンデモ展示 （1/2ページ）

　これは、10月3日に中国政府が立ち上げた、インターネット上の「デジタル博物館」だ。

　「3Dで作成された博物館の内部をユーザーはゲームのように移動して、各部屋の展示物を自由に見て回ることができる。IT先進国だけあって、完成度は高いと感じます。このバーチャル空間には“解説員”までおり、クリックすると“尖閣は中国のものだ”とする歴史的経緯を話し始めます」（中国に詳しいジャーナリスト・西谷格氏）

　博物館内は第一展示室から第三展示室まであり、第二展示室では「日本が尖閣を盗んだ」とする“証拠文書”の数々を壁一面に展示。第三展示室では、中国政府による巡回警備の実績や、「台湾、香港、マカオや海外の同胞たちよ、ともに釣魚島を守ろう！」というスローガンも掲げられている。

いうまでもなく、尖閣諸島は歴史的に見ても日本固有の領土。デジタル博物館内で示された文書は、釣魚島の記載がある明時代の航路図「順風相送」や、明治時代の沖縄県所属の島嶼を示した「沖縄県管内全図」などだが、尖閣問題を長く取材してきた報道写真家の山本皓一氏はこう語る。

　「『順風相送』は単に他国領土も含めて中国名で記載した地図で、そこに釣魚島の名が記載されていたから中国領土というのはとんでもない拡大解釈です。中国は『順風相送』を1403年著としていますが、1570年に開港した長崎港のことも記載されている滅茶苦茶なもの。また、1918年に中国漁船が魚釣島に漂着した際、船員を救助した日本人島民らに中国は感謝状を送っており、文面には遭難場所として『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』と明記している。その他、展示された資料は過去に専門家が根拠を否定した物ばかりです」

　加藤勝信・官房長官は5日、外交ルートで抗議し、サイトの削除を求めたことを明かしたが、中国外務省は、「日本にどうこう意見を言われる筋合いはない」と反発した。

　ネット空間でも中国による“領土侵略”が始まっている。

　※週刊ポスト2020年10月30日号

NEWSポストセブン


初外遊で“中韓外し”菅首相の策謀　「南シナ海」で中国批判、ＡＳＥＡＮと連携強化で韓国・文政権に“踏み絵” 

2020-10-20 21:32:32 | 資料収集

初外遊で“中韓外し”菅首相の策謀　「南シナ海」で中国批判、ＡＳＥＡＮと連携強化で韓国・文政権に“踏み絵” （1/3ページ）

　菅義偉首相が、就任後初の外国訪問先であるベトナムとインドネシアで、精力的に外交に臨んでいる。今回の外遊では、日本企業のサプライチェーン（供給網）の多元化を進めることに加え、軍事的覇権を拡大させる中国共産党政権を牽制（けんせい）するため、日本と米国、オーストラリア、インド主導の「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けて、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内で影響力を持つ両国と連携強化を確認する狙いがある。さらに、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、自由主義陣営に残るか、中国や北朝鮮の「レッドチーム」に入るか、事実上の「踏み絵」を促すという側面もありそうだ。

  •  

　「（南シナ海で）法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている」「日本は緊張を高める行為に強く反対している」

　菅義偉首相は１９日、ベトナムの首都ハノイで、ＡＳＥＡＮに対する外交方針について演説し、こう語った。

　中国は国際法を無視して、世界屈指のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲むように９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、「自国の領海だ」と強弁して、複数の岩礁を埋め立てて軍事拠点化してきた。


サラリーマンが狙われる！中国産業スパイの“悪辣手口”企業関係者はお金に縛られ…女性を送り込んで弱みを握る手口も

2020-10-16 16:03:24 | 資料収集

サラリーマンが狙われる！　中国産業スパイの“悪辣手口”　企業関係者はお金に縛られ…女性を送り込んで弱みを握る手口も　「糸１本の技術でも安全保障に関わりかねない」 

◇

　積水化学の元社員は２０１８年８月から１９年１月にかけて、スマートフォンの液晶に関する技術の機密情報を中国の「潮州三環グループ」に漏洩したなどとして不正競争防止法違反の疑いで書類送検された。

　Bは昨年、中国の電子部品業界のランキングで９位となった企業。今月１２日には習近平国家主席が広東省を視察した際、同社本社を訪問したといい、中国にとって大きな意味を持つ企業のようだ。

　日本企業の技術情報が中国など海外に流出するケースは今回だけではない。

　京都の電子部品製造会社の元社員が技術情報にアクセスし、データをハードディスクに複製、中国に不正に持ち出したとして１９年に逮捕される事件があった。

　同年には愛知県の切削工具の中堅メーカーで製品設計図などを不正に取得したとして中国籍の社員が逮捕された。同県では１７年にも工具メーカー元社員が中国の競合会社の男性社員に設計データを提供したとして逮捕されている。

　神奈川県でも１２年、プレス機械メーカーが管理していた機械の設計図のデータをコピーして中国の企業に不正に渡したとして、元社員２人が逮捕された。

 

習政権の重大方針としてハイテク産業を強化、巨大な市場を背景にＩＴ分野でも大国と化した中国だが、いまも日本が誇る技術をターゲットに魔手を伸ばしている。

　元経済産業省官僚で、政策コンサルタントの宇佐美典也氏は、「日本は化学や、電子材料やソフトウエアを組み合わせた分野に強みを持つ。特に半導体の電子材料や半導体製造装置に関する技術は中国が死ぬほど欲しがっている。半導体製造装置に強いのは日本と米国だが、米国から盗むことが難しいため、日本に対する産業スパイ行為は活発化していくだろう」と解説する。

　積水化学の事件では、ビジネスマンが交流するＳＮＳ「リンクトイン」を通じて中国側が元社員に接近していたが、「ＳＮＳなどでの接触は氷山の一角だ」と指摘するのは、元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏。

　「企業関係者は最終的にはお金に弱く、お金に縛られてしまう。特殊な例として女性を送り込んで弱みを握る手口もある。訪中した官僚らも狙われた例があるが、相手が民間企業ならばさらに容易だ」と話す。

　機密情報を狙う「スパイ」の人物像について、菅沼氏は「大使館の職員らが情報を収集するのは、『白い手袋』といわれ、大したことはない。問題なのは、どこに潜り込んでいるか分からない『黒い手袋』の存在だ」と語る。

　具体的な接触の手法としては、どのようなものがあるのか。

 

「防衛産業の幹部になっている自衛隊ＯＢらを中国に招待して顔見知りになり、技術情報などを取ろうとするのは古典的だが、公然と会うので確実な手法だ。民間企業の関係者も訪中の際につながりができる。大学にも無数の留学生が入るほか、中国などとさまざまな形で学術交流などを行うことで、どこまでがスパイか分からなくなっている」と菅沼氏。

　政府は１５年、営業秘密の国外での使用などを目的にした場合に重罰とするよう不正競争防止法を改正した。警察庁の統計によると、「営業秘密妨害事犯」の検挙件数だけでも、１３年の５件から、１９年には２１件と４倍以上に増えている。

　ただ、日本のセキュリティーについては、制度だけでなく自覚の面でも不備が少なくないという。

　元警視庁通訳捜査官で作家の坂東忠信氏は、「糸１本の技術でも、軍服の耐久性や軍事物資の輸送用の繊維など、安全保障に関わりかねない」と警告する。

　日本企業が海外でビジネスをしたり、現地の企業と技術提携をする上でも細心の注意が必要だと坂東氏は語る。

　「見返りもないまま気付かずに協力している場合もある。何をもってスパイなのか明確に定義づけたうえでスパイ防止法制定の検討も必要だ。各企業も重要機密を接する社員のフォローを続けたり、生活を保障するなどの対策も求められる」

※１．日本はスパイ天国とおわれている。そろそろスパイ対策をしてはどうでしょうか。

２．中国人のスパイ、巧妙化して、にっぽんじんからじょうほうを得ようとしています。中誤記人はと賭を汲んで集団で襲ってくるようです。

３．中国人を見たらスパイと思いべきです。中国人は情報戦に告ようにです。アメリカでも困っています。

４．ハニートラップには手を出さないことです。

５．中国人の社員？？？敵を賄っているようなものです。

６．特に。

技術者は中国人とは仲よくしてはならない。


緊迫の台湾海峡、習主席「全身全霊で戦争に備えよ」軍に指示　大統領選直前、米日豪印で牽制 

2020-10-16 15:04:41 | 資料収集

緊迫の台湾海峡、習主席「全身全霊で戦争に備えよ」軍に指示　大統領選直前、米日豪印で牽制 （1/2ページ）

　「『自由で開かれたインド太平洋』への米国の関与を示す」「米海軍は国際法で許されたあらゆる場所で飛行し、航行し、作戦行動を実施する」

　米太平洋艦隊報道官は１４日、駆逐艦「バリー」が台湾海峡を同日通過したことを発表したうえで、その意義を語った。同艦は、アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦で、イージスシステムを搭載し、対艦、対空、対潜などさまざまな任務を遂行可能だ。

　台湾海峡では９月以降、中国の軍事的挑発行為が続いている。

　台湾国防部は１６日、中国のＹ８対潜哨戒機１機が１５日夜に台湾の防空識別圏に入ったと発表した。中国軍機の侵入は６日連続で、中国軍が台湾周辺で活動を活発化させた９月１６日以降では、１８回目となる。

　習主席は今月１３日、広東省の海軍陸戦隊（海兵隊）の部隊を視察し、「全身全霊で戦争に備え、高いレベルの警戒態勢を維持しなければならない」と指示した。新華社が伝えた。陸戦隊は上陸作戦に投入される部隊で、台湾や沖縄県・尖閣諸島への作戦を念頭に置いた部隊とみられる。

　中国は新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を着々と進めている。

　これに対し、米国中心の自由主義陣営は引かない構えだ。

　日本と米国、オーストラリア、インドは６日、東京で「４カ国外相会談」を開催。４カ国は「自由で開かれたインド太平洋」戦略で一致した。

　さらに、米海軍と海上自衛隊は１２日、南シナ海で日米共同訓練を実施した。海自はヘリコプター搭載護衛艦「かが」と、護衛艦「いかづち」、米海軍からはイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」と、補給艦「ティピカヌー」が参加した。


慰安婦寄付金「返還できない」　韓国与党議員ら、請求棄却求めるー絶対反対でう。

2020-10-13 22:26:14 | 資料収集

慰安婦寄付金「返還できない」　韓国与党議員ら、請求棄却求める

  •  

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦支援団体による寄付金流用疑惑で、寄付をした市民らが、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）と、挺対協の元代表で与党・共に民主党議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告、元慰安婦が生活する「ナヌムの家」を相手取り、寄付金返還を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１２日、ソウル中央地裁で行われた。聯合ニュースによると、被告側は寄付金を返還できないとの立場を示し、請求棄却を求めた。

　被告側は「原告をだました事実がない。定款上の事業内容に合わせ寄付金を使用した」と主張した。疑惑をめぐり６月以降、寄付金返還要求の提訴が相次ぎ、計６０人以上が原告団に参加している。

　尹被告は横領や詐欺などの罪で在宅起訴されている。（産経新聞）


“中国包囲網”に習政権は狂乱反発！尖閣「最長」異常侵入、台湾にも圧力…「戦狼・恫喝外交」展開　石平氏・・・

2020-10-13 16:05:12 | 資料収集

“中国包囲網”に習政権は狂乱反発！？　尖閣「最長」異常侵入、台湾にも圧力…「戦狼・恫喝外交」展開　石平氏「合理的に理解するのも無理」 

  • <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>習主席習主席
  • 尖閣諸島周辺で確認されたことがある中国海警局の公船（第１１管区海上保安本部提供）

 

　第１１管区海上保安本部（那覇）は１３日午前、尖閣諸島周辺で、１１日午前に領海侵犯した中国海警局の公船２隻が領海内にとどまっていることを確認した。７月に記録した連続滞在３９時間２３分を１３日午前２時１１分ごろに超え、２０１２年９月の尖閣国有化以降、最長となった。

　領海の外側の接続水域でも同日、別の中国公船２隻が確認された。うち１隻は機関砲のようなものを搭載していた。

　領海侵犯した公船２隻は１１日午前、尖閣諸島・大正島沖で操業中だった日本漁船に接近した。海保の巡視船が間に割って入り、漁船の安全を確保したが、現場海域は緊迫化した。


トランプ政権「台湾の国家承認」検討！投票日前後に習政権“台湾強襲”情報　菅首相周辺には中国スパイも 

2020-10-12 16:04:17 | 資料収集

【スクープ最前線】トランプ政権「台湾の国家承認」検討！？　米大統領選投票日前後に習政権“台湾強襲”情報　菅首相周辺には中国スパイも 

  • 習主席（新華社＝ＡＰ）

　◇　

　「トランプ大統領は新型コロナウイルスから完全に復活した」「中国に激怒している」「ホワイトハウスはいま、習主席率いる共産党独裁国家中国の息の根を止める『究極のサプライズ』の検討に入った」

　米情報当局関係者はそう語った。

　台湾で１０日、建国記念日にあたる「双十節」の式典が行われた。壇上に立った蔡英文総統は、毅然（きぜん）たる態度で次のように語った。

　「われわれは戦いを求めないが、恐れはしない」「主権と民主主義の価値を堅持していく」「国防戦力を強化して国家の安全を守る」

　習氏が「年内の台湾統一（侵攻）」を画策して、台湾を脅しているのは周知の事実だ。その脅迫には屈しないと、決然と宣言したのだ。

　中国の野望は明白だ。台湾と日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島の奪取を狙い、その次は沖縄本島…。ふざけるな。断固許してはならない。台湾を守れ。わが国は声をあげるべきだ。

　ホワイトハウスには、次の情報が報告されている。

　（１）中国はあらゆるルートを通じ、「これ以上は台湾に近づくな。近づけば開戦も辞さない」と米国を脅し、トランプ再選阻止のダーティー工作を狂ったように行っている。

　（２）習氏は「台湾強襲のＸデー」を、米大統領選投票日前後に設定しようとしている。トランプ氏とバイデン氏が競り合い、混乱し、米国で政治空白が生まれる。その時がチャンスだと判断している。

　その「Ｘデー」を挟む１０月２６日から１１月５日まで、沖縄周辺の台湾に近い海域で、日米共同統合演習「Ｋｅｅｎ　Ｓｗｏｒｄ（鋭利な刀）」が行われる。カナダ軍の艦艇１隻も参加する。その規模がすごい。

　自衛隊＝約３万７０００人、艦艇約２０隻・航空機約１７０機。米軍＝約９０００人、海軍・海兵隊・空軍。カナダ軍＝ハリファクス級フリゲート。総勢約４万６０００人。仮想敵国は中国。不法占領された離島を、日米両軍の特殊部隊が奪還する極秘作戦も展開する。要は、なめた習氏や中国共産党に対し、日米同盟の力と決意を示す。

　実は－。米国は驚くべきことをやっていた。以下、日米情報当局関係者から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。

　９月２４日、米国は対中軍事訓練「Ｅｘｅｒｃｉｓｅ　Ａｇｉｌｅ　Ｒｅａｐｅｒ（機敏な死神）」に参加中の兵士５人の写真を、突然公開した。５人は無人攻撃機「ＭＱ－９リーパー（死神）」のパイロットだ。問題は彼らの戦闘服につけられた部隊章だ。

　「図柄は、赤く塗られた中国大陸の上を、ＭＱ－９リーパーが飛び、その背後に首切り用の巨大なカマを持った死神が立っている絵だった。要は『台湾に侵攻すれば、習氏ら共産党幹部の命をとる』と、ハッキリ死刑宣告を突きつけたかたちだ。前代未聞だ。リーパーは百発百中だ。逃げられない。中国は半狂乱だ。幹部らは震え上がり、習氏を裏切り、米国に命乞いを始めている」


「中国に媚びすぎ」と米国に名指しされた二階幹事長の焦りと本心

2020-10-12 15:08:10 | 資料収集

「中国に媚びすぎ」と米国に名指しされた二階幹事長の焦りと本心

配信　zakzak

 
  •  
 
 

 

◆名指しの理由 「安倍総理が首相官邸の執務室で7月6日、吐血した」という衝撃的な記事が、8月4日発売の写真週刊誌『FLASH』に掲載された。官房長官は同日の記者会見で、「全く問題ないと思っている」と直ちにこれを否定したが、波紋が広がっている。

 同誌によれば、7月6日午前10時59分から11時14分まで、東京都知事と面談した後に、次の面会まで５時間強「空白の時間」があったとのことだ。 小池知事と会ってよほどストレスが溜まったのだろうか、総理はこの時間帯に体調を崩して応急措置を受けたのではないかという観測もある。 永田町事情に精通する政界関係者はこう言う。 「たしかに健康不安説は７月後半より囁かれてきました。しかし、総理は実際には吐血ではなく、嘔吐しただけだという話も複数の筋から流れてきています。 総理の持病である潰瘍性大腸炎は完治している訳ではなく、特効薬アサコールとステロイドを併用して体調を整えている状態。長引く新型コロナ対策や7月4日夜の熊本県を中心とする集中豪雨の対策で、疲労が溜まってしまったのではないでしょうか」

総理の健康不安説を一蹴した菅義偉官房長官だが、Go To トラベルから東京都を除外する荒業を繰り出すなど、最近になって、菅氏にかつての権勢が復活してきている。 ７月末の霞が関人事異動では、森友加計学園問題で総理を一貫して支えた財務省の太田充主計局長が事務次官に昇格、今井尚哉総理補佐官ら安倍総理に忠誠を誓う「官邸系官僚」の「我が世の春」が継続するかにも見えた。

しかし、今回の人事では、官邸系官僚とは距離を置く、非主流派の官僚も出世を遂げている。そうした非主流派の中には、権勢を振るう官邸系官僚に嫌気がさして、次世代の「キングメーカー」として菅官房長官に改めて期待する声が高まっているのも実情だ。

今回の「吐血」情報が、そうした人脈から吹聴されているという情報すらある。魑魅魍魎の世界という他ない。 さて

二階俊博幹事長は、志帥会という派閥を率いるドン。ポスト安倍をニラんで、菅官房長官だけでなく、小池知事から石破氏まで幅広い「選択肢」を手元に置く姿勢を隠そうともせず、政界を翻弄する天才的な寝業師である。

その二階幹事長と並んで、経産省出身の官僚である今井補佐官が「媚中派の代表格」ならぬ、「派閥の長」になっていた…とは初耳だ。 CSIS報告書については、「日本の政界構造をまったく理解していない」と揶揄する向きもあるが、「知っていて、あえて『二階・今井』と実力者たちを名指しすることで米国が警告を発した」と理解する向きもある。その真意は不明だが、米国側から派閥の長に擬せられた官僚はおそらく初めてであろう。 その今井補佐官らが、麻生太郎副総理と歩調を合わせて推し進めようとした「9月下旬解散、10月25日総選挙」の線は現在、長引くコロナ禍の影響でほぼ消えたと言える。では、解散はいつあるのか。

「トランプ大統領の再選可能性や、EU離脱を受けた英国との二国間通商協定交渉の進捗次第ですが、10月下旬に招集する予定の臨時国会中に突如、解散に踏み切り、年内の総選挙に突入する可能性も十分にあります」（先の政界関係者） その前に予定されている内閣改造・党役員人事では、コロナ禍で指導力不足が露呈し、総理や麻生副総理を失望させた岸田政調会長の処遇がどうなるか、また、経済安全保障の観点からTikTok規制等の旗を振る甘利明氏が復権するかといった点が焦点となろう。

しかし、最も難しいのは、幹事長人事だ。二階氏は9月8日、田中角栄元首相が持つ自民党幹事長としての通算在任記録（1497日）を抜く。しかし、だからといって強大な権限を持つ幹事長職を卒業するということにはならないだろう。 二階幹事長が初当選したのは1983年の総選挙。他ならぬ師匠・田中角栄元首相のロッキード事件一審有罪判決を受けた解散・総選挙が、二階幹事長の国政デビューなのだ。

田中派の一年生議員として、米国に「刺される」ことの恐ろしさを痛感していたのだとしたら、今回のCSIS報告書を契機に、親中路線の軌道修正が図られるとともに、自身の地位保全が最優先事項になるかもしれない。あるいは「中国に媚びすぎるとは、何事か。こんな報告書は笑止千万だ」として相手にせず、動じない様を見せつけるかもしれないが、その場合でも、内心は複雑な心境かもしれない。 他方で、安倍総理も8月24日、大叔父である佐藤栄作首相の連続在任記録（2798日）を超える。空前絶後の最長政権となった安倍政権だが、レイムダック化が進む中で、権勢争いが激しさを増している。今回の「吐血情報」もその一つだろう。改造人事・党役員人事で判断を誤れば、一寸先は闇だ。 いよいよ、政治の世界でも、コロナ時代の「大乱世」が始まろうとしている。 

 

※※親中幹事長は許さない。

中国の違法な遠洋漁業に米当局が警告　新たな対立の火種に 

2020-10-12 10:41:27 | 資料収集

中国の違法な遠洋漁業に米当局が警告　新たな対立の火種に

<iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>

　シュルツ氏はシンポジウムで、違法操業は世界の海上安全保障における最も重要な優先事項として、麻薬対策と海賊対策の上位に来ている位置づけ。安定した資源を保護するホスト国を脅かす行為であり、国際的な食糧安全保障の大きな脅威となっていると指摘した。

　具体的な違法操業の例としては、エクアドル近海のガラパゴス海洋保護区で最近、米国の沿岸警備隊の南部司令部の艦船が違法操業をしている数百隻の中国漁船団を発見、エクアドル当局と拿捕を行ったケースを挙げた。漁船団は中国で貴重な食材であるフカヒレのために何千匹ものサメを捕獲していたほか、大量のイカ漁を行っていたという。

　このほか、中国近海の例としては、北朝鮮沖における違法なイカ漁が、あまりの乱獲で、イカが絶滅してしまう可能性が指摘されている。また、ベトナム沖で、多くの中国漁船が操業したことで、ベトナム海軍が出動したケースも報告されている。

　中国政府は中国の遠洋漁業団は約2600隻としているが、実際は1万7000隻にものぼる可能性がある。対してアメリカの遠洋漁船は300隻に満たないという。

　シュルツ氏は「これは本当に主権国家の権利を著しく侵す違反であり、主権、経済安全保障、世界的なルールに基づく秩序を弱体化させる重大な行為である。そのなかでも、中国は最悪の違法操業国であり、わが米沿岸警備隊は（中国の）脅威を取り除くために、最大限の努力をする用意がある」と強調している。

NEWSポストセブン

※１．トランプは言ったのではないか、アメリカは世界の警察ではないと、上記の記事にように、アメリカが世界の警察にならないとこの世界は収まらないのではないでしょうか。

２．アメリカはに日本を、未だに敵国として、認識してはいないでしょか。国連の敵国条項は止めるべきではないか。

３．日本は世界一、脅かされている国になってはいないか、ロシア、中国、北朝鮮、韓国から・・・

４．アメリカが戦後支えた国はどうなっているでしょうか、今や、反米国になってはいないでしょうか。

５　アメリカが戦中戦後戦後支えた、中国は今や世界の暴力団になってはいないか。

６．アメリカは中国を野放しにしすぎたのではないか。日本は尖閣諸島を狙われているのです。これを中国に渡していいのでしょうか。

７．韓国は、赤化を目指していますよ、この国に、竹島を渡していいのでしょうか。

８．日本は慰安婦問題で苦しんでいますよ。アメリカ兵はどうだったのでしょうか。韓国はライダハンで大きな問題を起こし何お補償もしていませんよ。

「ライダイハン（ベトナム語: Lai Đại Hàn、𤳆大韓）とは、大韓民国（以下、韓国）がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士と現地ベトナム人女性の間に生まれた子供、あるいはパリ協定による韓国軍の撤退と、その後のベトナム共和国（南ベトナム）政府の崩壊により取り残された子供のことである。「」

９．北方４島のうちの2島の返還、これに難色を示したのは、アメリカのダレスだったですよね。

１０．日本の武装化を反対したのもアメリカだったですよね。平和憲法はその産物でしょう。そして、すぐにその間違いにきずき、軍国化を進めた、未だに日本憲法はおかしなものになっていますよ。

１１。日本を2種類の核爆弾の実験場にしたのは、トルーマンだったですよね。

１2．日本の真珠湾攻撃を先に知っていたのは、ルーズベルトでしたよね。

１３．日本の真珠湾奇襲を喜んだのはルーズベルトでしたよね。

１４．ｔｐｐ発案して、そのオバマ大統領が嫌いだから、何でも反対し、TPPに参加しなかったのは・・・アメリカでしたよね。

１５．南シナ海の諸島、岩礁を、中国が埋めたてているのを、反対しなかったのもアメリカでしたよね。

１６、今や対中国連合国が出来つつあるのではないでしょうか・・・アメリカは先見の明が無かったのではないでしょうか。

トランプは大嫌いですが中国はそれ以上に嫌いです。台湾は一国として国連委参加させるべきではないでしょうか。

反中国の政党を応援します。

世界は、中国の世界制覇を、その覇権主義を用心すべきではないでしょうか。

※ところで、日本に中国寄りの派閥が有って、菅首相に圧力をかけている、派閥があるそうですが、それは二階派でしょうか。

どなたか、どうすべきかを教えてください。


習近平が8月に全国民に向けて発した「食べ残し禁止令」を受けて、レストランや顧客などに対して、食品ロスを戒める条例・・

2020-10-10 20:55:01 | 資料収集

中国の習近平国家主席が8月に全国民に向けて発した重要指示「食べ残し禁止令」を受けて、中国全土の31の省レベル（日本では県・政令指定都市に相当）では、レストランや顧客などに対して、食品ロスを戒める条例制定の動きが急速に進んでいるという。

  •  

　首都・北京市に隣接する河北省政府では、11月から結婚披露宴などの宴席で、食べきれないと分かっている膨大な量の料理を出して、多額の料金設定を強要するレストランなどに対して、最高で1万元（約15万円）の罰金などを科す条例が発効する。上海市や広東省でも同様の動きが出ている。

　中国各地では、「皿の上の食べ物を残さずきれいに食べ尽くす行動」という意味の「光盤運動」というポスターが目につく。そこには「勤倹節約」という標語も添えられている。

　これらは、習氏が8月に出した、「飲食の浪費現象は深刻で心が痛む！」「皿の上の1粒1粒が、人々の苦労のたまものだと、誰が知っていることか」などの重要指示を徹底させるためのもの。全国の地方政府も食品ロス防止のための条例化に向けて、急速に動き出している。

　中国内陸部の湖南省長沙市では客の体重によって、提供される料理が決まるという奇抜な条例案も提出されている。レストランに入ると、客はまず体重計に乗せられ、体重を量る。もしも40キロ以下の女性であれば、肉料理と魚料理の計2品しか注文できず、体重が80キロの男性の場合であれば、注文できるのは肉料理と魚料理に加え、もう一品の3品だけ……という形の条例案だという。

　中国の習近平国家主席が8月に全国民に向けて発した重要指示「食べ残し禁止令」を受けて、中国全土の31の省レベル（日本では県・政令指定都市に相当）では、レストランや顧客などに対して、食品ロスを戒める条例制定の動きが急速に進んでいるという。

　湖北省武漢市では、宴席における10人分の客の料理として、9人分しか出してはいけないという条例も検討されている。中国では宴席で出される料理の量が多く、食べ残しも多いため、このような条例が浮上したとのこと。しかし、客は人数分の代金を支払わなければならず、「不合理だ」という批判も出ている。

　このようななかで、推奨されているのが日本料理だ。日本料理は定食などで一人分が決まっており、量も少なく、食べ残すことはほとんどないためだ。

　しかし、中国では伝統的に宴席では、ホスト側のメンツもあり、客を丁重にもてなすことを示すため、料理の量を多くすることが習慣となっている。

　これについて、中国政府のシンクタンク、中国科学院などが行った調査では、中国の都市部の飲食店で1年間に出る残飯の量は1700万～1800万トンで、これは3000万～5000万人の1年分の食料に相当すると試算しており、習氏の食べ残し禁止令を理論的に擁護している形だ。

　しかし、市民の間からは「習近平は青年時代に、文化大革命（1966～1976年）で田舎に下放されて、満足な食事もできなったため、いまごろ食べ残し禁止令を出しているのに違いない。それをいま、我々庶民に押し付けるのは時代錯誤だ」との声も出ている。

NEWSポストセブン
 

関連ニュース


スウェーデンでも「中国への怒り」が爆発！　中共批判の作家懲役刑が決定打　孔子学院はすべて閉鎖

2020-10-10 15:26:56 | 資料収集

スウェーデンでも「中国への怒り」が爆発！　西側諸国で最初に国交樹立も…中共批判の作家懲役刑が決定打　孔子学院はすべて閉鎖、宇宙公社は中国との契約打ち切り （1/3ページ）

  • 習近平主席（共同）
  • 北京のモーターショーで展示されたスウェーデンが誇るボルボ車＝９月（ロイター）
  • 河添恵子氏

　「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有する、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国は、軍事的覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国共産党政権に対峙（たいじ）するため「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」を推進している。こうした動きは、欧州でも英国やフランス、ドイツにも広がりつつあるが、何と今週、人類の発展に貢献したノーベル賞受賞者を発表しているスウェーデンでも「中国への怒り」が爆発しているという。西側諸国で最初に国交を樹立した北欧最大の国家を激怒させた理由・背景とは。ノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿第２４弾で考察した。

◇

　「オピニオン　中国のスウェーデン攻撃は民主主義では受け入れられない」

　スウェーデンの外交政策シンクタンク「ストックホルム自由世界フォーラム」は今月１日、こんなタイトルのリポートを発表した。執筆者は、元欧州議会議員である同フォーラム議長と、シニアフェローの２人である。

　英語でつづられたリポートは、「世界中の自由で開かれた社会は、中国共産党政府から攻撃を受けている。（異国の）政府を脅かし、批判者を沈黙させ、メディアに従順を強制するために、金満な経済力を利用している」「ウイグル人に対する迫害と暴力に抗議すれば、あなたは脅かされる」などと警鐘を鳴らしている。

　そして、首都ストックホルムにある中国大使館と中国当局による、スウェーデンの政治家やジャーナリスト、言論人、人権活動家などへの“恫喝（どうかつ）”を告発している。中国共産党の“戦狼外交”に、スウェーデン国民の堪忍袋の緒が切れたのだ。

　米世論調査会社「ピュー・リサーチセンター」が昨年１２月に発表した、スウェーデンでの「対中感情調査」で、「国民の７０％が中国に否定的な感情を抱いている」ことからも、それは明らかだ。

 

　しかも、新型コロナウイルスの感染拡大後、両国関係は修復不可能なレベルにまで悪化しているという。

　今年４月、スウェーデンの孔子学院と孔子課堂はすべて閉鎖され、複数の地方都市が中国との姉妹都市関係の解消に動き出した。ダーラナ市は、新型コロナウイルスが発生した武漢市との姉妹都市関係を終わらせ、リンショーピング市は、１２月に予定されていた広東省代表団の訪問を「歓迎しない」と断ったという。

　スウェーデンは、１９５０年５月９日、前年１０月に建国した中華人民共和国と国交を樹立した「最初の西側諸国」である。国連の議席をめぐっても当時、毛沢東主席と周恩来首相の主張を支持するなど、中共の“大恩人”といえる。そして今年は、両国の外交関係にとって大きな節目となる「国交樹立７０周年」という記念の年だった。

　ところが、両国間では祝辞すら交わされていない。深刻な亀裂は、中国のある人物への対応が“火種”となっている。

　中共を批判する「禁書」を扱っていた香港「銅鑼湾書店」の大株主の１人で、作家でもあるスウェーデン国籍の桂民海氏が２０１５年、タイで中共当局に拉致・連行された。彼を擁護したスウェーデン人のジャーナリストは、中国大使から「狂気」「無知」「反中」などと誹謗（ひぼう）中傷を受けた。

　国際ペンクラブのスウェーデン支部は昨年１１月、桂氏に対し、「言論・出版の自由賞」を授与した。アマンダ・リンド大臣（文化・スポーツ・民主主義・少数民族担当）が授賞式に出席すると、中国当局は「出席者は、中国では歓迎されなくなる」と威嚇した。

　■ボルボまで「中国マネー」に売り渡すのか

　スウェーデンのステファン・ロベーン首相は「この類の脅しには絶対に屈しない。スウェーデンには自由があり、これがそうだ」と、テレビ番組で強く反発。リンド大臣も「桂氏を今すぐ解放すべきだ」と要求した。

しかし、中国浙江省の裁判所は２月、桂氏に対して「懲役１０年」の判決を言い渡した。理由は外国で違法に機密情報を提供した、だった。

　スウェーデンは、国家安全保障の観点から、中国との関係を見直す動きを加速させた。

　ロイター通信は９月２１日、スウェーデン宇宙公社（ＳＳＣ）が、宇宙船やデータ通信を支援するため、衛星地上基地の使用を認めるとした中国との契約について、「地政学的な情勢の変化を理由に延長しない」と決めたと報じた。基地はスウェーデンのほか、オーストラリアやチリにある。

　中国当局は「両国の宇宙協力は商業ベースで、国際慣行を順守しており、宇宙の平和利用が目的だ」と契約継続を望む弁明をした。だが、近年、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係を深めているスウェーデンの国営企業の決定が覆るはずがない。

　さて、スウェーデンでは「３つのＶ」、つまり、「ＶＯＬＶＯ（ボルボ＝車）」「Ｖｏｖｖｅ（ヴォヴェ＝かわいい犬の意味）」「Ｖｉｌｌａ（ヴィラ＝一戸建て）」が人生の成功を定義するといわれる。

　そのボルボが今年２月、中国の「吉利（ジーリー）汽車との合併を検討」というニュースが流れた。スウェーデン人の誇りを「中国マネー」に売り渡すのだろうか？

　吉利汽車の創業者と習主席が「近い」関係にあることは周知の事実である。しかも、中共政府がかつて、外交官第１号としてスウェーデン大使に任命した耿●氏は、習氏が大学卒業後、秘書を務めた最初のボスなのだ。

　「井戸を掘った国・国民」に対し、後ろ足で砂をかける。７０年間で、関係を“破壊”へと向かわせた責任が誰にあるかは明らかだ。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社黄金文庫）、『覇権・監視国家－世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ワック）、『習近平が隠蔽したコロナの正体』（同）など多数。

 


日米豪印連携「アジア版ＮＡＴＯ」構想に中国震撼！重要な枠組みの安倍元首相「自由で開かれたインド太平洋構想」

2020-10-08 17:08:27 | 資料収集

【有本香の以読制毒】日米豪印連携「アジア版ＮＡＴＯ」構想に中国震撼！？　重要な枠組みの安倍元首相「自由で開かれたインド太平洋構想」を大メディアも今までスルー…今後は国内外へ浸透を （1/3ページ）

  • <iframe frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>習主席習主席
  • 菅義偉首相（写真）と、トランプ米大統領。対中国の「アジア版ＮＡＴＯ」に踏み出すか
  • トランプ米大統領（ＡＰ）
  • 安倍前首相
  • モリソン豪首相（共同）
  • モディ印首相（ロイター）

◇

　今週最も重要なニュースは何かと問われたら、筆者は迷わず、６日に東京で行われた「日米豪印４カ国外相会談」を挙げたい。間違っても、立憲民主党や共産党、テレビのワイドショーが騒いでいる日本学術会議の件ではない。「ＱＵＡＤ＝クアッド（日米豪印戦略対話）」とも通称されるこの会議体は、今後定例化されるとも発表された。大変結構なことである。

　わたくしごとで恐縮だが、筆者は４０年前、大学でインドについて多少学んだ、「親印派」だ。だからというわけではなく、日本の安全保障について自分なりに考えた結論として、２０年ほど前から、「日印同盟を」と言ってもきた。そういう身からすると、「ようやく」という感慨がある。

 

　全国紙はさすがにこの４カ国連携の重要性を理解したと見え、社説で意義を説く新聞も複数あった。その紙面ではまず、日米が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想が、地域の平和と繁栄をめざす多国間協力の枠組みとしていかに重要かを述べている。

　これまた結構だ。ただ、一つ大事なことを忘れていやしませんか、と大新聞の皆さまに申し上げたい。この重要な構想の生みの親は誰で、一体いつ提起されたものだったか。そこに触れた記事が見当たらない。しからば、本稿で書いておくとしよう。

　「自由で開かれたインド太平洋構想」の生みの親は、先月辞任した安倍晋三前首相である。構想の始まりは、今から１３年以上も前、第一次安倍政権の時にまで遡（さかのぼ）る。

　筆者が尊敬する知人で、インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）前会長であり、マンモハン・シン元首相のスピーチライターも務めたサンジャヤ・バル博士（Ｄｒ．Ｓａｎｊａｙａ　Ｂａｒｕ）は、筆者に繰り返しこう言っていた。

　「安倍首相が２００７年に、わが国（インド）の国会でした演説は、われわれインド人の世界観をも変える画期的な内容で素晴らしかった。あの時、『ついに日本に、世界を俯瞰（ふかん）し、リードするスマートな首相が現れた』と大いに期待した」

　その演説とは、０７年８月２２日、デリーのインド国会で行った「２つの海の交わり（Ｃｏｎｆｌｕｅｎｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｔｗｏ　Ｓｅａｓ）」と題されたものだ。安倍氏は冒頭、次のように語りかけた。

　「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、１つのダイナミックな結合をもたらしています。従来の地理的境界を突き破る『拡大アジア』が、明瞭な形を現しつつあります。これを広々と開き、どこまでも透明な海として豊かに育てていく力と、そして責任が、私たち両国にはあるのです。私は、このことをインド１０億の人々に直接伝えようとしてまいりました」