中国に異変!? 習主席「3期目」続投に党長老ら〝反対〟 ウォールストリート・ジャーナル報道 「ロシアとの蜜月関係維持すれば内部反発増す」
中国共産党中枢で異変が起きているのか―。習近平国家主席の「3期目」入りが有力視されるなか、党長老や政府周辺から、習政権の経済政策や対露外交に異論が浮上していると、米メディアが報じた。国威発揚の役割を果たした北京冬季五輪・パラリンピックが終幕したばかりだが、習独裁体制の行方が注目されている。
「習体制に経済巻き戻しの副作用、亀裂の兆しも」
米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語電子版)は16日、こんな見出しの記事を報じた。
習氏は、格差是正政策「共同富裕」を掲げ、ハイテク関連や不動産業者まで民間企業への締め付けを強化してきた。ロシアによるウクライナ侵攻前の2月初旬、北京で行われたウラジーミル・プーチン大統領との中露首脳会談では、ロシア産天然ガスの供給量を増やす契約も締結している。
こうしたなか、同紙は同記事の英語版で、衝撃的な内容を伝えている。
共産党長老の朱鎔基元首相が「(習氏の)国家中心主義の経済政策に疑問を持って」おり、今年秋の共産党大会での、習氏の「3期目」入りに反対しているというのだ。朱氏は、江沢民政権で首相を務め、中国の世界貿易機関(WTO)加盟に貢献した。「中国経済改革の旗手」と呼ばれ、西側諸国の評価も高い。
習政権の対露外交については、政府系学者が警鐘を鳴らしている。
上海の共産党幹部養成機関に所属する政治学者の胡偉氏は、国外のインターネットサイトで、ロシアのウクライナ侵攻を「取り返しのつかない間違い」と指摘し、習指導部に「(プーチン大統領と)早急に手を切る必要がある」と訴える異例の文章を発表した。文章は中国のネット上から消去されているという。
一連の動きをどうみるか。
評論家の宮崎正弘氏は「朱氏のように世界に精通する人物には、習氏の経済政策は疑問だったはずだ。派閥対立で、党内には習氏への不満がたまっている。胡氏の文章は、政府側が『中国とロシアは違う』という趣旨で、西側諸国にアピールしている可能性もある。今後、ロシアのウクライナ侵攻が長期化・泥沼化し、習政権が中露蜜月関係を維持すると、内部の反発がさらに増すだろう」と語った。
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