 | 弥生会計 11 スタンダード弥生このアイテムの詳細を見る |
弥生会計１１（１１とは２０１１年の意味）が発売されました。これで、毎年のバージョンアップが１０年近くも続いています。
会計ソフトのバージョンアップが必要なのは次のような状況が生じた場合です。
●法制度が変わった
会計ソフトに影響を及ぼすのは主に会社法と税法です。しかし、会計ソフトの基本的機能である試算表作成（複式簿記の原理）はすでに確立された機能であり今後も変化することはありません。会計ソフトの「付録」にすぎない決算書や申告書の作成機能が古くても支障がないユーザーも多いです。
●プログラムに不具合が発見された
ユーザーが増えればユーザーから様々な意見が寄せられます。致命的なプログラムの不具合は当然として、より使い勝手が向上するような要望には是非とも応えなければなりません。
●ＯＳなどの進化に対応する
会計ソフトが一定の機器やＯＳなどの環境に依存している以上、その環境に変化が生じたならば会計ソフトもそれに応じて変化しなければなりません。
弥生会計の過去１０年ほどの毎年のバージョンアップで、本当に必要なバージョンアップは何回あったのでしょうか？
ユーザーが支払っている年間サポート料金を、このような形式的なバージョンアップに充てるのではなく、もっとユーザーにとって有意義なサービスを充実させるべきだと思います。しかし、何が有意義なサービスであるかがはっきりとしないのでしょう。というよりも、ユーザーが本当に望んでいるサービスには応えられないのでしょう。本当に望んでいるサービスとは？？？？
バージョンアップのためのサポート料なら新バージョンを安売りで購入するほうが安い！
サポートに電話したことがあるのは1度だけ、それもソフトの不具合を指摘した時のみ！なのに料金取られるっておかしいですよね。バグ発見代をくれてもよさそう。
サポート、バージョンアップでぼろもうけして美味しい会社だからオーナーがころころ変わる。弥生は信頼できません。以前は帳票も買わす仕組みだったり、給与もちょっとした料率すら固定されていて変更に対応できずバージョンアップとか姑息な会社です。怒り心頭！
やはり、そのようにお感じでしたか。
当事務所のお客様でも弥生会計を導入されているところがありますが、そのほとんどがサポート契約をされていません。その理由は、「サポートセンターは操作方法についてしか教えてくれず、具体的な仕訳（税務会計的な判断）は自己責任で解決しなければならない」からです。
会計事務所としてはお客様によってバージョンが異なるので大変です。
聞くところによれば、購入者中、サポート契約をするのは３割未満だそうです。これでは苦しいでしょうね。こんなことなので、富士通やＮＥＣなどの大手は会計ソフトには参入しないのでしょう。
今後ともこのブログをお読みいただきますようお願いいたします。
設定した内容を引き継ぐのに法外なバージョンアップ費を設定するのはユーザーを大事にしていないように思います。
弥生も苦しいのかもしれません。それならば、無意味なバージョンアップにかけるコストを削減したほうがいいと思います。