また子ども手当に関連するニュース記事より
「3歳児未満の子供」に対して手当増額とか・・・。
何を意図しての増額なのか明確に示してくれないとまた「バラマキ」だとか言われるんじゃないの?
ちなみに「3歳児未満の子供」、このうちの場合、一番下のチビちゃんが該当します。
ですが、これまで2人子供を育ててきて思ったのが、養育費的にはあまり大きなお金がかからないんですよね。
(保育所に預けてる世帯なら話しは別ですが・・・)
それなら、保育所に預ける費用を無料にするか値下げした方が良いんじゃないの?
うちのチビちゃんもまだ審査中ですが、審査に通れば4月から保育所に預けます。
その場合、保育料が掛かってきます。
稼ぎたい(あるいは稼がねばならん)から預けてるのに、それで赤字になったら元も子もない・・・。
保育料以外にも「子ども手当」の有効な使い道や用途はあるとは思うんですが、増額の理由が「赤字になるから・・・」って言うんなら扶養控除の部分を何とかすりゃ良いんじゃないの?と思ったり・・・。
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<子ども手当>3歳未満に月2万円 政府が増額検討 (毎日新聞 11月3日(水)2時33分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101103-00000005-mai-soci
政府は、来年度からの子ども手当支給額について、子どもが3歳未満の世帯のみ現行の月1万3000円(中学生以下1人あたり)から2万円に増額する方向で閣僚間の調整に入った。財源確保策として、所得税の配偶者控除について所得制限を設けることなどを検討する。財務、厚生労働など関係5閣僚の会合で調整を進め、月内の方針決定を目指す。
3歳未満の子ども世帯は子ども手当導入前、3歳以上の倍額の1万円の児童手当を支給されていた。子ども手当導入に伴い児童手当は廃止されたうえ、来年1月以降は所得税などの扶養控除も廃止される。子ども手当の支給を現行額にとどめれば、年収800万円以下の世帯で最大月6000円の負担増になることが見込まれる。
民主党政権は財源確保のめどが立たないことから、11年度からの手当の全額支給(月2万6000円)を断念。現行の1万3000円からどれだけ上積みを図れるかが焦点になっており、政府・与党内では一律2000~3000円を上積みする案も浮上していた。
しかし、一律引き上げだと、6000億~9000億円が必要となり、財源確保は困難。このため、負担増になる3歳未満の世帯を優先的に引き上げるべきだとの意見が政府内で強まり、2万円への引き上げを軸に調整を進める見通しとなった。細川律夫厚労相は2日の閣議後会見で、「(収入が)マイナスになる世帯にしっかり手当てをするという問題について、政務三役の認識は一致した」と語った。
3歳未満の世帯を2万円に引き上げた場合、必要となる財源は2000億円程度が見込まれる。政府は11年度の税制改正で、年収1000万円以上の高所得世帯の配偶者控除の廃止などを検討し、財源確保を目指す方針だ。
「3歳児未満の子供」に対して手当増額とか・・・。
何を意図しての増額なのか明確に示してくれないとまた「バラマキ」だとか言われるんじゃないの?
ちなみに「3歳児未満の子供」、このうちの場合、一番下のチビちゃんが該当します。
ですが、これまで2人子供を育ててきて思ったのが、養育費的にはあまり大きなお金がかからないんですよね。
(保育所に預けてる世帯なら話しは別ですが・・・)
それなら、保育所に預ける費用を無料にするか値下げした方が良いんじゃないの?
うちのチビちゃんもまだ審査中ですが、審査に通れば4月から保育所に預けます。
その場合、保育料が掛かってきます。
稼ぎたい(あるいは稼がねばならん)から預けてるのに、それで赤字になったら元も子もない・・・。
保育料以外にも「子ども手当」の有効な使い道や用途はあるとは思うんですが、増額の理由が「赤字になるから・・・」って言うんなら扶養控除の部分を何とかすりゃ良いんじゃないの?と思ったり・・・。
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<子ども手当>3歳未満に月2万円 政府が増額検討 (毎日新聞 11月3日(水)2時33分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101103-00000005-mai-soci
政府は、来年度からの子ども手当支給額について、子どもが3歳未満の世帯のみ現行の月1万3000円(中学生以下1人あたり)から2万円に増額する方向で閣僚間の調整に入った。財源確保策として、所得税の配偶者控除について所得制限を設けることなどを検討する。財務、厚生労働など関係5閣僚の会合で調整を進め、月内の方針決定を目指す。
3歳未満の子ども世帯は子ども手当導入前、3歳以上の倍額の1万円の児童手当を支給されていた。子ども手当導入に伴い児童手当は廃止されたうえ、来年1月以降は所得税などの扶養控除も廃止される。子ども手当の支給を現行額にとどめれば、年収800万円以下の世帯で最大月6000円の負担増になることが見込まれる。
民主党政権は財源確保のめどが立たないことから、11年度からの手当の全額支給(月2万6000円)を断念。現行の1万3000円からどれだけ上積みを図れるかが焦点になっており、政府・与党内では一律2000~3000円を上積みする案も浮上していた。
しかし、一律引き上げだと、6000億~9000億円が必要となり、財源確保は困難。このため、負担増になる3歳未満の世帯を優先的に引き上げるべきだとの意見が政府内で強まり、2万円への引き上げを軸に調整を進める見通しとなった。細川律夫厚労相は2日の閣議後会見で、「(収入が)マイナスになる世帯にしっかり手当てをするという問題について、政務三役の認識は一致した」と語った。
3歳未満の世帯を2万円に引き上げた場合、必要となる財源は2000億円程度が見込まれる。政府は11年度の税制改正で、年収1000万円以上の高所得世帯の配偶者控除の廃止などを検討し、財源確保を目指す方針だ。
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