技能実習、負担軽減へ対象国拡大 インドネシアなど、来日時の費用―企業参加「ＪＰ―ＭＩＲＡＩ」が指針：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082300896&g=pol
リンクの記事の内容をザックリいうと、
「外国人技能実習生の負担軽減に向けた枠組みの話で、実習生に手数料を負担させないことなどを盛り込んだガイドライン（指針）を定め、これに適合する求人を認証する仕組み作りを行う 」っていう内容。
また、その指針には「募集・あっせん時の手数料のほか、日本語研修の費用などについて、日本企業が全額負担することを規定 」となっている。
ちなみに、「技能実習制度」って簡単にいうと「日本に来日し、業務を通じて技能の身に付けて帰国し、母国の技術の発展・向上に役立ててもらう」という制度。
要するに、「その技能実習生が来日する時に負担している費用（斡旋料や研修費用）を受入れ企業が全額負担しましょう」って話。
また、記事には「実習生が多額の手数料を支払い借金を抱えて来日する実態があり ･･･」って書いてあって、今まさに社内で外国人技能実習生が実習中やけど、彼らから話しを聞くと、記事の内容にあるように費用を払って（負担して）来日してるみたい。
それを聞くと個人的な立場でいうと、「その負担が気の毒やなぁ･･･」と思った。
でも、会社の立場でいうと、全額負担は負担が大き過ぎる。
（費用の具体的な金額は聞いていないけど、少なくとも記事で「負担」や「借金」というくらいやから、それ相当の金額を払って来日しているはず･･･）
「ＪＰ―ＭＩＲＡＩ」っていう一般社団法人は、トヨタ自動車やセブン＆アイ・ホールディングスなど民間企業や業界団体などが参加しているらしい。
そりゃぁ、財力のある大手企業や団体なら費用の全額負担しても、大して苦にならんやろうけど、中小企業のような財力がない会社は全額負担っていうのは厳し過ぎるな･･･。せめて、半額（5割）～3割負担くらいにしてくれないと･･･。
きっと斡旋料が負担のウェイトを占めてるのかな？
あるいは、日本語研修費用？
ニュースで外国人労働者の問題（失踪や犯罪）を見聞きすると、安易な発想で受け入れを拡大するべきではないと思うけど、実際、労働者不足って問題に直面しているというのも事実。
（実際に募集をかけても応募は0(ゼロ)）
そうなると、外国人労働者に頼らざるを得ない。
ちなみに、今研修中の実習生はホントに真面目に取り組んでくれていて評価は高い。
（たまたま運よく真面目な人が来てくれただけなのかも知れないけど･･･）
だから、会社は今後も技能実習制度を活用すると思う。
（※「技能実習制度」は廃止され、新たに「育成就労」という制度が始まるみたいやけど）
それだけに、費用全額負担はキツいな･･･。
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