司法書士事務所の事業承継 ３「開業支援 ２」

関連記事もご覧ください。
司法書士事務所の事業承継 １ 「司法書士人口の推移」
司法書士事務所の事業承継 ２「開業支援 １」
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２．金銭以外での支援の検討
（１）情報提供
主に合格者及び勤務司法書士に対し、独立開業する際の参考になるような資料を作成し、配布を行う。できれば、WTで重点地域を選択し、その地域についてはより詳細な情報収集を行い、司法過疎地での開業希望者の一助になるようにしていきたい。
（２）開業フォーラムの開催
平成２３年１月２８日（金）に宮城県司法書士会館にて、東北ブロック司法書士会および日司連の共催で、第１回東北ブロック司法書士開業支援フォーラムを開催した。今年度は、平成２３年１２月１１日に開催予定である。
今後も継続して行い、東北地方以外からの参加も増えるよう内容を検討していく必要がある。
（３）司法過疎地における配属研修
司法過疎地での配属研修は、実際の司法過疎地の状況を体験できるので効果的であると考えるが、受入れ事務所の確保が難しいと思われる。
（４）司法過疎対策のための司法書士事務所ガイド
日司連で取り纏めを行い開業フォーラムで配付しているものであるが、会員に周知し、できるだけ多くの事務所に掲載してもらうようにする。
（５）司法過疎地開業希望者との懇談会等
開業フォーラムでのブースや懇親会などで、司法過疎地開業希望者から直接話を聞き、司法過疎地で開業するにあたりどのような不安や問題があるかを聴き取り、今後のWT等の検討事項に活かしていく必要がある。また、司法過疎での開業希望者と当WTのメンバーでMLを作成し、随時、疑問や悩みに回答していく等の緊密なフォロー体制の構築を行う。


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司法書士事務所の事業承継 ２「開業支援 １」

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前回記事「司法書士事務所の事業承継 １」の続きです。

２　事業承継アンケート解説
このアンケートは非公開なので省略します。

３　司法過疎地での開業支援について

１．金銭的支援
（１）日司連
司法過疎地開業支援が平成１８年から行われ、現在のところ３２名の個人会員と４つの司法書士法人の支援を行ってきた。本年度の２回目の募集も平成２３年１月４日から３１日までで行わることになっている。
開業貸付金として、個人・法人とも１８０万円以内、定着貸付金として、個人に対し５４０万円以内（条件有）を支援している（日司連発第１７２６号「平成２２年度第２回司法過疎地開業支援の実施について（お知らせとお願い）」参照）。
（２）宮城県司法書士会での検討事項
宮城県司法書士会及び東北ブロック司法書士会では、特に金銭的支援を行ってはいないが、今後は金銭的支援の要否も検討していく必要があると思われる。
私見ではあるが、直接的な金銭支援は日司連の司法過疎地開業支援に任せ、下記の金銭以外での支援を行うことに予算をかけた方が効果的であると考える。


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司法書士事務所の事業承継 １ 「司法書士人口の推移」

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１２月２日（金）に仙台東支部の研修の講師としてお招きいただきました。
テーマは、「司法書士事務所の事業承継」です。

宮城県司法書士会では『司法過疎対策ＷＴ』に所属しているだけで、この分野の専門ではありませんが、司法過疎対策の一環として、「司法書士事務所の事業承継」も検討しているので講師を務めさせていただくことになりました。

今回から、その時のレジュメをもとに、司法過疎対策、事業承継について書いていきたいと思います。


１　司法書士界の現状

１.全国
（１）会員数の増減
　　昭和５５年　１４，６０３名
　　平成　２年　１６，１７４名
　　平成１２年　１７，０３４名
　　平成２２年　１９，７６６名
（２）都市部への集中
　　大都市圏の会員数が増加しているが、地方会は減少傾向である。

２．宮城県司法書士会の現状
（１）会員数の増減
　　昭和５９年　３１２名
　　平成　１年　３１５名
　　平成　６年　３０９名
　　平成１１年　２９０名
平成１６年　２６７名
平成２１年　２８３名
平成２３年　２８９名（１２月２日現在）
（２）都市部への集中
　　バブル崩壊後の会員数の減少傾向に歯止めがかかり、増加に反転した。しかし、新入会員の多くは、仙台に集中していると思われる。



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戦略的経営論 ２ 過払いのその先

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少しだけですがクリックが増えましたので、続きを書きたいと思います。

現在の事務形態と将来像によって、選択する道は異なると思いますが、私の考えを少し述べたいと思います。

司法書士にとって、債務整理を行う人は昔（簡裁代理権取得前）は、ほんのわずかしかおりませんでした。
取り立てを止めることができないので、必死で自己破産の申し立て書を作成しておりました。

また、「債務整理なんてするやつは・・・。」という趣ようなことを言っていた人が、過払いがもうかると分かると積極的に取り組み始める光景もみてきました。
また、弁護士業界では債務整理を行う事務所を下に見る傾向があったとも聞いていましたが、いまではＣＭまで行っている事務所さえでてきました。

過払いによって、債務整理を取り扱う多くの司法書士事務所が、売上を伸ばしたのは間違いないことでしょう。
その中で、儲け主義に走ったため、さまざまな問題が起きたのも事実です。
依頼者のために一生懸命に仕事をし、ヤミ金と戦い、貸金業改正のために頑張ってきた先輩や同職までが、そのような一部の金儲け主義的な者と同一視されるのはとても悔しいことです。

業務姿勢や儲け主義のことは置いておくとしても、登記件数が右肩下がりの中、債務整理でなんとか持ちこたえてきた事務所が結構あることもまた事実です。
次は、「成年後見だ。」「残業代請求だ。」などの声も聞きますが、過払いには遠くおよばいでしょう。
そして、しばらく（というか今後）は、『過払い』ほどの利益率の高い新たな業務は出現しないでしょう。
言葉は悪いですが、過払いは「一種のバブル」だったともいえるのではないでしょうか。

私は、あのバブル時代は知りません。
当時の話を聞くと、ほとんどの人がバブル状態が未来永劫続くと思っていたようです。
幸い、過払いは、減少していくことが予想されており、しかも確実に実感できております。
そのため、今ならなんとか対策をたてることができるのではないでしょうか。

私は常々新人に話す機会があれば、次のような趣旨のことを述べています。
「司法書士が法律家と名乗るならそれに相応しい行動をしなければならない。その一つがプロボノ活動だ。でも、ある程度の生活ができないならプロボノ活動もできない。だからそれなりにお金をもうけることは悪いことではない。」と。

そして、「若いうちは体を出せ。歳をとったら金を出せ。」とも言います。
これは、仕事があまりなく時間のあまっているうちは積極的に行動し、歳をとって忙しくなり時間が取れなくなった人は、お金を出して若い人の活動をバックアップしてほしいとの意味です。

次回は、「それではどうしたらいいか。」をクリック数が増えたなら書いていきたいと思います。

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戦略的経営論 １ 過払いのその先

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司法書士は、ほとんどの方が職業人としての司法書士でもありながら、同時に経営者でもあります。
ここが難しいところなんです。

まずは、自分、家族、従業員が生活できる最低限の売り上げを得る必要があります。
事務所の規模、地域性、従業員数等によって必要な売り上げはだいぶ異なりますが、前年度の売り上げを見れば、自分の必要な売り上げは分かるでしょう。

もちろん、売上＝利益ではありません。
ここから経費がかかりますが、これもある程度は一定しているので、売上でみていっても大雑把には分かると思います。

司法書士１人だけの事務所なら、あまり経費はかからないでしょう。
家賃、光熱費、会費、リース料、車代、書籍費、その他でしょうか。
仙台ならば、月３０万円程売り上げがあれば何とか生活はしていけるでしょう。

これまでの新人のビジネスモデルの多くは、独立開業後、債務整理である程度の売り上げを確保しつつ、その間に人脈を広め、不動産登記・商業登記を受注できる体制を作り上げるというものでした。

もちろん、これだけではなく専門分野に特化するという道をとる司法書士もおります。
ただ、債務整理に特化していた場合は、事務所の体制によっては苦しくなるかもしれません。
前回も述べたとおり、債務整理自体は無くなるわけではないので、そんなに悲観する必要はありませんが、今までどおりにはいかなくなることは覚悟せざるを得ないでしょう。

クリック数が増えたなら続けて書いていきたいと思います。
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