国連による最新の世界人口統計では、 世界の人口は2019年の77億人から、2030年の85億人（10％増）、さらに2050年には97億人（26％増）、2100年には約4割増の109億人へと増えることが予測されている。 こんなにも人口が増えて、地球は大丈夫だろうか？ 新型コロナの影響もあり、世界の貧困者がコロナの前の倍の約12億人に増えたそうで、先進国と後進国の貧富の差が一層開いたそうである。
世界全体の就労者の労働所得を所得階層別に見てみると、世界の労働所得の約半分は、上位10％の就労者に配分されている。上位20％に属する就労者の労働所得が、全体のほぼ70％を占めている。一方で、下位20％に属する就労者の労働所得は全体のわずか1％にも満たない。
2017年における、所得階層の下位50%の労働所得に対する上位50％の労働所得の比率は、世界全体で約14倍であった。しかし地域ごとにみると、アフリカが約28倍である一方で、ヨーロッパは約4倍と、労働所得の不平等の地域間格差が明白に表われている。労働所得の不平等は、貧しい国ほど大きくなる傾向にあり、貧しい人々の生活をさらに悪化させる懸念がある。
一方、日本の人口は、22世紀に今の約1/3が予想されている。世界における動物の絶滅危惧種も増えているので、日本はこの点では地球環境に貢献する予想である。ただ、経済活動を維持するためには、人口減少に対するソフトランディングが必要だろう。なぜなら、人口が減る過程で金繰りに行き詰まって、自殺者などが増えることが予想されるからである。
３０年後の世界各国では、温室効果ガスの半減を目標としているが、“SDGs”の目標を達成できるのは1割程度と見られている。なお、菅首相は、2030年の二酸化炭素の削減を46%削減する方針を打ち出しているが、資本主義は利潤を追求するから無理だろう。
「十勝の活性化を考える会」会員
注） SDGs
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
（出典：外務省ホームページより）