令和2年11月9日、アメリカ大統領選挙の結果が判明し、選挙人の270を超える過半数を獲得し、民主党のバイデン候補が次期大統領に決まった。正直にいうとバイデン候補が圧勝し、こんなに接戦になるとは思わなかった。
共和党のトランプ氏は、この選挙を「不正選挙」として敗北を受け入れず、裁判を通じて徹底的に戦う構えである。前回の大統領選挙の敗北者となったクリントン氏は、「トランプ氏は広い心を持ち、バイデン氏が新しい大統領になって指導者としてのチャンスを与える義務がある」と国民に呼びかけを行なっている。
トランプ氏がアメリカ人の人柄や国民性を表わしているとは思わないが、選挙でかなりの支持を得たことは注目すべきだろう。このことは、アメリカ人の“国民性 ”を表わしているのではないだろうか。
選挙結果について詳しく分析していないが、移民系の多い州ではバイデン氏が強く、白人の多い州では、トランプ氏が強かったような気がする。
この国民性のことであるが、米国の文化人類学者ルース・ベネディクトの“菊と刀”ではないが、潔さなどということばなどは、アメリカ人には全く理解できないだろう。
いま日本では、「憲法第9条」が問題となっているが、相応の議論「期間」を設定し、自衛隊の災害救助の明確化を含め国会に提起して、“国民投票”で決着した方が良いとも思っている。
「十勝の活性化を考える会」会長
注） 国民投票
国民投票は、広義には国政上の重要問題について、それを直接的に決定したり、議会の決定に資するよう実施される投票制度。狭義には選挙以外で国民が決定を行うレファレンダムのみをいう。レファレンダムは「国民表決」とも呼ばれ、「国民評決」と表記されることもある。
日本では通常、日本以外の制度を含め、国政の場合は国民投票、地方自治の場合は住民投票と訳し分けている。
概説
国民主権の思想では、国民が政治権力の源であり、最終決定者である（民主権の原理）。古代ギリシアなどでは民会による直接民主主義が行われた。
しかし全ての問題を国民が直接的に発案・議論・決定する事には限界があるため、国民が代表者（議員）を選出し、国民の信託を受けた議員が議会にて発案・議論・決定する制度が普及した（間接民主主義・代表民主主義）。
[広義の国民投票]
国民投票は広義には国政上の重要問題について実施される投票制度で、国民表決のほか、国民発案（イニシアティブ、initiative） や国民解職（リコール、recall）を含み、さらに国民拒否や国民意思表示といった制度を含むこともある。
狭義の国民投票[編集]
国民投票は狭義には選挙以外で国民が決定を行う国民表決（レファレンダム）のみをいう。
議会制度を採用した国でも、政治の重要事項については直接民主主義の「民主権の原理」が併用されるようになった。「民主権の原理」を構成するのは『イニシアティブ（国民発案・住民発案）』『リコール（国民解職・住民解職）』『レファレンダム（国民投票・住民投票）』であり、国民投票はそのうちの一つである。
間接民主制と併用される直接民主制は、間接民主制を補う参政権として採用されたものである。
分類[編集]
対象による分類[編集]
国民投票は対象により、憲法の制定や改正に関する憲法国民投票、法律の制定改廃に関する法律国民投票、条約の承認に関する条約国民投票があり、これらは立法的国民投票という。立法的国民投票のほか、財政的事項に関する財政的国民投票、立法及び財政以外に関する特殊的国民投票、国家機関たる個人に対する対人的国民投票がある。
（出典：『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）