第5章業務書類
（1）航空機局及び航空機
地球局が備えるべき
業務書類 その2
赤紫色の文字は、法規の用語解説
のページをお読み下さい。
今回は、同一のコックピットに航空機局と航空機地球局
がある場合、業務書類は、どうなるのか？と言うお話か
らです。
[Ⅱ] 航空機局 と 航空機地球局 が同一の航空機内に有る
場合
どちらも同じ場所(コックピットのみ等) の場合は、時計
は、1つでもかまいません。
無線従事者が両方の局の兼任である場合は、 無線業務日
誌も共通で構いません。
次に、平成25年の２月期から 新設された問題にあります
、 国際通信を行う義務航空機局に備え付けを要するもの
についてのお話をいたします。
[Ⅲ]国際通信を行う義務航空機局
１．免許状
２．無線局の免許申請書に添付した書類の写し。
（再免許の局の場合は 直近の再免許申請の時の 添付
書類の写し）
３．変更申請の添付書類と届書の添付書類の写し。
（再免許の局の場合は、直近の再免許に係るもの）
４．電波法施行規則第43条の届書の写し。
・通信の相手及び通信事項の変更
・移動範囲の変更
・電波の型式の変更、 希望する周波数範囲の 変更、
空中線電力の変更
・航空機の定置場所の変更
・所有者の変更に関わる場合は、 変更後の所有者と
免許人との関係を証する書類
５．通信憲章・通信条約及び無線通信規則並びに国際民
間航空機関により採択された通信手続き
※注意
本稿の [Ⅰ] の無線局に備えるものと [Ⅲ] の関係です
が[Ⅰ] は、電波法第６０条で規定されています。
一方 [Ⅲ]は、電波法施行規則第 38条で規定されてい
ます。
どちらも、「免許状」のみが共通で その他は、違いま
す。
これは、施行規則の文書の不備とおもわれますが [ I ]
と [Ⅲ] の両方を持つ必要があると解釈すべきと思いま
す。
なぜなら、電波法の詳細を書いたものが 電波法規則だ
からです。
施行令や施行規則は、内閣府や大臣が 法に従って法で
定め切れない点や変更が頻繁にある部分について 定め
たものです。
施行規則は、法にのっとっていますので、 法と施行令
の両方に従うべきだからです。
ここまでは、業務書類について、 常識として知っている
べき事ですが、次の項は、 次回の試験で出題が予想され
る事柄です。
[Ⅳ]免許状の掲示
電波法施工規則 第38第2項で無線局の免許状は、主たる
送信機のある場所の見やすい箇所に掲げておかなければ
なりません。
但し、掲示が困難な局は、この限りでは、ありません。
主たる送信機とは、 複数の送信機を持つ無線局でメイン
に使用される送信機と言う意味です。
ひっかけ問題がありますので、主たる送信機の上 と覚え
ておくと良いでしょう。
また、 掲示が困難な局とは、人工衛星に開局される局と
か航空機用救命無線機の場合で どちらも宇宙や海ですの
で免許の掲示が不可能です。
次回は、業務日誌の記載事項のお話を致します。
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