昨日、テレビを観ていましたら、元衆議院議員の秋元司容疑者が中国企業からＩＲ関連で370万円の賄賂をもらった収賄容疑で逮捕されたことで議論していまして、或るコメンテーターが「たったの370万円の賄賂で東京地検特捜部が動くとは思えない」言いました。
同コメンテーターの元東京地検特捜部副部長だった若狭勝氏が、私が特捜部にいた時は国会議員を調べる場合は1000万円以上のお金が動いたことが一つの条件として捜査していたと言いました。
つまり、この事件は間違いなく一大疑獄に発展するということです。
自民党の白須賀議員、勝沼議員も家宅捜索されました。
しかしこんな小物ではなくて、もっと大物が対象ではないでしょうか？
それと中国企業が何らかの形で関わっているというと、ラスベガスサンズを中心に日本に入りこみたいアメリカの圧力ということも考えられなくないかも。
そして今日の板垣英憲さんのブログでは、もしかすると東京地検特捜部はそれを実現するために秋元議員と司法取引もあるかもしれないとありました。
しかし「秋元容疑者 司法取引」で検索すると全くありませんでした( ^^) 。
カジノに参加するにはライセンスが必要であり、それはラスベガスのサンズのような大企業です。
中国の「500.com」は当然ライセンスを持っていないのでサンズあたりの使いっ放しの可能性もあります。
板垣英憲さんのブログでは、捜査の本命は「東レ」に繋がる闇献金からの麻生太郎副総理だろうと推測しています。
【 秋元副大臣を巡っては、1000人以上の留学生が失踪した東京福祉大の理事を務め、報酬を受け取っていたことが発覚している。秋元氏と“ヤミ金”L社の関係、なぜ東レの幹部社員が不正取引に手を染めたのかなど、事件の詳細は4月18日発売の「週刊文春」に掲載される。 】
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最後にカジノに詳しい人（吉備太秦氏）の話として、板垣さんのブログから紹介します。
【 安倍晋三首相は、お得意の国家戦略特区で治外法権にして、賭博禁止法、売春禁止法、風営法が適用されないようにしようとしている。カジノの面積は上限３%までだからそこは第３セクターで外人に運営も任せて、残りの97%の延べ床面積で、レスランだとかホテルといった施設で雇用が生まれて経済効果に寄与するからいいじゃないかと考えているようだが、まるでカジノをわかっていない。カジノがあるIRリゾートに行く人というのは、実はカジノにしか行かない。カジノはアルコールを含めて、飲食費はタダという仕組みになっている。つまり、周りにあるレストランには行かない。
賭け事をする人というのは、リゾート目的でカジノに行くわけではない。賭け事に行くわけだから、徹夜で麻雀をするように、賭博場に缶詰状態で博打を続ける。そういう習性も実態も、まったくわかっていない。
いま、候補地に上がっている場所の周りは大黒屋とか、負けたら質に入れるための質屋が軒を連ね、そこで身ぐるみ剥がされて終わりということになる。
みんな富裕層だから、ベンツとか、フェラーリに乗ってカジノに行く。カジノの周りには、車を担保にお金を貸すところや、買い取ってくれるところ、質屋が立ち並ぶ。カジノにのめり込み、ファミリー企業から総額106億円を借りて有罪判決を受けた大王製紙前会長の井川意高氏や、大相撲の元関脇貴闘力の鎌苅忠茂氏といったような人生を破滅させる人が次々と出てくることになるだろう。
カジノというのは、VIPで呼ばれると負けるまで帰らせてもらえない。カジノの法則というのがある。博打はなんでもそうだが、賭け麻雀やろうがパチンコやろうが、結局、勝つのは胴元だけ。これが博打の真理といっていい。もともと、日本を観光立国にしようという話のときに、外国人が泊まるホテルにカジノがないと、外国人が遊べるところがない。外国人が遊べるようにカジノをつくりましょうというのが元々の始まりだった。ところが、それに政府が関わってくると、まったく中途半端なことになってしまった。日本の「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が当初考えていたものとは、まるで違う流れのものになってしまっている。韓国は、在韓米軍がいるので、昔は、ウォーカーヒルにカジノが一箇所だけあった。いまでは増えて、十数か所のカジノがある。その韓国ですら、韓国人は入れなかった。ほとんど世界中のカジノは、外国人向けの遊興施設で、最初のうちは、自国民は入れないシステムになっている。ラスベガスは規模が大きいので別格だが、シンガポールのカジノにしても、シンガポール人は入れなかった。だから、日本も最初にカジノをつくる場合は、日本人の入場は禁止にしなければならない。当面今後も、日本人の遊興施設はパチンコ・パチスロでいい。もし日本人がカジノに行けるとなるとパチンコ店はどうなるのだということになる。だから、在日韓国人はあのIR法案に怒っている。監督官庁の警察庁からすると、「賭博禁止法、売春禁止法、風営法はどうするのですか？」という話になる。それに対して、「当然、国家戦略特区で、治外法権ですよ」ということになると、そこで何か事件が起きた場合、だれが取り締まるのか。しかも、日本人も出入りするわけで、日本人が事件に巻き込まれて殺されたら、どうするのか。沖縄でもあれだけ問題になってきた。それが日本国内の博打場となると、具体的なことは何も決めていない。ギャンブル依存症がどうのこうのと問題になっているが、依存症になるに決まっている。ギャンブルとはそういうもので、全財産を失ってはじめて気づくことだが、時すでに遅しで、たいていは取り返しのつかないことになる。マカオのフェリーから毎日何人の人が死んでいるか。
私（吉備太秦）は基本的には、日本にスジノはつくらなくていいと思っている。それよりは、日本の美しい自然とか文化、陶磁器だとか織物だとか、盆栽とか、日本特有の文化を体験する目的で日本を訪れている外国人が大半だ。そういう観光客は、ギャンブルがしたくて来ているわけではない。日本の文化に興味を持ち、日本の文化に触れたくて来ている。それなのに、観光立国の名目で、日本にカジノをつくって日本人までもが行けるようにするつもりなのか。カジノというものを、まったくわかっていない国会議員が、ただ利権の欲にかられて舞い上がっている。しかし、その利権の欲によりに大きな火傷を負うのは、ほんの好奇心からカジノに手を出してしまう日本国民だ。
日本の富裕層でカジノ好きは、既にラスベガスやマカオに行ってやっている。彼らはカジノに行くことに何の不自由も感じていない。
しかも、近い将来、北朝鮮のウォンサンにトランプ大統領がIRリゾートをつくって、そこにカジノが出来る。逆に北朝鮮と競合してしまう。世界中のギャンブラーは、むしろそこに行きたいと思うだろう。どう考えても、日本でのカジノはうまくいかない。 】
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