都道府県議会、及び市区議会の禁煙状況のまとめ一覧＆マップ を公開しました
・都道府県議会では半数強の51％が「屋内全面禁煙」以上でしたが
・市議会（東京の特別区を含む）では、「喫煙室設置」がわずかに26市区議会（3.2％）に過ぎず、他の789市区議会（96.8％）は「屋内全面禁煙」以上でした（敷地内禁煙は265市区議会、32.5％）
・議会は大半が行政庁舎と同じ建物内か別棟であっても隣接しているために、2019年7月からの第一種施設の行政庁舎の禁煙義務化にあわせて共同歩調を取り、「喫煙専用室」設置をとなえる議会・議員はごく少数であったのでしょう。また行政の健康部局や保健所などのネットワークや連携などもあったことでしょう。
※議会は公費で運営され、特に公共性が高いことから、「喫煙専用室」を設けるべきではなく、第一種施設の行政庁舎と同じく「屋内全面禁煙」以上とされるべきで、2020年3月末までに撤去を求め続け、もしその後も存続していた場合にも、撤去されるまで引き続き要請を続けていくことにしています。
※そしてワーストな国会においても、以上のデータを提示し、国会議事堂内の「屋内全面禁煙」以上を要請していくことにしております。
※そしてワーストな国会においても、以上のデータを提示し、国会議事堂内の「屋内全面禁煙」以上を要請していくことにしております。
