神奈川県大和市、路上喫煙禁止を市内全域に拡大へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66425720Z11C20A1L82000
が報道されました （大和市は、路上喫煙を市内全域で禁止するため、路上喫煙防止条例を改正すると発表した。 喫煙所の設置場所も見直す。 ポイ捨て防止の観点から新設も検討する。一方、公園など受動喫煙が問題となる場所の喫煙所は撤去も視野に入れる。 ）。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66425720Z11C20A1L82000
が報道されました （大和市は、路上喫煙を市内全域で禁止するため、路上喫煙防止条例を改正すると発表した。 喫煙所の設置場所も見直す。 ポイ捨て防止の観点から新設も検討する。一方、公園など受動喫煙が問題となる場所の喫煙所は撤去も視野に入れる。 ）。
これに対し、以下の意見を市長に送りました。（屋外・路上喫煙所設置の動きのある他の市にも同趣旨を送り、堺市役所近くに喫煙所を作る計画への反対意見でも述べたところです…）
屋外・路上喫煙所は作るべきでなく、既存のものは廃止すべきです
１．「屋外・路上喫煙所」からのタバコの煙はじゃじゃ漏れで、商店街や通行人の受動喫煙の危害は避けられません。受動喫煙の害を及ぼしてはならない配慮義務を定めた「健康増進法」に抵触します。
２．コロナ禍が今、赤信号寸前になって、終息は見通せません。喫煙所は人が密集する三密です。喫煙のためマスクを外すので、新型コロナの感染拡大のリスクが大きいです。政府も警告しています。既存のものは廃止すべきです。
例えば、高松市ではコロナ禍で大半の路上喫煙所を年度内に廃止します。全国にも多くの例があります。https://digital.asahi.com/articles/ASND56W4WND4PTLC004.html
３．そもそも、公共の場に喫煙者だけのための喫煙所を、市が場所を無償提供してまで用意する必要は無いことです。
設備を寄附するタバコ会社にすれば、例えば１日 1,000 人が利用すれば、一年で約1,000万円のタバコが消費されるので、タバコ業界には380万円が収入となり、市には220万円の地方タバコ税が入るという、「うまみ」が発生します、、これは、行政はタバコ産業からの金銭・寄附などを受け取るべきではないとの「タバコ規制条約」に違反します。
（４ページ目左下）https://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc_5-3_guideline_120506.pdf
（７ページ目）http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_13_200811.pdf
４．喫煙者は、屋外に喫煙所があるからタバコを吸いに行くわけで、無ければ吸いには行きません。路上喫煙所は経過措置であったはずです。
健康増進法と県条例が施行されているのですから、公共の場は「禁煙ルール」をこそ、市は先鞭をきって周知いただきたいです。
５．喫煙できる場所が狭まることは、多くの喫煙者の禁煙を促すことになります。禁煙すれば、ご自分も、家族も、周りも、健康に、ハッピーになります。この禁煙サポートのために、禁煙治療の受診料の助成制度を、設けてはどうでしょうか？
６．有料の喫煙所が増えてきています。一時的にどうしても吸わざるをえない方には、そこを利用していただければ良いのです、、
２．コロナ禍が今、赤信号寸前になって、終息は見通せません。喫煙所は人が密集する三密です。喫煙のためマスクを外すので、新型コロナの感染拡大のリスクが大きいです。政府も警告しています。既存のものは廃止すべきです。
例えば、高松市ではコロナ禍で大半の路上喫煙所を年度内に廃止します。全国にも多くの例があります。https://digital.asahi.com/articles/ASND56W4WND4PTLC004.html
３．そもそも、公共の場に喫煙者だけのための喫煙所を、市が場所を無償提供してまで用意する必要は無いことです。
設備を寄附するタバコ会社にすれば、例えば１日 1,000 人が利用すれば、一年で約1,000万円のタバコが消費されるので、タバコ業界には380万円が収入となり、市には220万円の地方タバコ税が入るという、「うまみ」が発生します、、これは、行政はタバコ産業からの金銭・寄附などを受け取るべきではないとの「タバコ規制条約」に違反します。
（４ページ目左下）https://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc_5-3_guideline_120506.pdf
（７ページ目）http://www.nosmoke55.jp/data/cop3_13_200811.pdf
４．喫煙者は、屋外に喫煙所があるからタバコを吸いに行くわけで、無ければ吸いには行きません。路上喫煙所は経過措置であったはずです。
健康増進法と県条例が施行されているのですから、公共の場は「禁煙ルール」をこそ、市は先鞭をきって周知いただきたいです。
５．喫煙できる場所が狭まることは、多くの喫煙者の禁煙を促すことになります。禁煙すれば、ご自分も、家族も、周りも、健康に、ハッピーになります。この禁煙サポートのために、禁煙治療の受診料の助成制度を、設けてはどうでしょうか？
６．有料の喫煙所が増えてきています。一時的にどうしても吸わざるをえない方には、そこを利用していただければ良いのです、、
