天洋食品ギョーザ中毒問題で、中華人民共和国政府は、自国に非があることを初めから認めるつもりがなかったに違いない。2月2日に、天洋食品責任者が記者会見を行って、製品の安全性を一方的に強調し、「調査への協力姿勢をアピールした」(2月3日付『北海道新聞』第33面〈第1社会〉)のは異例だと、日本は悟るべきだった。
写真左は、「大飛躍」政策の失敗で多くの同胞を餓死させても、絶対に謝ることのなかった漢民族の鑑、ケザワヒガシ(フリー百科事典『ウィキペディア』から転載)。
写真中は、殺虫剤メタミドホス入りギョーザを生協ブランドとして発売し、かつ、昨年販売した「CO・OP手作り餃子」から、別の殺虫剤ジクロルボスが発見されても、口では「安全は原点、申し訳ない」(3月2日付『讀賣新聞』第19面〈くらし〉)といいながら、上っ面だけの綺麗事に終始する、中共の仲良しクラブ日生協の山下会長。
写真右は、1月30日の記者会見で、頭を下げて陳謝する、お人好し日本人の鑑、輸入元ジェイティーフーズの親会社JTの岩井取締役(1月31日付『讀賣新聞』第38面〈社会〉)。この記者会見に理事を出席させ、山下会長は姿を見せなかった。生協ブランドはどうしたのだ?
表向きは日本と協力して解明に当たると述べながら、実際は、中共政府は、日本の警察庁の科学的分析結果を意図的にはぐらかし、自国内での混入はあり得ないという一方的な発表を行い、問題の沈静化へ向けて、独裁国家が得意とする「宣伝戦」(3月1日付『讀賣新聞』第13面〈国際〉)に全力を注いだのである。
中共政府が「日中が協力して」というときは、相手が何を意図しているか、日本は事態を正確に分析し、慎重に対処する必要があるだろう。
最近の「政治経済」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
人気記事