＜１１月１１日付『讀賣新聞』第２面の記事の見出し参照＞
＜ＮＨＫの世論調査＞
「ＮＨＫが７～９日に行った世論調査によると、安倍内閣を＜支持する＞は先月より８ポイント下がって４４％で、第２次安倍内閣発足以来最低となった」
＜９月９日付・前掲新聞・第３７面の記事の見出し参照＞
＜記事の概要＞ ９月３日の第２次安倍改造内閣の発足後に実施された報道各社の世論調査では、内閣支持率の数値と、前回調査からの変動幅に大きな差が生じた。こうした差は、各社が自慢げに謳う同じＲＤＤ世論調査であっても、調査の質問方法や選択肢の違いから生じたとみられる。
＜同記事が示した各社の数値の違い＞
読売新聞社が７～９日に実施したＲＤＤ世論調査とＮＨＫが同日に実施したＲＤＤ世論調査の結果を比較して、安倍内閣支持率が「横ばい５５％」と「８ポイント下がって４４％」とではいくら何でも違いが大きすぎるのではないか。９月９日付『讀賣新聞』が示した数値の違いは１例だが、調査のたびに毎回、『讀賣』と『日経』が高く『朝日』と『毎日』が低い、ほぼ同じ結果が出、しかも上下の差が１０ポイント以上も開くのは異常ではないのか。調査の信憑性を疑いたくなる。
報道各社は、鬼の首でも取ったように自慢げにＲＤＤと謳うが、実際の質問方法や選択肢の設定の違いでいくらでも恣意的な結果を誘導できるのではないか。そうでなければ、「高い」と「低い」が特定の報道機関に定着することを説明できまい。
