≪死者への募金協力要請≫

　平成二十一年十二月初旬、数年前に亡くなった私の父宛に、ニューヨークにあるユニセフ（国際連合児童基金）本部のアン・Ｍ・ベネマン事務局長（写真は『ウィキペディア』から転載）の署名入り募金協力要請文書が、日本ユニセフ協会の赤松良子会長の署名入り文書、パーソナルラベル、クレジットカードによる募金申込書及び郵便振込用紙同封で郵送されてきた。
　赤松氏の文書には、「みなさまのお宛名については、電話帳や各種の地図に記載されている情報に基づいております」と記されているが、父の電話番号は電話帳に載せない手続きを取っており、各種地図には世帯主の私の氏名が載っているだけで、同居の老父の氏名は表に出ないはずである。しかし、住宅地図製作業者の中には、たまたま何らかの方法で知り得た氏名を地図に掲載するので、今回はそれが利用されたと思われる。
　ユニセフが行っている世界の恵まれない子どもたちへの支援活動の意義については十分理解しているつもりだが、鳩山総理大臣の政治資金団体への死者からの政治献金とは本質的に内容が異なるにしても、ユニセフからの死者への募金要請には違和感を禁じ得ない。
　死者への募金要請とは別次元の問題だが、私自身は、どのような支援活動であれ、不特定多数の人たちから無差別に金銭的支援を募る活動は、事態の根本的解決にならないと考える者であって、その種のいかなる募金にも応じないことにしている。