民主・小沢幹事長「外国人参政権は韓国側の要請」
2009.11.16 22:09
民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。
さらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。
ただ、外国人参政権問題はこれまで民主党内で論議が事実上凍結され、意思統一が行われなかったため同党の衆院選マニフェスト（政権公約）にも盛り込まれかった経緯がある。
付与推進派の党内急先鋒である岡田克也外相でさえ、幹事長当時の今年５月、産経新聞のインタビューで「党の（推進）議連では一定の方向性を出したが党内議論がまとまったわけではない。少し時間をかけないといけない」と語っていた。
このような中で、民主党の山岡賢次国対委員長は今月６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示した。だが小沢氏は１０日、政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送りの見通しとなっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161933006-n1.htm
在日韓国人に地方参政権を＝李次期大統領が小沢氏に要請
外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に ／外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明
韓国人組織民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす
在日韓国人が参政権獲得工作ー内政干渉へ向けて野党を全面支援
在日韓国人組織が衆院選で政治工作ー韓国民団と連携する候補者は２２０人超
【韓国民団】民主党集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに
<参政権>推進議員固め着実に 新人中心に念押し ー韓国民団
民団幹部、地方被選挙権までも要望(2008/7/8)
地方参政権勝ち取ろうー在日朝鮮人の声
【コラム】外交で国益得た丁世均代表
「丁世均（チョン・セギュン）代表が日本側から画期的な発言を引き出しました」‐‐。
民主党の丁世均代表が就任１６カ月目で初めて日本を訪問した１２日午後。丁世均代表と日本の民主党小沢一郎幹事長との３０分間の面談結果を発表する民主党ノ・ヨンミンスポークスマンの声は力に満ち溢れた。
「『日本が新政権になっただけに、朝日関係が好転するものと期待する』という丁代表の言葉に、小沢幹事長は『日本が拉致問題解決にとらわれず、その問題（朝日関係改善）に結論を出さなければならないと思う』と返事しました。日本の執権党院内代表が日本の対北政策が前向きに変わるはずだと丁代表に初めて語ってくれたわけです。意味が大きいことです…」
すぐその日、日本を訪れたバラク・オバマ米国大統領と会談した鳩山由紀夫日本首相は「北朝鮮はロケットミサイル発射と核実験を通じて依然として東北アジアと国際社会安全に主たる脅威（major threat）であることを示した」とし「北朝鮮はどんな前提条件なしに６カ国協議に復帰しなければならない」と強調した。
変化のない日本の対北強硬基調は前日、丁世均代表が小沢幹事長に引き続き会った岡田克也日本外相の言葉でも確認された。岡田外相は「ボズワース米国対北政策特別代表の訪朝結果を見て対応方向を決める。６カ国協議出席国と共同歩調が重要だ」と言い切った。
北朝鮮が戦略的決断（核廃棄）を下せばこそ対北朝鮮関係改善できるという米国の立場に沿うという意味だった。それでも小沢幹事長が「朝日関係改善に結論を出す」と丁世均代表に壮語した理由は簡単だった。彼はその言葉に先立って「内閣構成員ではないだけに、個人的に言わば」としたからだ。
丁世均代表が日本で老獪な人物の「リップサービス」にだまされたと残念に思うことではない。逃げ道を作ってはおいたが、小沢幹事長の言葉は日本執権党の第一人者が韓国の野党代表に公式的にした発言だ。これから丁世均代表を含む韓国政治家たちは小沢幹事長に会う度に、彼の今回の発言を話題にして対北朝鮮関係改善を促すことができるようになった。
丁世均代表も今回の訪問でまともにできた「議員外交」の必要性を体で痛感した点で大きな成果を得た。周辺強大国のリーダーたちと真摯に理解を広げていけばこそ、彼らの考えを変えることができると悟ったことは、丁代表が国内にだけ泊まっていたら決して得ることができない所得だ。また丁世均代表は在日韓国人たちの宿願である地方選挙参政権付与を繰り上げるという小沢幹事長の返事を引っ張り出す功績も残した。外交には与・野党がない。丁世均代表は初の外国旅行で国益のために最善を尽くす野党領主の姿を見せた。丁世均代表と民主党は外交で見せた存在価値を国内でも立証しなければならない。政府・与党の失政は手ひどく批判するも、協力することは協力する合理的な姿に期待する。
2009.11.16 15:38:22
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122813
韓国メディア「小沢氏は拉致解決より日朝関係」と報道 民主党は苦しい言い訳
３６５アンケート「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」集計結果
09年11月16日（月） 14時00分
「不要」が圧倒多数に。
「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「３６５アンケート」を実施しています。
民主党の山岡賢次国対委員長は、６日、永住外国人に対する地方参政権付与法案を今国会に議員立法で提出、党議拘束をせずに採決する考えを明らかにしました。
鳩山由紀夫首相は、民主党幹事長を務めていた４月、インターネットの「ニコニコ動画」で「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示しました。
小沢一郎幹事長は、１２日党本部で韓国最大野党である「民主党」の丁世均代表と会談、参政権付与の早期実現に意欲を示したと報じられました。民主党は、永住外国人の地方参政権に関する法案を政府提出とし、来年の通常国会での成立を目指す方針です。
「３６５アンケート」は、１１月９日から１５日までの１週間、「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」のテーマで実施しました。
アンケートの期間中、１万４２８０人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。
（１）あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。
・必要 １６９票
・不要 １万４０５３票
・どちらでも構わない（判断できない） １５票
・無回答 ４３票
（２）「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。
・納税している以上、付与は当然 ８７票
・国民ではなくとも、住民である以上は必要 ４９票
・無回答 ２４票
・その他（自由記述） ９票
＜「必要」と答えた方の主な自由記述＞
「永住外国人の事をどれだけの人が理解してるのか？というとこから始めて下さい。日本で生まれ、育ち、日本語しかしゃべれないのに外人とされてる気持ちわかりますか？日本人国民と呼ばれる人と全く同じ事をして生きてきてなぜ同じ条件でいけないのですか？」
「少子高齢化解決の最終手段」
「参政権を奪うということは、人が持つ要求を政治的に反映させる手段を奪うということ。参政権がないということは、人権侵害につながるのではないでしょうか」
「地方政治は住民の日常生活に密接に関連した事項を扱うものであるから、その地方政治に参加する権利の有無は国籍ではなく、生活の実態により判断すべきであるから」
「多様な価値観を受け入れられる環境が必要。日本は多民族国家である」
（３）「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。
・日本国籍がない ６２７３票
・党利党略や内政干渉のため ５５５７票
・無回答 ２１０票
・その他（自由記述） ２０１３票
＜「不要」と答えた方の主な自由記述＞
「日本国籍がない、というのは自国への帰属意思をしめすものなのだから、日本人として内政干渉への恐怖を感じるのは当然でしょう」
「国籍を持たないと言う事は、国の運営に対して責任を負わないという事であり、国家を形成する単位の一つである地域の運営に対しても責任を負わないという事。責任を負わないならば、権利を主張する事もできない」
「悪しき前例がある。オランダで地方参政権と被選挙権を外国人に与えた結果どうなったかご存じだろうか？」
「日本列島は日本国籍を持つ日本国民のものである。外国人に政治発言権を持たせることは著しく国益に反する。２１世紀の今日でも反日教育・政策を続ける国が隣国にある以上、易々と外国人に参政権を付与して言い訳がない」
「第一に憲法違反であること 第二に帰化しない理由を増やす意味が減ること、永住権があり、参政権が欲しいなら帰化したらいい 第三に国防上、国民の安全を守る事由上に障碍となりえる事があるということを総理を初め民主党議員の方が全然認識していなこと」
「参政権は、あくまで『国内の政治に影響力を行使するための権利』であって、内政干渉する権利ではない」
「具体的なメリットやデメリットに関するデータ、議論が十分ではない。したがって現段階では判断できないが、どちらでも構わないはあっても無くても良いの表現に近いようにも取れる為、不要の選択肢を選びました」
「憲法違反となる。また、国家内国家を形成するおそれがある。カナダのケベック、欧州のフランドル地方その他各国で民族対立が発生しており将来日本でも国を割る重大な内政問題の火種となる」
「国家の形を変えるような事を『友愛』などという抽象的なものの発想で論じないで欲しい」
「国籍法も厳しくして、日本国民の定義をはっきりとして、外国勢力の影響を最小限にすべき」
「日本国は間接民主制を採用しており、国、地方議員を通じてのみ政治に参加出来る。国、地方議員は公務員であり、公務員の選任は日本国民固有の権利であるので、外国人に参政権を付与することは不要ではなく、不可能」
「順序が逆だと思う。日本人の日本に対する愛国心愛国教育、アイデンティティーが確立していない今の段階では『外国人』の都合に振り回され結果日本が日本で無くなる危険がある」
「外国人参政権法案は、日本国民に不当な不利益をもたらし国家の安全保障を阻害（対馬に韓国人数万が移住、与那国島に中国人数万が移住したら、どうなるかお考えください）する憲法違反の悪法です」
「納税しているから、選挙権をよこせといゆうのは、おかしい、日本国籍の人で納税している人でも、住民票が移されていないと選挙は出来ない」
「日本国憲法違反であるから。また、永住外国人の大半が日本を仮想敵国とする特定アジア三国の関係者であるため、必ずしも日本の国益にならないおそれがある。また、参政権は国のために命を張って国防の義務を負う者だけが行使する権利を得るものであるから。仮に当該国家間にて戦争状態に突入した場合、徴集されて相手国の兵士になりうる人間に参政権など与えるべきではない」
「国政に関する権利については平成７年２月の裁判で、外国人にあたえるのは違憲だとすでに明確にでている。また、国家運営、国防上の危険が危惧されるのも問題。どうしても参政権をほしいという外国人には帰化という制度もある。よって不要といいたい」
「国民のほとんどがこの事について、良く分かっていない、そもそも知らないというこの状況で、国の将来に関わる法律を作るのは、駄目だと思う」
「一点には絞れません。国籍が無いのも勿論、内政干渉であるというのも勿論。憲法違反、主権国家としての国体の堅持という点からも『不要』というより『付与してはならない』と考える」
～
アンケートの結果は、永住外国人に対する地方参政権を「不要」とした方が９８．４％に達しました。一方、「必要」とした方は１．２％でした。
永住外国人に対する地方参政権の付与は、国益に直結する重要問題です。にもかかわらず、民主党は法案提出を目指す理由などを明らかにしているとは言えません。公党としての説明責任が求められます。
アンケートに際して、多くの方から貴重な意見を寄せていただきました。ありがとうございます。
http://www.hokkaido-365.com/news/2009/11/post-563.html#more
【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超
2009.8.27 19:47
今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、２５日までに１万８４５５人（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。
（１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか
ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％
（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか
ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％
（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか
ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％
◯違う視点で参政を
大阪・男性自営業（５０）「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐（しいた）げられてきた人も少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」
神奈川・女性会社員（４０）「国籍を超えて、１人の人間（地球人）として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」
愛知・男性会社員（４２）「日本に税金を納めている外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権を認めたところで国益が損なわれることはあり得ないと思う」
埼玉・女性会社員（３５）「参政権がないということは、自分の住む土地に対して意見も言えないということだ。新しい目で意見をしてもらえる機会なのにもったいない」
大阪・男性会社員（６４）「国籍は無関係ではないか。むしろ日本国籍でも日本にほとんど住んでいない人の参政権の方が問題だ。もちろん、帰化条件を緩和することも大切。少子高齢化の日本で外国人の労働力が必要とされている中、参政権を与えるのは当然と思う」
●まず帰化すべき
熊本・男性会社員（３７）「その国の政治は、その国の国民によってなされるべきであって、外国人が参加すべきではない。参政権の容認は内政干渉を認めること。日本の政治家には、もっと日本人のことを考えて政治をしてほしい」
大阪・女性自営業（４８）「参政権が欲しければ帰化して日本人になるべきだ。日本の将来を決めることにもなるのに、他国籍の人に参政権を与えるべきではないと思う」
パキスタン在住・男性会社員（６３）「そもそも永住外国人とは何か。なぜ永住していながら帰化しないのか。そういう生活態度や信条に違和感を覚える」
北海道・男性教師（４８）「税金払ってるから参政権をよこせというのはおかしい。間借りしてる人間が家賃を払ってるからといって、その家の建て替え時に間取りなどの決定権を主張するようなものだ」
神奈川・男性弁護士（３７）「国家の根幹にかかわることで、一度付与してしまえば領土問題などで取り返しがつかないことにもなりかねない」
アメリカ在住・男性自営業（６９）「米国に永住権で２０年住んでいるが、参政権がないのは当然。欲しければ帰化すべきだ」
大阪・男性公務員（２３）「容認すると在日外国人が一部の地方自治区を牛耳ってしまう可能性が高い。日本国民には何のメリットはないと思う。選挙権が欲しければ帰化してほしい」
◇
【永住外国人への地方参政権付与】 永住者の在留資格を持ち、日本の居住する外国人に地方参政権を与えようというもの。これまでに民主、公明、共産の各党などが付与法案を出しているが、その対象者や付与する権利は微妙に違う。ただ、地方参政権については、地方自治体の議員と首長を選ぶ権利（選挙権のみ、被選挙権はない）に限っているケースが多い。
平成１９年末の法務省の統計によると、永住者の在留資格を持つのは約８７万人。このうち、在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」が約４３万人。このほかの「永住者」（約４４万人）の中で最も多いのは、中国の約１３万人となっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm
外国人地方参政権と外国人住民基本法で日本侵食
在日教職員が結束 大阪府教組 処遇改善後押しへ
2009-11-18
【大阪】外国にルーツを持つ大阪の公立学校教職員が７日、市内の高津ガーデンで「ネットワーク」を設立した。府全体では130人を超える外国籍教員が勤務しているが、このうち半数近い52人が結集した。ネットワーク設立は大阪府教職員組合が呼びかけた。
大阪府内では75年以前から82年までに全国に先駆けて20人ほどの外国籍が「教諭」として採用されてきた。しかし、82年９月13日に当時の文部省が「公立小・中・高等学校において外国籍の教諭採用を認められない」とした文部次官名の通知を出してからは、ぱったりと採用が止まった。
91年の韓日政府間覚書を踏まえ、晴れて教員採用の門戸は開かれたが、あくまで「教諭」ではなく、「期限を附さない常勤講師」としての採用にとどまった。大阪では名前は「教諭」でも「教諭（指導専任）」というかっこつきとなった。「教諭（指導専任）」でも「教諭」でも「当然の法理」の前では「期限を附さない常勤講師」という厳しい現実がある。同じ仕事をしているのに「均等な機会」が認められていないのだ。
82年以前から教諭として採用されながら、管理職試験受験の道を閉ざされてきた金相文さん（大阪市立巽南小学校勤務）はこの日の設立総会でアピールに立ち、「『指導専任』の肩書きのない韓日覚書以前の採用なのに、教頭資格試験を受験できない。府と市の教育委員会に問い合わせたところ、文部科学省の意思に従わないと、補助金が下りてこないという。子どもへのいじめをなくそうと言いながら、国の政策の裏側でいじめが横行している」と、憤りの声を上げた。
本名を名乗る外国籍として初めて大阪府教組の三役入りを果たした韓秀根さん（書記次長）は、「こうした処遇改善と、現場での多文化共生教育の取り組みを共有し広げていくためにも、外国籍教員のネットワークが求められている」と呼びかけた。
当面はネットワークの拡大に努めながら、大阪における外国人教育の基盤を強固にしていくことを目標としている。この日の設立総会には来賓や組合関係者を含め140人が参加。民団大阪本部から来賓として鄭炳采事務局長が出席した。
（2009.11.18 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=24&category=2&newsid=12040
＜洗脳教育をする在日朝鮮人講師＞
在日韓国人講師：朝鮮人の教師が前に立って話をすると、自分たちが責められているような、実際私はそういう話をどんどん入れていきます。
2009.11.16 22:09
民主党の小沢一郎幹事長は１６日の記者会見で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「韓国政府サイド、在日の方々からも要求が非常に高まってきている」と述べ、法案推進の理由に韓国側の要請があることを認めた。
さらに「民主党が積極的な姿勢を示していた経過もある。政府の姿勢を鮮明にする意味からも、政府提案が望ましい」とも述べた。
ただ、外国人参政権問題はこれまで民主党内で論議が事実上凍結され、意思統一が行われなかったため同党の衆院選マニフェスト（政権公約）にも盛り込まれかった経緯がある。
付与推進派の党内急先鋒である岡田克也外相でさえ、幹事長当時の今年５月、産経新聞のインタビューで「党の（推進）議連では一定の方向性を出したが党内議論がまとまったわけではない。少し時間をかけないといけない」と語っていた。
このような中で、民主党の山岡賢次国対委員長は今月６日、今国会中に議員立法で提出することを検討する意向を示した。だが小沢氏は１０日、政府提出法案が望ましいと表明。１１日に開かれた政府・民主党首脳会議は法案の扱いを小沢氏に一任したが、今国会への提出は見送りの見通しとなっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091116/stt0911161933006-n1.htm
在日韓国人に地方参政権を＝李次期大統領が小沢氏に要請
外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に ／外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明
韓国人組織民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす
在日韓国人が参政権獲得工作ー内政干渉へ向けて野党を全面支援
在日韓国人組織が衆院選で政治工作ー韓国民団と連携する候補者は２２０人超
【韓国民団】民主党集票支援に一斉に走る。総出で選挙運動の手伝いに
<参政権>推進議員固め着実に 新人中心に念押し ー韓国民団
民団幹部、地方被選挙権までも要望(2008/7/8)
地方参政権勝ち取ろうー在日朝鮮人の声
【コラム】外交で国益得た丁世均代表
「丁世均（チョン・セギュン）代表が日本側から画期的な発言を引き出しました」‐‐。
民主党の丁世均代表が就任１６カ月目で初めて日本を訪問した１２日午後。丁世均代表と日本の民主党小沢一郎幹事長との３０分間の面談結果を発表する民主党ノ・ヨンミンスポークスマンの声は力に満ち溢れた。
「『日本が新政権になっただけに、朝日関係が好転するものと期待する』という丁代表の言葉に、小沢幹事長は『日本が拉致問題解決にとらわれず、その問題（朝日関係改善）に結論を出さなければならないと思う』と返事しました。日本の執権党院内代表が日本の対北政策が前向きに変わるはずだと丁代表に初めて語ってくれたわけです。意味が大きいことです…」
すぐその日、日本を訪れたバラク・オバマ米国大統領と会談した鳩山由紀夫日本首相は「北朝鮮はロケットミサイル発射と核実験を通じて依然として東北アジアと国際社会安全に主たる脅威（major threat）であることを示した」とし「北朝鮮はどんな前提条件なしに６カ国協議に復帰しなければならない」と強調した。
変化のない日本の対北強硬基調は前日、丁世均代表が小沢幹事長に引き続き会った岡田克也日本外相の言葉でも確認された。岡田外相は「ボズワース米国対北政策特別代表の訪朝結果を見て対応方向を決める。６カ国協議出席国と共同歩調が重要だ」と言い切った。
北朝鮮が戦略的決断（核廃棄）を下せばこそ対北朝鮮関係改善できるという米国の立場に沿うという意味だった。それでも小沢幹事長が「朝日関係改善に結論を出す」と丁世均代表に壮語した理由は簡単だった。彼はその言葉に先立って「内閣構成員ではないだけに、個人的に言わば」としたからだ。
丁世均代表が日本で老獪な人物の「リップサービス」にだまされたと残念に思うことではない。逃げ道を作ってはおいたが、小沢幹事長の言葉は日本執権党の第一人者が韓国の野党代表に公式的にした発言だ。これから丁世均代表を含む韓国政治家たちは小沢幹事長に会う度に、彼の今回の発言を話題にして対北朝鮮関係改善を促すことができるようになった。
丁世均代表も今回の訪問でまともにできた「議員外交」の必要性を体で痛感した点で大きな成果を得た。周辺強大国のリーダーたちと真摯に理解を広げていけばこそ、彼らの考えを変えることができると悟ったことは、丁代表が国内にだけ泊まっていたら決して得ることができない所得だ。また丁世均代表は在日韓国人たちの宿願である地方選挙参政権付与を繰り上げるという小沢幹事長の返事を引っ張り出す功績も残した。外交には与・野党がない。丁世均代表は初の外国旅行で国益のために最善を尽くす野党領主の姿を見せた。丁世均代表と民主党は外交で見せた存在価値を国内でも立証しなければならない。政府・与党の失政は手ひどく批判するも、協力することは協力する合理的な姿に期待する。
2009.11.16 15:38:22
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122813
韓国メディア「小沢氏は拉致解決より日朝関係」と報道 民主党は苦しい言い訳
３６５アンケート「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」集計結果
09年11月16日（月） 14時00分
「不要」が圧倒多数に。
「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「３６５アンケート」を実施しています。
民主党の山岡賢次国対委員長は、６日、永住外国人に対する地方参政権付与法案を今国会に議員立法で提出、党議拘束をせずに採決する考えを明らかにしました。
鳩山由紀夫首相は、民主党幹事長を務めていた４月、インターネットの「ニコニコ動画」で「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示しました。
小沢一郎幹事長は、１２日党本部で韓国最大野党である「民主党」の丁世均代表と会談、参政権付与の早期実現に意欲を示したと報じられました。民主党は、永住外国人の地方参政権に関する法案を政府提出とし、来年の通常国会での成立を目指す方針です。
「３６５アンケート」は、１１月９日から１５日までの１週間、「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」のテーマで実施しました。
アンケートの期間中、１万４２８０人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。
（１）あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。
・必要 １６９票
・不要 １万４０５３票
・どちらでも構わない（判断できない） １５票
・無回答 ４３票
（２）「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。
・納税している以上、付与は当然 ８７票
・国民ではなくとも、住民である以上は必要 ４９票
・無回答 ２４票
・その他（自由記述） ９票
＜「必要」と答えた方の主な自由記述＞
「永住外国人の事をどれだけの人が理解してるのか？というとこから始めて下さい。日本で生まれ、育ち、日本語しかしゃべれないのに外人とされてる気持ちわかりますか？日本人国民と呼ばれる人と全く同じ事をして生きてきてなぜ同じ条件でいけないのですか？」
「少子高齢化解決の最終手段」
「参政権を奪うということは、人が持つ要求を政治的に反映させる手段を奪うということ。参政権がないということは、人権侵害につながるのではないでしょうか」
「地方政治は住民の日常生活に密接に関連した事項を扱うものであるから、その地方政治に参加する権利の有無は国籍ではなく、生活の実態により判断すべきであるから」
「多様な価値観を受け入れられる環境が必要。日本は多民族国家である」
（３）「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。
・日本国籍がない ６２７３票
・党利党略や内政干渉のため ５５５７票
・無回答 ２１０票
・その他（自由記述） ２０１３票
＜「不要」と答えた方の主な自由記述＞
「日本国籍がない、というのは自国への帰属意思をしめすものなのだから、日本人として内政干渉への恐怖を感じるのは当然でしょう」
「国籍を持たないと言う事は、国の運営に対して責任を負わないという事であり、国家を形成する単位の一つである地域の運営に対しても責任を負わないという事。責任を負わないならば、権利を主張する事もできない」
「悪しき前例がある。オランダで地方参政権と被選挙権を外国人に与えた結果どうなったかご存じだろうか？」
「日本列島は日本国籍を持つ日本国民のものである。外国人に政治発言権を持たせることは著しく国益に反する。２１世紀の今日でも反日教育・政策を続ける国が隣国にある以上、易々と外国人に参政権を付与して言い訳がない」
「第一に憲法違反であること 第二に帰化しない理由を増やす意味が減ること、永住権があり、参政権が欲しいなら帰化したらいい 第三に国防上、国民の安全を守る事由上に障碍となりえる事があるということを総理を初め民主党議員の方が全然認識していなこと」
「参政権は、あくまで『国内の政治に影響力を行使するための権利』であって、内政干渉する権利ではない」
「具体的なメリットやデメリットに関するデータ、議論が十分ではない。したがって現段階では判断できないが、どちらでも構わないはあっても無くても良いの表現に近いようにも取れる為、不要の選択肢を選びました」
「憲法違反となる。また、国家内国家を形成するおそれがある。カナダのケベック、欧州のフランドル地方その他各国で民族対立が発生しており将来日本でも国を割る重大な内政問題の火種となる」
「国家の形を変えるような事を『友愛』などという抽象的なものの発想で論じないで欲しい」
「国籍法も厳しくして、日本国民の定義をはっきりとして、外国勢力の影響を最小限にすべき」
「日本国は間接民主制を採用しており、国、地方議員を通じてのみ政治に参加出来る。国、地方議員は公務員であり、公務員の選任は日本国民固有の権利であるので、外国人に参政権を付与することは不要ではなく、不可能」
「順序が逆だと思う。日本人の日本に対する愛国心愛国教育、アイデンティティーが確立していない今の段階では『外国人』の都合に振り回され結果日本が日本で無くなる危険がある」
「外国人参政権法案は、日本国民に不当な不利益をもたらし国家の安全保障を阻害（対馬に韓国人数万が移住、与那国島に中国人数万が移住したら、どうなるかお考えください）する憲法違反の悪法です」
「納税しているから、選挙権をよこせといゆうのは、おかしい、日本国籍の人で納税している人でも、住民票が移されていないと選挙は出来ない」
「日本国憲法違反であるから。また、永住外国人の大半が日本を仮想敵国とする特定アジア三国の関係者であるため、必ずしも日本の国益にならないおそれがある。また、参政権は国のために命を張って国防の義務を負う者だけが行使する権利を得るものであるから。仮に当該国家間にて戦争状態に突入した場合、徴集されて相手国の兵士になりうる人間に参政権など与えるべきではない」
「国政に関する権利については平成７年２月の裁判で、外国人にあたえるのは違憲だとすでに明確にでている。また、国家運営、国防上の危険が危惧されるのも問題。どうしても参政権をほしいという外国人には帰化という制度もある。よって不要といいたい」
「国民のほとんどがこの事について、良く分かっていない、そもそも知らないというこの状況で、国の将来に関わる法律を作るのは、駄目だと思う」
「一点には絞れません。国籍が無いのも勿論、内政干渉であるというのも勿論。憲法違反、主権国家としての国体の堅持という点からも『不要』というより『付与してはならない』と考える」
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アンケートの結果は、永住外国人に対する地方参政権を「不要」とした方が９８．４％に達しました。一方、「必要」とした方は１．２％でした。
永住外国人に対する地方参政権の付与は、国益に直結する重要問題です。にもかかわらず、民主党は法案提出を目指す理由などを明らかにしているとは言えません。公党としての説明責任が求められます。
アンケートに際して、多くの方から貴重な意見を寄せていただきました。ありがとうございます。
http://www.hokkaido-365.com/news/2009/11/post-563.html#more
【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超
2009.8.27 19:47
今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、２５日までに１万８４５５人（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。
（１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか
ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％
（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか
ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％
（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか
ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％
◯違う視点で参政を
大阪・男性自営業（５０）「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐（しいた）げられてきた人も少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」
神奈川・女性会社員（４０）「国籍を超えて、１人の人間（地球人）として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」
愛知・男性会社員（４２）「日本に税金を納めている外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権を認めたところで国益が損なわれることはあり得ないと思う」
埼玉・女性会社員（３５）「参政権がないということは、自分の住む土地に対して意見も言えないということだ。新しい目で意見をしてもらえる機会なのにもったいない」
大阪・男性会社員（６４）「国籍は無関係ではないか。むしろ日本国籍でも日本にほとんど住んでいない人の参政権の方が問題だ。もちろん、帰化条件を緩和することも大切。少子高齢化の日本で外国人の労働力が必要とされている中、参政権を与えるのは当然と思う」
●まず帰化すべき
熊本・男性会社員（３７）「その国の政治は、その国の国民によってなされるべきであって、外国人が参加すべきではない。参政権の容認は内政干渉を認めること。日本の政治家には、もっと日本人のことを考えて政治をしてほしい」
大阪・女性自営業（４８）「参政権が欲しければ帰化して日本人になるべきだ。日本の将来を決めることにもなるのに、他国籍の人に参政権を与えるべきではないと思う」
パキスタン在住・男性会社員（６３）「そもそも永住外国人とは何か。なぜ永住していながら帰化しないのか。そういう生活態度や信条に違和感を覚える」
北海道・男性教師（４８）「税金払ってるから参政権をよこせというのはおかしい。間借りしてる人間が家賃を払ってるからといって、その家の建て替え時に間取りなどの決定権を主張するようなものだ」
神奈川・男性弁護士（３７）「国家の根幹にかかわることで、一度付与してしまえば領土問題などで取り返しがつかないことにもなりかねない」
アメリカ在住・男性自営業（６９）「米国に永住権で２０年住んでいるが、参政権がないのは当然。欲しければ帰化すべきだ」
大阪・男性公務員（２３）「容認すると在日外国人が一部の地方自治区を牛耳ってしまう可能性が高い。日本国民には何のメリットはないと思う。選挙権が欲しければ帰化してほしい」
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【永住外国人への地方参政権付与】 永住者の在留資格を持ち、日本の居住する外国人に地方参政権を与えようというもの。これまでに民主、公明、共産の各党などが付与法案を出しているが、その対象者や付与する権利は微妙に違う。ただ、地方参政権については、地方自治体の議員と首長を選ぶ権利（選挙権のみ、被選挙権はない）に限っているケースが多い。
平成１９年末の法務省の統計によると、永住者の在留資格を持つのは約８７万人。このうち、在日韓国・朝鮮人が多数を占める「特別永住者」が約４３万人。このほかの「永住者」（約４４万人）の中で最も多いのは、中国の約１３万人となっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm
外国人地方参政権と外国人住民基本法で日本侵食
在日教職員が結束 大阪府教組 処遇改善後押しへ
2009-11-18
【大阪】外国にルーツを持つ大阪の公立学校教職員が７日、市内の高津ガーデンで「ネットワーク」を設立した。府全体では130人を超える外国籍教員が勤務しているが、このうち半数近い52人が結集した。ネットワーク設立は大阪府教職員組合が呼びかけた。
大阪府内では75年以前から82年までに全国に先駆けて20人ほどの外国籍が「教諭」として採用されてきた。しかし、82年９月13日に当時の文部省が「公立小・中・高等学校において外国籍の教諭採用を認められない」とした文部次官名の通知を出してからは、ぱったりと採用が止まった。
91年の韓日政府間覚書を踏まえ、晴れて教員採用の門戸は開かれたが、あくまで「教諭」ではなく、「期限を附さない常勤講師」としての採用にとどまった。大阪では名前は「教諭」でも「教諭（指導専任）」というかっこつきとなった。「教諭（指導専任）」でも「教諭」でも「当然の法理」の前では「期限を附さない常勤講師」という厳しい現実がある。同じ仕事をしているのに「均等な機会」が認められていないのだ。
82年以前から教諭として採用されながら、管理職試験受験の道を閉ざされてきた金相文さん（大阪市立巽南小学校勤務）はこの日の設立総会でアピールに立ち、「『指導専任』の肩書きのない韓日覚書以前の採用なのに、教頭資格試験を受験できない。府と市の教育委員会に問い合わせたところ、文部科学省の意思に従わないと、補助金が下りてこないという。子どもへのいじめをなくそうと言いながら、国の政策の裏側でいじめが横行している」と、憤りの声を上げた。
本名を名乗る外国籍として初めて大阪府教組の三役入りを果たした韓秀根さん（書記次長）は、「こうした処遇改善と、現場での多文化共生教育の取り組みを共有し広げていくためにも、外国籍教員のネットワークが求められている」と呼びかけた。
当面はネットワークの拡大に努めながら、大阪における外国人教育の基盤を強固にしていくことを目標としている。この日の設立総会には来賓や組合関係者を含め140人が参加。民団大阪本部から来賓として鄭炳采事務局長が出席した。
（2009.11.18 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=24&category=2&newsid=12040
＜洗脳教育をする在日朝鮮人講師＞
在日韓国人講師：朝鮮人の教師が前に立って話をすると、自分たちが責められているような、実際私はそういう話をどんどん入れていきます。
