民団8・30へ全力 「参政権16年」の総決算
2009-07-15
総選挙支援候補 特定進む
今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
全本部で研修 意思統一
地方本部の幹部研修は例年、前期と後期に分けて実施されるが、今年度は前倒しをする本部が相次いだ。全本部が７月中旬までに完了するのはきわめて異例なこと。
研修内容は今年度重点事業のほかに、組織機構の改編をともなった改正規約や日本の新たな外国人在留管理制度に対する理解促進、2012年から施行される在外国民の本国国政参政権に対する本団の見解など多岐にわたる。だが、地方参政権の行方に決定的な影響をもたらす総選挙が近づいているだけに、それにどう能動的に対応するかが自ずと最重要なテーマとなった。
幹部研修は５月14日、山梨からスタートを切った。７月12日までに44本部が終了、16日、18日の２日間で最後の４本部が実施する。各本部とも例年を上回る参加者を数え、佐賀では本部始まって以来という60余人が席を埋めた。12日現在で研修に参加した幹部は約1800人。
各地の研修会では、立候補予定者と本部・支部の幹部や同胞有力者との交流会を講義に先立って開催した。一部に例外があったものの、交流会に参加して民団との強固な連携を確認した立候補予定者（秘書・党本部関係者一部含む）は、12日現在で220人を超えた。
本部のなかには、「対象者とはすでに接触を重ねてきた。改めて招けば各党から大勢の方が参加する。十分な対応ができない。支部単位での交流会を優先する」との判断から、候補予定者の招請を見送るか、一部に限定するケースもあった。
中央本部から派遣された各講師は、全団的に開始してから16年になる参政権運動について、同じ住民として地方自治に参加し、地域に貢献する「住民権」を確立するだけでなく、平和と人権を尊重する共生社会の実現に欠かせないと指摘、「次世代同胞がこの地で堂々と生きていけるよう、全身全霊を傾けよう」と呼びかけた。
運動本部長全国巡回も
民団はこれまで、日本の公職選挙に組織的にかかわったことがなく、幹部個人のレベルでも大半が未経験だ。研修では総選挙の仕組みについて説明し、外国人は個人・法人、団体・組織のいずれの名義でも政治活動に関する寄付が禁止されていることを繰り返し強調した上で、その他の選挙運動は日本人と同様に行えることを具体的な事例をあげて解説した。
地方参政権獲得運動本部の呂健二代行（中央副議長）は、「幹部たちの自覚は高い。選挙運動のイメージもつかめたはず。『勝負の年』を実感し、目の色が違ってくるのが分かった」とこの間の研修を振り返った。
運動本部長の鄭進中央団長は７月に入って都内２支部を訪問、「獲得に手の届くところまで来た。長年の懸案にけりをつけよう」と叱咤激励した。今後も全国の本部・支部を巡回しながら、檄を飛ばす予定だ。
（2009.7.15 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3473&corner=2
在日本大韓民国民団 - Wikipedia
在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。
同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法・日本の法令を遵守するか否かについての明記はなし）。
韓国人組織民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす
在日韓国人が参政権獲得工作ー内政干渉へ向けて野党を全面支援
政党・議員への要望強化ー韓国民団／「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内部から変化させろ」
外国人の地方参政権「幹部は意思統一」 民主幹事長
民主党の岡田克也幹事長は18日、三重県四日市市での講演で、永住外国人への地方参政権の付与について「小沢一郎前代表も鳩山由紀夫代表も私も付与すべきだという意見だ。幹部の間では意思統一ができている」と述べた。その上で「党として意見集約がまだできていない」と指摘し、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まない考えを示した。(02:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090719AT3S1800K18072009.html
民主党の日本解体政策ー外国人参政権に意欲、etc...
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
民主党・白眞勲『日本はアメリカの様に多民族国家を目指せ！！』と韓国人集会でスピーチ
在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる
来月３０日に行われる日本の衆議院選挙で政権交代の可能性の高い民主党が、選挙公約（マニフェスト）に日本の永住資格をもつ外国人に地方参政権を付与する内容を含めないことにした。岡田克也民主党幹事長は１８日、三重県四日市市で開かれた講演会で「私を含み、小沢一郎前代表、鳩山由紀夫代表らは永住外国人に地方参政権を与えなければならないという立場だが、党の意見がまとまらなかった」と述べた。これは今月末に発表される総選公約にこの問題を含めないという方針を確かにしたものと解釈されている。
民主党はこれまでこの問題を外国人参政権に反対している自民党と差別化するための政治論点としてきた。１９９８年党結成時、永住外国人の地方参政権問題を党の基本政策に明記している。
鳩山代表は「日本列島は日本人だけの所有物ではない。永住外国人たちは税金も支払い、地域に根付いて暮らしている」という破格的な発言も躊躇せず、外国人参政権に積極的な立場を表明していた。小沢前代表も昨年１月、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の特使資格で訪日した李相得（イ・サンドゥク）議員に「（外国人参政権に）個人的に賛成だ。早く論議を通じて処理できるようにする」と約束していた。
そうした民主党執行部がこの問題を公約から除くことにしたのは、来月の総選挙を意識したためとみられる。勝利が有力視されている中で、論難になる政策と法案に対しては慎重に対処するというものだ。「参政権はあくまでも帰化して日本国籍を取得しなければならない」という党内保守派たちとの意見調整が成り立たなかったからだ。
日本永住権をもつ外国人８３万人のうち半分以上の４７万人が在日韓国人だ。在日本大韓民国民団は１５年以上、日本政府に在日永住外国人の地方参政権を許容せよと要求している。
民団は昨年年末、東京で行われた民団中央本部会議に小沢前代表を招待するなど、民主党との連帯を強化している。総選挙でも民主党を支持する立場だ。
中央日報Joins.com
2009.07.20 09:48:32
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=118115&servcode=A00§code=A00
どうなる在日参政権 民主は公約見送りなのか
7月22日20時55分配信 J-CASTニュース
民主党幹部が繰り返し意欲を示してきた在日韓国人らへの地方参政権付与。ところが、ここに来て、幹部の否定的な発言が相次いで報じられている。異論も多く、政権交代の支障になりかねないと考えているらしい。マニフェストではどうなるのか注目される。
■鳩山代表は、賛成が一転して慎重に
責任が重くなってくると、考え方も慎重になってくるようだ。
民主党の鳩山由紀夫代表は、幹事長時代の2009年4月、インターネットの番組で参政権付与に賛成して、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言して波紋を呼んだ。ところが、代表になり、政権も視野に入ると、発言が変わってしまった。
産経新聞の5月31日付記事によると、鳩山代表は、埼玉県内で行ったこの日の講演で、韓国人を含めた永住外国人への地方参政権の付与について、党内の異論を踏まえてマニフェスト記載を見送る考えを示した。講演では、市民の質問に対し、「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べたという。
さらに、賛成派とされる岡田克也幹事長も7月18日、三重県内での講演で、次期衆院選のマニフェストには盛り込まない考えを示したというのだ。小沢一郎前代表ら幹部の間では付与すべきと考えているが、「党として意見集約がまだできていない」という。これは、翌日付の日本経済新聞が報じたほか、20日には韓国の中央日報も日本語版サイトの記事にしている。
民主党は、7月末にもマニフェストを発表すると報じられている。参政権の付与を盛り込まないのは、本当なのか。
同党の選対本部では、「議員だけの会議で検討されていますので、事務局では承知していません。マニフェストは、代表が最終的に決めて公表することになっています」とだけ話す。
■総選挙を意識して、党内亀裂避ける？
新聞各紙などによると、民主党内の保守派が、世論の反対なども考慮して、在日韓国人らは帰化して日本国籍を取得すべきなどとマニフェスト記載に抵抗している。鳩山代表らは、総選挙を意識して、党内の亀裂を避けるべきだと、記載に慎重になっているというのだ。
参政権を求める運動を16年も続けている在日本大韓民国民団中央本部では、民主党のマニフェストについて、「特に聞いていません」としてこう話す。
「民主党で論議することで、うちでどうこう言うことではありません。参政権に賛同してくれる議員を応援しているだけで、それはどこの政党でもよいということです」
永住外国人の地方参政権については、1995年の最高裁判決に基づいて議論されている。総務省の選挙課によると、判決では、永住資格があっても外国籍のままでは憲法上、国政参政権は許容できないとしたが、地方参政権について傍論で言及。憲法上は禁止されているとは言えないとして、許容するかは国の立法政策の問題だとしている。
民主党では、98年の結党時に、地方参政権付与を基本政策に盛り込んだ。そして、同年と2000年に付与を認める法案を国会に提出している。08年2月には、当時の小沢一郎代表が、韓国の李明博次期大統領に実現への努力を約束し、同年6月には党内に検討委員会まで設置した。しかし、鳩山代表になってからは、09年6月5日に行った李大統領との会談では、参政権付与についての言及は避けている。
なお、自民党では、今回の総選挙でも、地方参政権付与を公約する方向にはないようだ。同党の情報調査局では、「付与を検討する可能性はあります。しかし、国民固有の権利ですので、憲法上、疑義があるということです。国と地方を分けるのもおかしい点があります。また、韓国では、2012年から在外国民にも本国の参政権を認めていますので、なぜ日本の選挙にも参加するのかということも議論になっています」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000004-jct-soci
民主党の基本政策
定住外国人の地方参政権などを早期に実現する。
http://www.dpj.or.jp/policy/rinen_seisaku/seisaku.html
2009-07-15
 東京都内の支部地方参政権獲得研修会で激励する運動本部長の鄭進中央団長 |
総選挙支援候補 特定進む
今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
全本部で研修 意思統一
地方本部の幹部研修は例年、前期と後期に分けて実施されるが、今年度は前倒しをする本部が相次いだ。全本部が７月中旬までに完了するのはきわめて異例なこと。
研修内容は今年度重点事業のほかに、組織機構の改編をともなった改正規約や日本の新たな外国人在留管理制度に対する理解促進、2012年から施行される在外国民の本国国政参政権に対する本団の見解など多岐にわたる。だが、地方参政権の行方に決定的な影響をもたらす総選挙が近づいているだけに、それにどう能動的に対応するかが自ずと最重要なテーマとなった。
幹部研修は５月14日、山梨からスタートを切った。７月12日までに44本部が終了、16日、18日の２日間で最後の４本部が実施する。各本部とも例年を上回る参加者を数え、佐賀では本部始まって以来という60余人が席を埋めた。12日現在で研修に参加した幹部は約1800人。
各地の研修会では、立候補予定者と本部・支部の幹部や同胞有力者との交流会を講義に先立って開催した。一部に例外があったものの、交流会に参加して民団との強固な連携を確認した立候補予定者（秘書・党本部関係者一部含む）は、12日現在で220人を超えた。
本部のなかには、「対象者とはすでに接触を重ねてきた。改めて招けば各党から大勢の方が参加する。十分な対応ができない。支部単位での交流会を優先する」との判断から、候補予定者の招請を見送るか、一部に限定するケースもあった。
中央本部から派遣された各講師は、全団的に開始してから16年になる参政権運動について、同じ住民として地方自治に参加し、地域に貢献する「住民権」を確立するだけでなく、平和と人権を尊重する共生社会の実現に欠かせないと指摘、「次世代同胞がこの地で堂々と生きていけるよう、全身全霊を傾けよう」と呼びかけた。
運動本部長全国巡回も
民団はこれまで、日本の公職選挙に組織的にかかわったことがなく、幹部個人のレベルでも大半が未経験だ。研修では総選挙の仕組みについて説明し、外国人は個人・法人、団体・組織のいずれの名義でも政治活動に関する寄付が禁止されていることを繰り返し強調した上で、その他の選挙運動は日本人と同様に行えることを具体的な事例をあげて解説した。
地方参政権獲得運動本部の呂健二代行（中央副議長）は、「幹部たちの自覚は高い。選挙運動のイメージもつかめたはず。『勝負の年』を実感し、目の色が違ってくるのが分かった」とこの間の研修を振り返った。
運動本部長の鄭進中央団長は７月に入って都内２支部を訪問、「獲得に手の届くところまで来た。長年の懸案にけりをつけよう」と叱咤激励した。今後も全国の本部・支部を巡回しながら、檄を飛ばす予定だ。
（2009.7.15 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3473&corner=2
在日本大韓民国民団 - Wikipedia
在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。
同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します 」と明記されている（日本国憲法・日本の法令を遵守するか否かについての明記はなし）。
在日韓国人組織 民団の綱領
・ 大韓民国の国是を遵守する
在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。
・ 在日同胞の権益を擁護する
在日韓国人の法的、政治的、社会的権益を擁護し、日本社会と日本政府の差別政策を是正していきます。
・在日同胞の経済発展をめざす
在日韓国人の生活土台である、同胞経済を発展させるために、商工会議所、信用組合などの育成・強化していきます。
http://www.mindan.org/min/min_reki31.php#2
韓国人組織民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす
在日韓国人が参政権獲得工作ー内政干渉へ向けて野党を全面支援
政党・議員への要望強化ー韓国民団／「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内部から変化させろ」
外国人の地方参政権「幹部は意思統一」 民主幹事長
民主党の岡田克也幹事長は18日、三重県四日市市での講演で、永住外国人への地方参政権の付与について「小沢一郎前代表も鳩山由紀夫代表も私も付与すべきだという意見だ。幹部の間では意思統一ができている」と述べた。その上で「党として意見集約がまだできていない」と指摘し、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まない考えを示した。(02:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090719AT3S1800K18072009.html
民主党の日本解体政策ー外国人参政権に意欲、etc...
【民主党】鳩山幹事長「日本列島は日本人だけの所有物ではない」外国人に参政権ぐらいは与えるべき
民主党・白眞勲『日本はアメリカの様に多民族国家を目指せ！！』と韓国人集会でスピーチ
在日韓国人参政権、マニフェストからはずれる
来月３０日に行われる日本の衆議院選挙で政権交代の可能性の高い民主党が、選挙公約（マニフェスト）に日本の永住資格をもつ外国人に地方参政権を付与する内容を含めないことにした。岡田克也民主党幹事長は１８日、三重県四日市市で開かれた講演会で「私を含み、小沢一郎前代表、鳩山由紀夫代表らは永住外国人に地方参政権を与えなければならないという立場だが、党の意見がまとまらなかった」と述べた。これは今月末に発表される総選公約にこの問題を含めないという方針を確かにしたものと解釈されている。
民主党はこれまでこの問題を外国人参政権に反対している自民党と差別化するための政治論点としてきた。１９９８年党結成時、永住外国人の地方参政権問題を党の基本政策に明記している。
鳩山代表は「日本列島は日本人だけの所有物ではない。永住外国人たちは税金も支払い、地域に根付いて暮らしている」という破格的な発言も躊躇せず、外国人参政権に積極的な立場を表明していた。小沢前代表も昨年１月、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の特使資格で訪日した李相得（イ・サンドゥク）議員に「（外国人参政権に）個人的に賛成だ。早く論議を通じて処理できるようにする」と約束していた。
そうした民主党執行部がこの問題を公約から除くことにしたのは、来月の総選挙を意識したためとみられる。勝利が有力視されている中で、論難になる政策と法案に対しては慎重に対処するというものだ。「参政権はあくまでも帰化して日本国籍を取得しなければならない」という党内保守派たちとの意見調整が成り立たなかったからだ。
日本永住権をもつ外国人８３万人のうち半分以上の４７万人が在日韓国人だ。在日本大韓民国民団は１５年以上、日本政府に在日永住外国人の地方参政権を許容せよと要求している。
民団は昨年年末、東京で行われた民団中央本部会議に小沢前代表を招待するなど、民主党との連帯を強化している。総選挙でも民主党を支持する立場だ。
中央日報Joins.com
2009.07.20 09:48:32
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=118115&servcode=A00§code=A00
どうなる在日参政権 民主は公約見送りなのか
7月22日20時55分配信 J-CASTニュース
民主党幹部が繰り返し意欲を示してきた在日韓国人らへの地方参政権付与。ところが、ここに来て、幹部の否定的な発言が相次いで報じられている。異論も多く、政権交代の支障になりかねないと考えているらしい。マニフェストではどうなるのか注目される。
■鳩山代表は、賛成が一転して慎重に
責任が重くなってくると、考え方も慎重になってくるようだ。
民主党の鳩山由紀夫代表は、幹事長時代の2009年4月、インターネットの番組で参政権付与に賛成して、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言して波紋を呼んだ。ところが、代表になり、政権も視野に入ると、発言が変わってしまった。
産経新聞の5月31日付記事によると、鳩山代表は、埼玉県内で行ったこの日の講演で、韓国人を含めた永住外国人への地方参政権の付与について、党内の異論を踏まえてマニフェスト記載を見送る考えを示した。講演では、市民の質問に対し、「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べたという。
さらに、賛成派とされる岡田克也幹事長も7月18日、三重県内での講演で、次期衆院選のマニフェストには盛り込まない考えを示したというのだ。小沢一郎前代表ら幹部の間では付与すべきと考えているが、「党として意見集約がまだできていない」という。これは、翌日付の日本経済新聞が報じたほか、20日には韓国の中央日報も日本語版サイトの記事にしている。
民主党は、7月末にもマニフェストを発表すると報じられている。参政権の付与を盛り込まないのは、本当なのか。
同党の選対本部では、「議員だけの会議で検討されていますので、事務局では承知していません。マニフェストは、代表が最終的に決めて公表することになっています」とだけ話す。
■総選挙を意識して、党内亀裂避ける？
新聞各紙などによると、民主党内の保守派が、世論の反対なども考慮して、在日韓国人らは帰化して日本国籍を取得すべきなどとマニフェスト記載に抵抗している。鳩山代表らは、総選挙を意識して、党内の亀裂を避けるべきだと、記載に慎重になっているというのだ。
参政権を求める運動を16年も続けている在日本大韓民国民団中央本部では、民主党のマニフェストについて、「特に聞いていません」としてこう話す。
「民主党で論議することで、うちでどうこう言うことではありません。参政権に賛同してくれる議員を応援しているだけで、それはどこの政党でもよいということです」
永住外国人の地方参政権については、1995年の最高裁判決に基づいて議論されている。総務省の選挙課によると、判決では、永住資格があっても外国籍のままでは憲法上、国政参政権は許容できないとしたが、地方参政権について傍論で言及。憲法上は禁止されているとは言えないとして、許容するかは国の立法政策の問題だとしている。
民主党では、98年の結党時に、地方参政権付与を基本政策に盛り込んだ。そして、同年と2000年に付与を認める法案を国会に提出している。08年2月には、当時の小沢一郎代表が、韓国の李明博次期大統領に実現への努力を約束し、同年6月には党内に検討委員会まで設置した。しかし、鳩山代表になってからは、09年6月5日に行った李大統領との会談では、参政権付与についての言及は避けている。
なお、自民党では、今回の総選挙でも、地方参政権付与を公約する方向にはないようだ。同党の情報調査局では、「付与を検討する可能性はあります。しかし、国民固有の権利ですので、憲法上、疑義があるということです。国と地方を分けるのもおかしい点があります。また、韓国では、2012年から在外国民にも本国の参政権を認めていますので、なぜ日本の選挙にも参加するのかということも議論になっています」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090722-00000004-jct-soci
民主党の基本政策
定住外国人の地方参政権などを早期に実現する。
http://www.dpj.or.jp/policy/rinen_seisaku/seisaku.html
