（2月23日付・読売社説）
永住外国人への地方参政権付与という、すでに決着したはずの問題が、なぜ、こうも繰り返し、蒸し返されるのか。
韓国を訪問した民主党の小沢代表が李明博次期大統領と会談し、「もたもたしているのは非常に遺憾だ。実現できるよう努力したい」と述べ、法案の早期の国会提出、成立に強い意欲を示した。
だが、憲法の規定や、国のあり方という基本的な観点から見て、たとえ地方であっても、外国人に参政権を認めることはできない。
１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。地方自治体の首長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」としている。
憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。
地方自治体は、住民の権利・義務の規制や、罰則を含む条例の制定など、国と類似した「公権力」の行使を行う。公共サービスだけでなく、国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する問題にもかかわる。
武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を妨げれば、日本の安全が脅かされる。
民主党内では、永住外国人への地方参政権付与を推進する議員連盟が発足する一方で、慎重論を唱える議員連盟が設立された。外国人に地方参政権を付与した場合、国の基本を揺るがす恐れがあるという強い懸念があるからだろう。
地方参政権付与論が蒸し返されるのは、９５年の最高裁判決が、傍論部分で、永住外国人への地方参政権付与は憲法上、禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としているからだ。
だが、傍論は明らかに本論と矛盾し、法的拘束力もない。傍論を根拠にした地方参政権付与の主張は、無理がある。
問題なのは、民主党内で、「自民、公明両与党分断の揺さぶりになる」という判断が加わって、地方参政権付与の推進への積極的な動きが出ていることだ。
地方参政権付与を主張する公明党は既に法案を国会に提出しているが、自民党内に慎重論が強く、たなざらしのままだ。だが、民主党が公明党と同様の法案を提出すれば、公明党は賛成し、自民党も動揺する、と見ているのだろう。
国のあり方にかかわる問題に政略的な思惑で対処することは、許されない。
（2008年2月23日01時51 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080222-OYT1T00802.htm
首相、日韓ＥＰＡ交渉再開目指す…地方参政権付与には慎重
福田首相は２２日夕、首相官邸で韓国報道機関の共同インタビューに応じた。
内閣広報室によると、首相は、２００４年から中断している日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、「日韓のＥＰＡは、両国間の貿易交渉を拡大し、両国関係をより高いレベルに引き上げるために必要だ。阻害要因を排除して、出来るだけ早い時期に交渉を成立させたい」と述べ、２５日のソウルでの日韓首脳会談で、交渉再開の合意を目指す考えを表明した。
永住外国人への地方参政権付与については、「軽々に『引き受けられる』とは申し上げられない。しかし、実行するときには実行したい」と述べた。
（2008年2月22日23時22分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080222-OYT1T00651.htm
在日韓国人に地方参政権を＝李次期大統領が小沢氏に要請
008/02/21-18:00 在日韓国人に地方参政権を＝李次期大統領が小沢氏に要請 【ソウル２１日時事】韓国訪問中の小沢一郎民主党代表は２１日午後、ソウル市内で李明博次期大統領と約４５分間、会談した。李氏は在日韓国人に地方参政権を付与するよう要請、小沢氏は「実現できるように努力したい」と応じた。
李氏は「在日本大韓民国民団（民団）からの要望」として、地方参政権付与への努力を求めた。これに対し、小沢氏は「参政権の問題は、韓国が先に（在留邦人に）認める仕組みをつくった。わが方がもたもたしているのは遺憾に思っている」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008022100674
在日韓国人の選挙権で努力／菅氏、李大統領と会談
【ソウル２６日共同】民主党の菅直人代表代行は２６日、韓国の李明博大統領とソウル市内の青瓦台（大統領官邸）で会談し、在日韓国人ら永住外国人の地方選挙権付与に努力する考えを示した。大統領が「積極的に取り組んでほしい」と要請したのに対し、菅氏は「民主党として実現すべきだとの立場から努力したい」と応じた。
日韓関係に関し大統領は、福田康夫首相との会談で首脳同士が年１回は相互訪問する「シャトル外交」の再開で合意したことに触れた上で「議員や企業、文化などすべての分野で『シャトル外交』を行って初めて理解し合える」と指摘。「日本の企業にも経済協力で積極的に取り組める部分があると思う」と述べ、日本からの投資に期待を示した。
これに対し菅氏は「そう遠くない時期に大統領と民主党の『小沢一郎首相』との首脳会談を開きたい」と政権交代への意欲を強調した。
2008/02/26 18:54
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/article.aspx?id=20080226000345
民主党の日本解体政策ー外国人参政権に意欲、etc...
小沢代表、韓国の李特使と会談。在日韓国人の地方参政権問題などでの協力を確認
韓国地方選挙 日本人有権者はたったの５１人ー投資、年収など厳しい条件
一方、在日韓国朝鮮人は６０万人
永住外国人への地方参政権要求、韓国民団が決起大会
「参政権」一挙前進へ機熟す 相次ぐ意欲的発言ー民団
外国人参政権付与法案、冬柴氏「１日も早く成立を」
暴力団 - Wikipedia
警察庁発表による平成17年度末の暴力団の人数は構成員43300人、準構成員43000人、計86300人である。菅沼・高山らは、在日韓国・朝鮮人が暴力団員の約3割を占めると推測しているが、高山は自分の組について発言しているため信憑性は高いと思われるが、菅沼が“?山から聞いた”という話は、?山自身が所属する山口組内の実情は反映していると思われるが、その他の暴力団の内情に関して、実証的な根拠を示したものではない。 在日韓国・朝鮮人が暴力団員の約3割を占めると仮定した場合、暴力団総数86300人の約3割、およそ約2万5千人前後とみられるが、在日韓国・朝鮮人の全体数は約60万人であり、その内男性は半分の約30万人として、在日韓国・朝鮮人の男性の約12人に1人は暴力団員であると推測される。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3
日本を知るには裏社会を知る必要がある菅沼光弘 元公安調査庁調査第二部長講演
（東京・外国特派員協会）
東京(１０月１９日)ー元公安調査庁の菅沼光弘氏（９５年退官）が、１９日、外国特派員協会で講演し、やくざ（暴力団構成員）が単なる犯罪組織にとどまらず、日本の政治経済と密接にかかわってきた歴史や現状について語った。
「やくざの活動と、日本の表の活動である政治、経済、外交は、複雑な絡まり合いのなかで運営されているのが現状。日本の本当の姿を知るためには、裏社会の問題について十分な知識がないと正確な分析はできない」菅沼氏はそう述べたたうえで、日本の裏社会の構成要素として「やくざ・・在日」の３つを挙げた。また、やくざの６割を関係者、３割を在日韓国・朝鮮人が占めていると明らかにした。
（2006年10月19日）
http://www.videonews.com/press-club/0610/000912.php
「竹島の日」の制定 政府答弁書「特段の決定なし」
2008.2.29 18:42
政府は２９日の閣議で、韓国が領有権を主張している日本の固有の領土・竹島に関連し、政府として現段階で「竹島の日」の制定をする考えがないとする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。 「竹島の日」（２月２２日）は島根県が平成１７年に条例で制定しているが、政府の対応については答弁書で「特段の決定は行っていない」として、協議や検討をしていないことを明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080229/plc0802291840011-n1.htm
【政論】 「領土」なき亡国の学習指導要領
2008.2.22 00:39
どうやら文部科学省の役人たちにも「学習指導要領」が必要らしい。
文科省は１５日、小中学校教育の指針と内容の基準を示す学習指導要領改定案を公表したが、教育の中でしっかり取り上げるべき「領土」を、お忘れのようだからだ。
改定は約１０年ぶりとなったが、郷土・国への愛情の育成といった「愛国心条項」を教育の目標として盛り込んだ改正教育基本法が安倍前内閣時代に成立して以来、初の要領見直しである。当然、同法の精神は領土教育に反映されるべきだろう。
ところが改定案では、中学校社会科で「北方領土がわが国の固有の領土であることなど、わが国の領域をめぐる問題に着目させる」と記述されただけ。韓国、中国がそれぞれ領有権を主張する日本固有の領土、竹島と尖閣諸島に一切触れていない。
文科省の高橋道和・教育課程課長は、「指導要領は大綱的な基準であり、重要な項目しか書けない。従来通り北方領土を代表的な領土問題としてとりあげた。要領になくても、竹島と尖閣諸島に触れている教科書はある」と言う。
しかし、竹島、尖閣諸島の双方について記述している日本の中学教科書は「数冊程度」（自民党中堅）だ。韓国の国定教科書（中学社会科）では竹島（韓国名・独島）に関し１ページも詳説しているのにである。
北方領土を領土問題の「代表」と決め込み、竹島と尖閣諸島は外す－。官僚に領土問題の重要度や優先順位を判断する権利があるのか。
平成１７年３月に中山成彬文科相は国会で「北方領土の教科書記述を充実させるとともに竹島・尖閣諸島がわが国固有の領土と明記するよう学習指導要領を改善したい」と表明したが、この始末だ。背景には中韓両国への過剰な政治的配慮のにおいも漂う。モノ言わぬ姿勢は相手に増長を許すだけだ。
「隣国によって１平方メートルの領土を奪われながら、膺懲（ようちよう）の挙に出ない国は、やがては領土をまったく失って国家として存立することをやめてしまうだろう」
１９世紀のドイツの法学者、イエーリングは著著『権利のための闘争』で、こう喝破した。
領土の大切さを子供たちに正面から教えずして、国の未来はあるのか。福田内閣の責任は重い。（高木桂一）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080222/edc0802220041000-n1.htm
松江駅前で竹島広告塔除幕式
竹島返せ！ 韓国総領事館前で抗議デモ 大阪
2008.2.23 20:00
わが国固有の領土、竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠を続ける韓国政府に抗議しようと、「竹島を守る会関西」（西秀士代表）は２３日、大阪市内でデモ行進を行い、約１２０人が韓国総領事館（中央区）前などで気勢を上げた。同会によると、竹島の領有権問題をめぐり関西で抗議行動が行われるのは初めて。
竹島の日（２月２２日）に合わせた取り組みで、島根県内で活動する「県土・竹島を守る会」のメンバー５人も参加。靱公園（西区）を出発し御堂筋を通る約３・３キロを、約１時間１０分かけて練り歩いた。
韓国総領事館前では「韓国は竹島を返せ」「自衛隊は日本の領土・領海を守るために立ち上がれ」などと連呼。西代表は「竹島問題を解決しない限り日韓関係に真の友好はない。国民には北方領土だけが領土問題ではないことを知ってほしい」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080223/plc0802232003008-n1.htm
言葉も国境も越える！日韓リアルタイム翻訳掲示板 enjoy Korea
１９５２年に島根県の標柱を抜き、自分が持ち込んだ泥棒記念碑を捨てていった韓国登山協会の泥棒達
http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&nid=3408823&tab=five#
「石島＝独島」説否定の記述見つかる
日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐり、韓国側の主張が崩れかねない韓国の史料が、島根県が定めた２２日の「竹島の日」を前に、竹島問題を研究する兵庫県在住の男性会社員（３３）によって公開された。専門家も注目している。
史料は大韓帝国時代の「皇城新聞」の１９０６年７月１３日付の記事。日本が竹島を島根県へ編入した５年前の１９００年に大韓帝国政府が出し、石島が独島とする韓国側の主張の根拠になっている勅令で、韓国・鬱陵島を鬱島郡へ昇格した経緯が書かれている。
記事は「郡所管の島は鬱陵島と竹島（チクトウ＝現在の竹嶼）と石島。東西六十里、南北四十里」としている。韓国の１里は０．４キロで、東西２４キロ、南北１６キロ。現在の竹島は鬱陵島の南東９２キロで、数字が郡の範囲を示すものとすれば、韓国側の主張は崩れる。
男性会社員は「石島の所在位置を示す史料はこれしかなく、石島と竹島が別なのは明白」と指摘。「数字は鬱陵島を指したもの」との韓国側の反論を想定し、「記事は鬱陵島について記してなく、郡の範囲を示したものと見るのが妥当」とした。
記事が触れている数字は、鬱陵島の大きさの東西１０キロ、南北９．５キロとも異なることから、例え韓国側が鬱陵島を指したものと主張してきても、説得力を欠くことになりそうだ。
古地図から韓国側が自国領の根拠とする島は異なると指摘した島根県竹島問題研究会で座長を務めた下條正男・拓殖大教授は「興味深い内容」と評価。副座長だった杉原隆・島根県竹島研究顧問も「主張の正当性が実証された」と述べた。
男性会社員は「杉野洋明」の名前で、自らのインターネット上に研究成果を公開している。
石島（ソクト） 日韓併合前の大韓帝国政府が１９００年に出した勅令第４１号で鬱陵島を鬱島郡へ昇格する際、行政区域を「鬱陵島と竹島と石島」と定めた。日本側が現在の竹島を島根県に編入した１９０５年より早い上、発音が似ていることから、韓国側は、石島は竹島の韓国名である独島（ドクト）のこととし、自国領とする根拠としている。
'08/02/22
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500527006
http://ameblo.jp/nidanosuke/theme-10003268652.html
動き出すカジノ法案 ２６日から与野党協議
2008.2.23 19:49
日本でカジノを合法化するための「カジノ法案」の成立に向けて、与野党が動き出した。自民党はすでにカジノ法案の基本方針をまとめて公明党に提示、公明党も党内での検討を始めた。２６日には自民党が民主党に基本方針を説明し、協議に入る。自民、民主両党は今後、協議を重ね、来年の通常国会にも議員立法で提出、成立を図りたい考えだ。
自民案
自民党の政務調査会観光特別委員会カジノ・エンターテインメント検討小委員会（岩屋毅委員長）がまとめた「カジノ導入に向けた基本方針」は、カジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないよう、新規立法することを明記。その仕組みは、地方公共団体かその一部事務組合が施工主体となり、その申請を主務大臣（国土交通相など）が許諾する。施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などの実務を、公募で選んだ民間事業者に委託する。
また、国は主務大臣の下に独立行政法人「カジノ管理機構」を設立し、合議制の機関である「カジノ管理委員会」を設置。カジノの施行は地方公共団体に任せ、エンターテインメント性を保持するため、実質的な運営・管理は民間事業者に任せるものの、国が厳格に管理する仕組みをとるねらいだ。
収益は地方公共団体に帰属させ、使途も自主的判断に任せるが、国の機関は施行主体から収益の一定率を徴収する。
民主も勉強会
自民党は１２日の与党政策責任者会議で、基本方針を公明党に提示した。公明党はまだ積極姿勢ではないが「今後、党内で勉強を始める」と回答している。
一方、民主党でカジノの合法化を検討している「娯楽産業健全育成研究会」（古賀一成会長）は２６日、自民党検討小委の岩屋委員長らを招いて勉強会を開く。今後、両党間で連絡を取り合いながら検討を進める方針だ。
カジノの合法化には、共産、社民両党が反対または慎重姿勢をとるとみられるが、自民、民主両党議員の多くは、厳格な運営が確保されれば推進する立場をとる公算が大きい。
パチンコ法も？
カジノの合法化に伴い、パチンコの取り扱いが問題になる。パチンコは風営法の下で「遊技場」という扱いだが、実態は景品交換の形で勝った分の現金化が可能なため、事実上の賭博としてグレーゾーンにある。
カジノが合法化されれば「パチンコも賭博ではないのか」という議論が起きることから、自民、民主両党は新たに「パチンコ法」を制定して国や地方公共団体に関与させることも視野に入れる。
自民党の担当者は「パチンコ業界との調整が必要なため、カジノと同時決着は難しいかもしれないが、時間をかけて検討していく」と話す。
■自民党のカジノ法案基本方針の骨子■
・施行主体は地方公共団体かその一部事務組合
・当面は２～３カ所に限定。最大１０カ所程度に段階的に拡大
・主務大臣の下に独立行政法人「カジノ管理機構」を設立。合議制の機関「カジノ管理委員会」を設置
・施行収益は地方公共団体に帰属。国の機関は施行者から施行収益の一定率を交付金として徴収
・カジノ運営やゲームへの参加に犯罪歴などの欠格要件を設ける。
・クレジットやＡＴＭの設置、金銭貸し付けの禁止
・組織犯罪の介入、風俗環境悪化、依存症の対策のため「地域環境管理委員会」を設置
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080223/stt0802231950005-n1.htm
パチンコのマルハン マカオのカジノに参入
http://www.j-cast.com/2007/07/31009842.html
韓国籍弁護士を調停委員就任拒否 仙台家裁
仙台弁護士会に所属する韓国籍の弁護士が１月、日本国籍でないことを理由に、仙台家裁から家事調停委員への就任を拒まれていたことが２３日、分かった。弁護士は２００６年にも同様の理由で断られた。仙台弁護士会は同日、最高裁と仙台家裁に対し、日本国籍の有無にかかわらず民事・家事調停委員に任命するよう求める決議を採択した。
仙台弁護士会によると、同会は昨年１１月、家裁からの家事調停委員の推薦依頼に基づき、韓国籍の会員を候補者として推薦。家裁は今年１月、日本国籍がないことを理由に、最高裁に任命を上申しないと回答した。
同会は決議文で「日本の社会制度や市民の考え方に精通し、高い人格識見があれば、日本国籍の有無にかかわらず調停委員の役割を果たせる。外国人を排除する理由はない」と主張している。
仙台家裁は「調停委員は公権力の行使に携わる公務員。公務員になるためには日本国籍を要するのが一般的なため、（韓国籍弁護士の）最高裁への任命上申を見送った」と説明している。 外国籍弁護士の家事調停委員就任をめぐっては、１月に大阪家裁、昨年１１月に神戸家裁で仙台と同様のケースが起きている。
2008年02月23日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080224t13019.htm
永住外国人への地方参政権付与という、すでに決着したはずの問題が、なぜ、こうも繰り返し、蒸し返されるのか。
韓国を訪問した民主党の小沢代表が李明博次期大統領と会談し、「もたもたしているのは非常に遺憾だ。実現できるよう努力したい」と述べ、法案の早期の国会提出、成立に強い意欲を示した。
だが、憲法の規定や、国のあり方という基本的な観点から見て、たとえ地方であっても、外国人に参政権を認めることはできない。
１９９５年の最高裁判決は、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にある、と明示した。地方自治体の首長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」としている。
憲法は、地方も含め、外国人の参政権を明確に否定している。地方自治も憲法に基づく秩序の一環だ。憲法に反することは許されない。
地方自治体は、住民の権利・義務の規制や、罰則を含む条例の制定など、国と類似した「公権力」の行使を行う。公共サービスだけでなく、国の安全保障や教育内容など、国の基本政策に関する問題にもかかわる。
武力攻撃事態法や国民保護法は、有事の際の国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙権を行使し、国と地方の協力を妨げれば、日本の安全が脅かされる。
民主党内では、永住外国人への地方参政権付与を推進する議員連盟が発足する一方で、慎重論を唱える議員連盟が設立された。外国人に地方参政権を付与した場合、国の基本を揺るがす恐れがあるという強い懸念があるからだろう。
地方参政権付与論が蒸し返されるのは、９５年の最高裁判決が、傍論部分で、永住外国人への地方参政権付与は憲法上、禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としているからだ。
だが、傍論は明らかに本論と矛盾し、法的拘束力もない。傍論を根拠にした地方参政権付与の主張は、無理がある。
問題なのは、民主党内で、「自民、公明両与党分断の揺さぶりになる」という判断が加わって、地方参政権付与の推進への積極的な動きが出ていることだ。
地方参政権付与を主張する公明党は既に法案を国会に提出しているが、自民党内に慎重論が強く、たなざらしのままだ。だが、民主党が公明党と同様の法案を提出すれば、公明党は賛成し、自民党も動揺する、と見ているのだろう。
国のあり方にかかわる問題に政略的な思惑で対処することは、許されない。
（2008年2月23日01時51 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080222-OYT1T00802.htm
首相、日韓ＥＰＡ交渉再開目指す…地方参政権付与には慎重
福田首相は２２日夕、首相官邸で韓国報道機関の共同インタビューに応じた。
内閣広報室によると、首相は、２００４年から中断している日韓の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、「日韓のＥＰＡは、両国間の貿易交渉を拡大し、両国関係をより高いレベルに引き上げるために必要だ。阻害要因を排除して、出来るだけ早い時期に交渉を成立させたい」と述べ、２５日のソウルでの日韓首脳会談で、交渉再開の合意を目指す考えを表明した。
永住外国人への地方参政権付与については、「軽々に『引き受けられる』とは申し上げられない。しかし、実行するときには実行したい」と述べた。
（2008年2月22日23時22分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080222-OYT1T00651.htm
在日韓国人に地方参政権を＝李次期大統領が小沢氏に要請
008/02/21-18:00 在日韓国人に地方参政権を＝李次期大統領が小沢氏に要請 【ソウル２１日時事】韓国訪問中の小沢一郎民主党代表は２１日午後、ソウル市内で李明博次期大統領と約４５分間、会談した。李氏は在日韓国人に地方参政権を付与するよう要請、小沢氏は「実現できるように努力したい」と応じた。
李氏は「在日本大韓民国民団（民団）からの要望」として、地方参政権付与への努力を求めた。これに対し、小沢氏は「参政権の問題は、韓国が先に（在留邦人に）認める仕組みをつくった。わが方がもたもたしているのは遺憾に思っている」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008022100674
在日韓国人の選挙権で努力／菅氏、李大統領と会談
【ソウル２６日共同】民主党の菅直人代表代行は２６日、韓国の李明博大統領とソウル市内の青瓦台（大統領官邸）で会談し、在日韓国人ら永住外国人の地方選挙権付与に努力する考えを示した。大統領が「積極的に取り組んでほしい」と要請したのに対し、菅氏は「民主党として実現すべきだとの立場から努力したい」と応じた。
日韓関係に関し大統領は、福田康夫首相との会談で首脳同士が年１回は相互訪問する「シャトル外交」の再開で合意したことに触れた上で「議員や企業、文化などすべての分野で『シャトル外交』を行って初めて理解し合える」と指摘。「日本の企業にも経済協力で積極的に取り組める部分があると思う」と述べ、日本からの投資に期待を示した。
これに対し菅氏は「そう遠くない時期に大統領と民主党の『小沢一郎首相』との首脳会談を開きたい」と政権交代への意欲を強調した。
2008/02/26 18:54
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/article.aspx?id=20080226000345
民主党の日本解体政策ー外国人参政権に意欲、etc...
小沢代表、韓国の李特使と会談。在日韓国人の地方参政権問題などでの協力を確認
韓国地方選挙 日本人有権者はたったの５１人ー投資、年収など厳しい条件
一方、在日韓国朝鮮人は６０万人
永住外国人への地方参政権要求、韓国民団が決起大会
「参政権」一挙前進へ機熟す 相次ぐ意欲的発言ー民団
外国人参政権付与法案、冬柴氏「１日も早く成立を」
暴力団 - Wikipedia
警察庁発表による平成17年度末の暴力団の人数は構成員43300人、準構成員43000人、計86300人である。菅沼・高山らは、在日韓国・朝鮮人が暴力団員の約3割を占めると推測しているが、高山は自分の組について発言しているため信憑性は高いと思われるが、菅沼が“?山から聞いた”という話は、?山自身が所属する山口組内の実情は反映していると思われるが、その他の暴力団の内情に関して、実証的な根拠を示したものではない。 在日韓国・朝鮮人が暴力団員の約3割を占めると仮定した場合、暴力団総数86300人の約3割、およそ約2万5千人前後とみられるが、在日韓国・朝鮮人の全体数は約60万人であり、その内男性は半分の約30万人として、在日韓国・朝鮮人の男性の約12人に1人は暴力団員であると推測される。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9A%B4%E5%8A%9B%E5%9B%A3
日本を知るには裏社会を知る必要がある菅沼光弘 元公安調査庁調査第二部長講演
（東京・外国特派員協会）
東京(１０月１９日)ー元公安調査庁の菅沼光弘氏（９５年退官）が、１９日、外国特派員協会で講演し、やくざ（暴力団構成員）が単なる犯罪組織にとどまらず、日本の政治経済と密接にかかわってきた歴史や現状について語った。
「やくざの活動と、日本の表の活動である政治、経済、外交は、複雑な絡まり合いのなかで運営されているのが現状。日本の本当の姿を知るためには、裏社会の問題について十分な知識がないと正確な分析はできない」菅沼氏はそう述べたたうえで、日本の裏社会の構成要素として「やくざ・・在日」の３つを挙げた。また、やくざの６割を関係者、３割を在日韓国・朝鮮人が占めていると明らかにした。
（2006年10月19日）
http://www.videonews.com/press-club/0610/000912.php
「竹島の日」の制定 政府答弁書「特段の決定なし」
2008.2.29 18:42
政府は２９日の閣議で、韓国が領有権を主張している日本の固有の領土・竹島に関連し、政府として現段階で「竹島の日」の制定をする考えがないとする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えた。 「竹島の日」（２月２２日）は島根県が平成１７年に条例で制定しているが、政府の対応については答弁書で「特段の決定は行っていない」として、協議や検討をしていないことを明らかにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080229/plc0802291840011-n1.htm
【政論】 「領土」なき亡国の学習指導要領
2008.2.22 00:39
どうやら文部科学省の役人たちにも「学習指導要領」が必要らしい。
文科省は１５日、小中学校教育の指針と内容の基準を示す学習指導要領改定案を公表したが、教育の中でしっかり取り上げるべき「領土」を、お忘れのようだからだ。
改定は約１０年ぶりとなったが、郷土・国への愛情の育成といった「愛国心条項」を教育の目標として盛り込んだ改正教育基本法が安倍前内閣時代に成立して以来、初の要領見直しである。当然、同法の精神は領土教育に反映されるべきだろう。
ところが改定案では、中学校社会科で「北方領土がわが国の固有の領土であることなど、わが国の領域をめぐる問題に着目させる」と記述されただけ。韓国、中国がそれぞれ領有権を主張する日本固有の領土、竹島と尖閣諸島に一切触れていない。
文科省の高橋道和・教育課程課長は、「指導要領は大綱的な基準であり、重要な項目しか書けない。従来通り北方領土を代表的な領土問題としてとりあげた。要領になくても、竹島と尖閣諸島に触れている教科書はある」と言う。
しかし、竹島、尖閣諸島の双方について記述している日本の中学教科書は「数冊程度」（自民党中堅）だ。韓国の国定教科書（中学社会科）では竹島（韓国名・独島）に関し１ページも詳説しているのにである。
北方領土を領土問題の「代表」と決め込み、竹島と尖閣諸島は外す－。官僚に領土問題の重要度や優先順位を判断する権利があるのか。
平成１７年３月に中山成彬文科相は国会で「北方領土の教科書記述を充実させるとともに竹島・尖閣諸島がわが国固有の領土と明記するよう学習指導要領を改善したい」と表明したが、この始末だ。背景には中韓両国への過剰な政治的配慮のにおいも漂う。モノ言わぬ姿勢は相手に増長を許すだけだ。
「隣国によって１平方メートルの領土を奪われながら、膺懲（ようちよう）の挙に出ない国は、やがては領土をまったく失って国家として存立することをやめてしまうだろう」
１９世紀のドイツの法学者、イエーリングは著著『権利のための闘争』で、こう喝破した。
領土の大切さを子供たちに正面から教えずして、国の未来はあるのか。福田内閣の責任は重い。（高木桂一）
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080222/edc0802220041000-n1.htm
松江駅前で竹島広告塔除幕式
竹島返せ！ 韓国総領事館前で抗議デモ 大阪
2008.2.23 20:00
 「県土・竹島を守る会」が竹島早期奪還に向け韓国総領事館への抗議行動デモ行進＝２３日午後２時２６分、大阪市中央区（前川純一郎撮影） |
わが国固有の領土、竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠を続ける韓国政府に抗議しようと、「竹島を守る会関西」（西秀士代表）は２３日、大阪市内でデモ行進を行い、約１２０人が韓国総領事館（中央区）前などで気勢を上げた。同会によると、竹島の領有権問題をめぐり関西で抗議行動が行われるのは初めて。
竹島の日（２月２２日）に合わせた取り組みで、島根県内で活動する「県土・竹島を守る会」のメンバー５人も参加。靱公園（西区）を出発し御堂筋を通る約３・３キロを、約１時間１０分かけて練り歩いた。
韓国総領事館前では「韓国は竹島を返せ」「自衛隊は日本の領土・領海を守るために立ち上がれ」などと連呼。西代表は「竹島問題を解決しない限り日韓関係に真の友好はない。国民には北方領土だけが領土問題ではないことを知ってほしい」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080223/plc0802232003008-n1.htm
言葉も国境も越える！日韓リアルタイム翻訳掲示板 enjoy Korea
１９５２年に島根県の標柱を抜き、自分が持ち込んだ泥棒記念碑を捨てていった韓国登山協会の泥棒達
http://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&nid=3408823&tab=five#
「石島＝独島」説否定の記述見つかる
 鬱陵島が鬱島郡へ昇格した経緯を記載した１９０６年７月１３日付の皇城新聞。波線部分が郡の範囲を示した記述 |
日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐり、韓国側の主張が崩れかねない韓国の史料が、島根県が定めた２２日の「竹島の日」を前に、竹島問題を研究する兵庫県在住の男性会社員（３３）によって公開された。専門家も注目している。
史料は大韓帝国時代の「皇城新聞」の１９０６年７月１３日付の記事。日本が竹島を島根県へ編入した５年前の１９００年に大韓帝国政府が出し、石島が独島とする韓国側の主張の根拠になっている勅令で、韓国・鬱陵島を鬱島郡へ昇格した経緯が書かれている。
記事は「郡所管の島は鬱陵島と竹島（チクトウ＝現在の竹嶼）と石島。東西六十里、南北四十里」としている。韓国の１里は０．４キロで、東西２４キロ、南北１６キロ。現在の竹島は鬱陵島の南東９２キロで、数字が郡の範囲を示すものとすれば、韓国側の主張は崩れる。
男性会社員は「石島の所在位置を示す史料はこれしかなく、石島と竹島が別なのは明白」と指摘。「数字は鬱陵島を指したもの」との韓国側の反論を想定し、「記事は鬱陵島について記してなく、郡の範囲を示したものと見るのが妥当」とした。
記事が触れている数字は、鬱陵島の大きさの東西１０キロ、南北９．５キロとも異なることから、例え韓国側が鬱陵島を指したものと主張してきても、説得力を欠くことになりそうだ。
古地図から韓国側が自国領の根拠とする島は異なると指摘した島根県竹島問題研究会で座長を務めた下條正男・拓殖大教授は「興味深い内容」と評価。副座長だった杉原隆・島根県竹島研究顧問も「主張の正当性が実証された」と述べた。
男性会社員は「杉野洋明」の名前で、自らのインターネット上に研究成果を公開している。
石島（ソクト） 日韓併合前の大韓帝国政府が１９００年に出した勅令第４１号で鬱陵島を鬱島郡へ昇格する際、行政区域を「鬱陵島と竹島と石島」と定めた。日本側が現在の竹島を島根県に編入した１９０５年より早い上、発音が似ていることから、韓国側は、石島は竹島の韓国名である独島（ドクト）のこととし、自国領とする根拠としている。
'08/02/22
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500527006
http://ameblo.jp/nidanosuke/theme-10003268652.html
動き出すカジノ法案 ２６日から与野党協議
2008.2.23 19:49
日本でカジノを合法化するための「カジノ法案」の成立に向けて、与野党が動き出した。自民党はすでにカジノ法案の基本方針をまとめて公明党に提示、公明党も党内での検討を始めた。２６日には自民党が民主党に基本方針を説明し、協議に入る。自民、民主両党は今後、協議を重ね、来年の通常国会にも議員立法で提出、成立を図りたい考えだ。
自民案
自民党の政務調査会観光特別委員会カジノ・エンターテインメント検討小委員会（岩屋毅委員長）がまとめた「カジノ導入に向けた基本方針」は、カジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないよう、新規立法することを明記。その仕組みは、地方公共団体かその一部事務組合が施工主体となり、その申請を主務大臣（国土交通相など）が許諾する。施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などの実務を、公募で選んだ民間事業者に委託する。
また、国は主務大臣の下に独立行政法人「カジノ管理機構」を設立し、合議制の機関である「カジノ管理委員会」を設置。カジノの施行は地方公共団体に任せ、エンターテインメント性を保持するため、実質的な運営・管理は民間事業者に任せるものの、国が厳格に管理する仕組みをとるねらいだ。
収益は地方公共団体に帰属させ、使途も自主的判断に任せるが、国の機関は施行主体から収益の一定率を徴収する。
民主も勉強会
自民党は１２日の与党政策責任者会議で、基本方針を公明党に提示した。公明党はまだ積極姿勢ではないが「今後、党内で勉強を始める」と回答している。
一方、民主党でカジノの合法化を検討している「娯楽産業健全育成研究会」（古賀一成会長）は２６日、自民党検討小委の岩屋委員長らを招いて勉強会を開く。今後、両党間で連絡を取り合いながら検討を進める方針だ。
カジノの合法化には、共産、社民両党が反対または慎重姿勢をとるとみられるが、自民、民主両党議員の多くは、厳格な運営が確保されれば推進する立場をとる公算が大きい。
パチンコ法も？
カジノの合法化に伴い、パチンコの取り扱いが問題になる。パチンコは風営法の下で「遊技場」という扱いだが、実態は景品交換の形で勝った分の現金化が可能なため、事実上の賭博としてグレーゾーンにある。
カジノが合法化されれば「パチンコも賭博ではないのか」という議論が起きることから、自民、民主両党は新たに「パチンコ法」を制定して国や地方公共団体に関与させることも視野に入れる。
自民党の担当者は「パチンコ業界との調整が必要なため、カジノと同時決着は難しいかもしれないが、時間をかけて検討していく」と話す。
■自民党のカジノ法案基本方針の骨子■
・施行主体は地方公共団体かその一部事務組合
・当面は２～３カ所に限定。最大１０カ所程度に段階的に拡大
・主務大臣の下に独立行政法人「カジノ管理機構」を設立。合議制の機関「カジノ管理委員会」を設置
・施行収益は地方公共団体に帰属。国の機関は施行者から施行収益の一定率を交付金として徴収
・カジノ運営やゲームへの参加に犯罪歴などの欠格要件を設ける。
・クレジットやＡＴＭの設置、金銭貸し付けの禁止
・組織犯罪の介入、風俗環境悪化、依存症の対策のため「地域環境管理委員会」を設置
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080223/stt0802231950005-n1.htm
パチンコのマルハン マカオのカジノに参入
http://www.j-cast.com/2007/07/31009842.html
韓国籍弁護士を調停委員就任拒否 仙台家裁
仙台弁護士会に所属する韓国籍の弁護士が１月、日本国籍でないことを理由に、仙台家裁から家事調停委員への就任を拒まれていたことが２３日、分かった。弁護士は２００６年にも同様の理由で断られた。仙台弁護士会は同日、最高裁と仙台家裁に対し、日本国籍の有無にかかわらず民事・家事調停委員に任命するよう求める決議を採択した。
仙台弁護士会によると、同会は昨年１１月、家裁からの家事調停委員の推薦依頼に基づき、韓国籍の会員を候補者として推薦。家裁は今年１月、日本国籍がないことを理由に、最高裁に任命を上申しないと回答した。
同会は決議文で「日本の社会制度や市民の考え方に精通し、高い人格識見があれば、日本国籍の有無にかかわらず調停委員の役割を果たせる。外国人を排除する理由はない」と主張している。
仙台家裁は「調停委員は公権力の行使に携わる公務員。公務員になるためには日本国籍を要するのが一般的なため、（韓国籍弁護士の）最高裁への任命上申を見送った」と説明している。 外国籍弁護士の家事調停委員就任をめぐっては、１月に大阪家裁、昨年１１月に神戸家裁で仙台と同様のケースが起きている。
2008年02月23日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080224t13019.htm
