首相が『おわび』 公約断念 大盤振る舞いのツケ
2009年12月22日 朝刊
政府・与党は二十一日、二〇一〇年度予算編成に関し、ガソリン税を現行水準に据え置く方針を確認した。景気低迷に伴う税収の落ち込みで、財源を確保しておきたいとはいえ、衆院選マニフェストに一〇年度実施を掲げた「二・五兆円の減税」の公約を断念することになった。鳩山由紀夫首相が「国民との契約」と繰り返してきたマニフェストは一気に色あせた。 （竹内洋一）
首相は二十一日夕、税率水準の維持について「マニフェストに沿えなかったことに関しては、率直におわび申し上げなければならない」と記者団に述べ、国民に陳謝した。
政府・与党の幹部が公約違反を認めない中、あっさり、頭を下げるのは鳩山流だ。とはいえ、暫定税率を廃止した上で、新税を設けて税率を維持するのは「看板の掛け替え」にほかならない。
公約違反もやむなしと判断した最大の要因は、〇九年度税収が四十六兆円から約九兆円落ち込み、一〇年度も大幅な回復が見込めないことだ。
首相は、昨年秋のリーマン・ショック以降の世界同時不況を挙げ「日本にも相当厳しい経済の波が来て、税収が非常に落ち込んでいる」と説明した。「ガソリンの価格などは割と低位で安定している」とも述べた。
ただ、今夏の衆院選の段階で、税収の見通しが厳しいことは十分、予測可能。大盤振る舞いを書き連ねたマニフェスト自体の問題点がここに来て明確になった。
首相は、子ども手当の受給者の所得制限は設けない考えを表明。制限論は「首相の孫にも出すのはおかしい」（亀井静香金融相）という国民感情への配慮から浮上していたが、年収二千万円で線引きしても、９９・９％の世帯が受給対象になり、歳出を削減する効果はゼロに近い。
むしろ地方自治体の給付事務が繁雑になり、行政コストが上がってしまう問題点が指摘された。
「社会全体で子育てする」理念よりは、実務を優先した判断によって、子ども手当はマニフェスト通りの決着になった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009122202000100.html
社説：民主党予算要望 公約を「密室」で破るのか
政権の信頼に直結する問題である。民主党は来年度予算編成に向けた要望でガソリン税などの暫定税率の維持と「子ども手当」支給への所得制限の導入を求め、マニフェスト根幹部分の事実上の転換を要請した。
さきの衆院選で民主党が国民に示したマニフェストの実現については、私たちも優先順位をつける必要を認め、各種の世論調査でも完全実施にこだわるべきでない、との意見が強い。だからといって、十分な議論と国民への説明もなく党の要請で唐突に変更するのでは、国民との約束は何だったのかということになる。
政治責任をかけて公約を「必ず実現する」としていた鳩山由紀夫首相の過去の発言は重い。仮に転換するのなら理由をきちんと説明し、国民に謝罪すべきである。
「党の要望は国民の思いを背に受けた要望で大事にしたい」‐‐。小沢一郎幹事長からの要望に関し、首相は記者団にこう語ったという。だが、首相の心中にあるのは身動きが取れなくなった中で、助け舟を出された安堵（あんど）ではないか。公約実現に必要な財源確保には国債の大量増発しか道がなく、首相が追いつめられていた客観状況は理解できる。
かといって、小沢氏主導の下、党の要請で予算編成直前に主要公約をいきなり転換しようという、今回の過程はあまりに乱暴だ。党が集約した陳情は「国民の思い」ともちろん、イコールではない。しかも、公約転換という重大決定に理解を得るための党内論議が国民の前で尽くされてもいない。そもそも鳩山内閣は政府・与党の一元化による政治主導実現を目指していたはずだ。党の要望通りにさっさと公約を転換するのであれば、自公政権以上の「党高政低」である。
特に「子ども手当」への所得制限の導入は首相が「子どもを社会全体が育てる発想。所得制限を考えないのが基本線」と説明してきたはずの制度の理念の変更にかかわる。実際に導入する場合の「線引き」や、所得把握の問題をどう、解決するのか。定額給付金の同じ問題で麻生政権が迷走した轍（てつ）を踏まぬためにも、制限の見送りを求めたい。
ガソリン税の暫定税率に関しては、民主党が公約していた廃止の見合わせはやむを得ないと私たちも指摘してきた。ただし、それは環境税制をめぐる制度設計の議論などと並行すべきであり、問答無用のような転換では、国民の理解は得られまい。
政権公約の完全実施をめぐり寛容な世論があるからといって、あからさまに軽んじるようでは、国民から必ず手痛いしっぺ返しを受けよう。首相は決して、有権者を甘くみてはならない。
毎日新聞 2009年12月18日 2時35分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091218k0000m070148000c.html
暫定税率廃止に向け「ガソリン値下げ隊」始動
首相「解散も責任の取り方」
鳩山由紀夫首相は２８日夕、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）が実現できなかった場合の責任の取り方について「いろいろある。一番ある意味で分かりやすい正直な話は、選挙で信を問う（ことだ）。国民がどう判断するかだ」と述べ、衆院解散・総選挙に言及した。同時に「今、決してマニフェストに違反している状況にあるとは思っていない」と強調した。首相官邸で記者団に語った。（2009/10/28-20:48）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009102801031
2002年の鳩山由紀夫「秘書が脱税容疑ならば、議員バッジ外します！」
【正論】ジャーナリスト・櫻井よしこ 鳩山首相であり続ける意味なし
2009.12.22 02:40
≪首相の信念による「反米」≫
政権発足から３カ月が過ぎた鳩山由紀夫首相が問われているのは、いまや政策ではなく、政権存在の是非である。鳩山政権の政策は、内政外交ともに矛盾と破綻（はたん）が目立ち、およそすべての案件で行き詰まっている。とりわけ日米関係の深刻さは際立っている。
１８日、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に参加した首相は、クリントン米国務長官に普天間飛行場移設問題を先送りする方針を説明し、理解を求めたという。
首相の説明では、クリントン長官は、「よく分かった」と答えたそうだが、それは到底、了承したという意味ではないだろう。首相はこれより前の１５日、基本政策閣僚委員会で、移設先については与党３党で検討する方針を決めた。
社民党などの小政党を深く関与させるという意味であり、普天間問題が白紙化されていく可能性は大きいだろう。しかしそれは社民党の所為ではなく、鳩山首相自らの選択なのだ。民主党政権の反軍事、反米の色彩の強さは、誰の所為でもなく、首相の信念ゆえだと言うべきだ。
≪危険極まりない自衛隊削減≫
首相は１６日、かねての持論である、有事に限って米軍に出動を求める「常時駐留なき日米安全保障」について、「首相という立場になったなかで、その考え方は封印しなければならない」と語った。
信念としては持ち続けるが、首相として、現在はそれを前面に掲げることはしないという意味だ。
首相は、「長期的な発想では、他国の軍隊が（日本に）居続けることが適当かという議論は当然ある」とも述べている。この考えを突き詰めていくと、日米同盟の破棄につながりかねない。
では、その先の安全保障政策を首相はどう考えているのか。日本から米軍の常駐をとり払って、それを日本の国益につなげていく道はただひとつしかない。憲法９条を改正し、自衛隊をまともな国軍とし、軍事力を現在の水準よりかなりの程度強化する。まともな国として、国家の基本である外交力と軍事力の整備に積極的に取りかかる道だ。しかし、鳩山首相はそのような努力をまったくしていない。反対に、鳩山政権の力学は、軍事に関することのすべてを否定する方向へと働いている。
１７日の閣議で、首相は、防衛省が求めていた自衛官の減少停止を受け容（い）れないと決定した。
この件について鳩山政権は「３５００人の自衛官の増員要求」を認めないのだと説明したが、それは正しくない。
例えば陸上自衛隊の場合、１８万人の定員を３万５千人減らして１４万５千人体制にすると防衛大綱で決定された。加えて、公務員改革でさらなる削減が求められ、結果、最悪の場合、自衛隊員の新規採用がゼロになりかねない危機的状況に陥っているのだ。
深刻化する中国の脅威に備えるためにも、自衛官をこれ以上減らすことは日本の安全保障の深刻な危機を招く。その危機を前に、防衛省が要請したのは自衛官の削減を打ち止めにしてほしいということだった。周辺の危機的状況を見れば至極当然の要請さえも鳩山政権は認めず、さらなる削減を決定したのが１７日の閣議である。
つまり、鳩山首相には、米軍を退けた後に生ずる空白を、自ら補う考えはないのである。中国や北朝鮮の脅威にもかかわらず、軍事力は整備しないのである。この首相の考えを進めていけば、非武装中立に行き着く。鳩山政権の真の姿は、実は旧社会党政権だったと言わざるを得ない。
≪定住外国人でも同じ構図≫
首相が描く日本国の形を鋭く抉（えぐ）り出したのが１１月５日の衆議院予算委員会における稲田朋美氏の追及だった。氏は「定住外国人に国政参政権を与えることを真剣に考えてもよいのではないか」という首相の発言とともに、「日本列島は日本人の所有と思うなという発想は、日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。（中略）だから私がその先兵を務めたい」という驚くべき発言について質（ただ）した。
首相は自身の言葉について、「現実の問題、状況の中で対処していかなければならない」としながらも、「もっと開明的な、開かれた日本を作っていかない限り、この国の大きなテーマの解決は極めて困難」だと答えている。
「死を覚悟」してまで、日本列島は日本人だけのものではないという価値観を徹底させたい、「その先兵」になりたいと切望した首相は、いま、それらの問題に現実的に対処しなければならないと語る。米軍の常駐なき安保論を、とりあえず封印したのと同じ構図だ。本心は変わらないのである。
首相が米国に約束した普天間移設問題は、首相のやり方では解決しないだろう。他方、日本国の主権者は誰かという問題については、首相の考えを実現させてはならない。どの問題についても展望が開けず、また開かせてはならない首相であれば、氏が首相であり続ける意味は、もはやないのである。（さくらい よしこ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091222/plc0912220227001-n1.htm
有益な“密告”に金品提供？ 「ハトミミ」で政府方針
2009.12.23 01:00
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２２日、行政の無駄や不正情報を官僚や国民から集める窓口「ハトミミ．ｃｏｍ」に有益な情報を提供した通告者に対し、金品を提供する方針を固めた。表彰状や現金を渡す方向で調整する。
１１月３０日に官邸で開かれた第４回刷新会議で、メンバーのキッコーマンの茂木友三郎会長が「良い意見があったら、褒賞を出すことを考えてはどうか」と提案していた。その後、同会議事務局内で検討が行われてきた。
官僚からの“密告”を対象とした「ハトミミ．ｃｏｍ」は、今月２日からインターネットや郵送を通じて募集を開始した。１６日までに、行政の無駄や不正情報１４３件▽新しい政策提案５９件▽やりがいを感じた業務報告８件－の計２１０件が寄せられ、弁護士や税理士が中心となって情報の精査を行っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091223/plc0912230100000-n1.htm
密告社会の到来か ー「ハトミミ」情報で刑事告発も 行政刷新会議
日中歴史共同研究、「南京事件」は両論併記へ
日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長＝北岡伸一・東大教授）が２４日にも最終報告をまとめ、このうち「総論」を発表することが明らかになった。
時代ごとに担当委員が執筆した論文を盛り込んだ「各論」も近く公表される見通しだ。
ただ、南京事件の犠牲者数など両国の争点となっている論点を巡っては溝が埋まらず、両論併記になる見通しだ。
１９４５年以降の現代史については公表を見送る方向となった。中国側が現在の中国政府への批判につながることを懸念したためとみられる。
日本軍が３７年に中国・南京を占領した際に起きた南京事件に関しては、中国側は政府の公式見解「犠牲者３０万人」を譲らず、日本側も「数万人から２０万人まで」など様々な説があると主張したため、両論併記とすることとした。日中戦争についても、日本側は「軍部の一部勢力に引きずられて戦線が拡大した」との見解を示したが、中国側は「計画的な中国への侵略」と結論づけ、かみ合わなかった。
現代史に関する公表が見送られるのは、米英など連合国がいわゆる「Ａ級戦犯」を裁いた東京裁判（４６～４８年）や、天皇陛下の中国訪問（９２年）などの評価で意見が対立したためだ。８９年の天安門事件なども、「中国側には触れられたくないテーマ」（関係者）だという事情があった。
（2009年12月22日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091222-OYT1T00026.htm
チベット展に抗議相次ぐ 「動乱や亡命に触れず」
「上野の森美術館」（東京）で開催中の「聖地チベット ポタラ宮と天空の至宝」展（中華文物交流協会、朝日新聞社など主催）が、展示説明や図録でチベット動乱やダライ・ラマ１４世のインド亡命など歴史的事実に触れていないとして、チベットの人権状況改善を訴える支援団体や有識者などから抗議を受けていることが１９日、分かった。
同展は、世界遺産のポタラ宮やチベット博物館（いずれも中国チベット自治区）などが所蔵する仏像や仏具など約１２０点を展示し、日本の国宝に当たる「国家一級文物」も含まれる。しかし、チベットの近現代史や現状の説明は、会場や図録にはない。
これに対し支援団体などは９月の開会以来、毎週末に美術館付近でデモを行ったり、チベット史やチベット問題を解説する講演を開催するなど抗議活動を展開。国際的な支援団体も美術館や主催者側に公開要請状などを送った。美術館には中立的な展示を求める文書などが、これまでに約３００通届いたという。
チベット
中国は１９５０年に「チベットは中国領土」と宣言、人民解放軍を進駐させた。僧侶の抵抗運動が拡大し、５９年のチベット動乱の最中に、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世がインドに亡命して、同国北部ダラムサラに亡命政府を樹立。中国政府は６５年、チベット自治区を成立させたが、その後も独立を求めるデモが頻発、８９年にはラサに戒厳令が出された。同年、ダライ・ラマは非暴力を貫く活動が認められ、ノーベル平和賞を受賞した。
チベット動乱
１９４９年の新中国成立後、中国政府はチベットは自国の領土として人民解放軍を進駐させ、５１年、チベット側と「１７カ条協定」を締結。チベットの政治制度は変更せず、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマの地位も保障するとしていたが、中国側が統治を強める中でチベット側の反発が拡大。５９年３月１０日、軍がダライ・ラマ１４世を観劇に招待したのを「拉致」の口実と疑った多数のラサ市民と軍が全面的に対立し、１７日にダライ・ラマがラサを脱出、インドへ亡命した。（北京、共同）
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121901000065.html
天皇陛下の政治利用反対意見書採択 県議会最終日
2009.12.22 19:47
埼玉県議会は最終日の２２日、天皇陛下を政治的目的に利用しないことを求める意見書と、外国人地方参政権付与法制化に慎重な対応を求める意見書を賛成多数で採択した。意見書は鳩山由紀夫首相らに提出される。
天皇陛下を政治的目的に利用しないことを求める意見書は、習近平中国国家副主席との特例会見について「慣例無視の会見要請があった」との宮内庁長官の発言を指摘した上で、「天皇陛下と外国要人との会見は国際親善が目的。政治的な目的の利用はあってはならない」としている。
自民、公明、共産、刷新の会が賛成、民主党・無所属の会と社民が反対した。
また、外国人地方参政権付与法制化に慎重な対応を求める意見書では、「地方自治体は安全保障や教育など国家存立にかかわることに深く関与している。外国人に参政権を与えることは慎重に検討されるべきだ」としている。
自民、民主党・無所属の会、刷新の会が賛成し、公明、共産、社民が反対した。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/091222/stm0912221951018-n1.htm
東京教組が病休“指南” 機関紙で特集 都教委、協議拒否へ
12月20日7時56分配信 産経新聞
■手当減額一覧、４８日未満昇級影響なし…
東京都公立学校教職員組合（東京教組）が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが１９日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。
◇
東京教組には都の公立小中学校の教員ら約１３００人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「ＷＥＥＫＬＹ 東京教組」の１２月８日付の紙面に掲載された。
勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「（休日が）４８日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。
関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。
都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。
都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。
都教委によると、都の公立学校教員のうち平成２０年度の休職者は７８８人。休職率は１９年度で０・７２％と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。
休職理由の約７割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約５０億円に上り、全体では７０億円を超えるとみられている。
また、文科省が１０月に公表した調査では、教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成２０年度は３１５人。約３割の８８人が精神疾患による依頼退職だったことも判明した。都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。
東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け、配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000025-san-soci
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091220/lcl0912200131000-n1.htm
米政府、郵政民営化見直しで日本と協議へ 対等な競争条件要求
【ワシントン＝大隅隆】鳩山由紀夫政権の郵政民営化見直しをめぐって、米政府は日本政府との協議を求める方針を固めた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表が日本経済新聞記者に語った。日本郵政グループの株式売却凍結法が成立し、郵政民営化見直しが決まったのを受けた措置。日本市場に参入する米企業は郵政事業との対等な競争条件の確保に懸念を強めており、米政府として日本政府との協議が必要と判断した。
次席代表は「日本郵政グループをどうすべきかは日本政府が決めるべき問題」としつつも「郵政事業が海外企業との競争で優位に立つことがないよう、日本と協議することを望む」と語った。(09:47)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091221AT2M1601720122009.html
郵政改革、透明なプロセス・対等な競争を 在日米商議所が要求／
2009年12月22日 朝刊
政府・与党は二十一日、二〇一〇年度予算編成に関し、ガソリン税を現行水準に据え置く方針を確認した。景気低迷に伴う税収の落ち込みで、財源を確保しておきたいとはいえ、衆院選マニフェストに一〇年度実施を掲げた「二・五兆円の減税」の公約を断念することになった。鳩山由紀夫首相が「国民との契約」と繰り返してきたマニフェストは一気に色あせた。 （竹内洋一）
首相は二十一日夕、税率水準の維持について「マニフェストに沿えなかったことに関しては、率直におわび申し上げなければならない」と記者団に述べ、国民に陳謝した。
政府・与党の幹部が公約違反を認めない中、あっさり、頭を下げるのは鳩山流だ。とはいえ、暫定税率を廃止した上で、新税を設けて税率を維持するのは「看板の掛け替え」にほかならない。
公約違反もやむなしと判断した最大の要因は、〇九年度税収が四十六兆円から約九兆円落ち込み、一〇年度も大幅な回復が見込めないことだ。
首相は、昨年秋のリーマン・ショック以降の世界同時不況を挙げ「日本にも相当厳しい経済の波が来て、税収が非常に落ち込んでいる」と説明した。「ガソリンの価格などは割と低位で安定している」とも述べた。
ただ、今夏の衆院選の段階で、税収の見通しが厳しいことは十分、予測可能。大盤振る舞いを書き連ねたマニフェスト自体の問題点がここに来て明確になった。
首相は、子ども手当の受給者の所得制限は設けない考えを表明。制限論は「首相の孫にも出すのはおかしい」（亀井静香金融相）という国民感情への配慮から浮上していたが、年収二千万円で線引きしても、９９・９％の世帯が受給対象になり、歳出を削減する効果はゼロに近い。
むしろ地方自治体の給付事務が繁雑になり、行政コストが上がってしまう問題点が指摘された。
「社会全体で子育てする」理念よりは、実務を優先した判断によって、子ども手当はマニフェスト通りの決着になった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009122202000100.html
社説：民主党予算要望 公約を「密室」で破るのか
政権の信頼に直結する問題である。民主党は来年度予算編成に向けた要望でガソリン税などの暫定税率の維持と「子ども手当」支給への所得制限の導入を求め、マニフェスト根幹部分の事実上の転換を要請した。
さきの衆院選で民主党が国民に示したマニフェストの実現については、私たちも優先順位をつける必要を認め、各種の世論調査でも完全実施にこだわるべきでない、との意見が強い。だからといって、十分な議論と国民への説明もなく党の要請で唐突に変更するのでは、国民との約束は何だったのかということになる。
政治責任をかけて公約を「必ず実現する」としていた鳩山由紀夫首相の過去の発言は重い。仮に転換するのなら理由をきちんと説明し、国民に謝罪すべきである。
「党の要望は国民の思いを背に受けた要望で大事にしたい」‐‐。小沢一郎幹事長からの要望に関し、首相は記者団にこう語ったという。だが、首相の心中にあるのは身動きが取れなくなった中で、助け舟を出された安堵（あんど）ではないか。公約実現に必要な財源確保には国債の大量増発しか道がなく、首相が追いつめられていた客観状況は理解できる。
かといって、小沢氏主導の下、党の要請で予算編成直前に主要公約をいきなり転換しようという、今回の過程はあまりに乱暴だ。党が集約した陳情は「国民の思い」ともちろん、イコールではない。しかも、公約転換という重大決定に理解を得るための党内論議が国民の前で尽くされてもいない。そもそも鳩山内閣は政府・与党の一元化による政治主導実現を目指していたはずだ。党の要望通りにさっさと公約を転換するのであれば、自公政権以上の「党高政低」である。
特に「子ども手当」への所得制限の導入は首相が「子どもを社会全体が育てる発想。所得制限を考えないのが基本線」と説明してきたはずの制度の理念の変更にかかわる。実際に導入する場合の「線引き」や、所得把握の問題をどう、解決するのか。定額給付金の同じ問題で麻生政権が迷走した轍（てつ）を踏まぬためにも、制限の見送りを求めたい。
ガソリン税の暫定税率に関しては、民主党が公約していた廃止の見合わせはやむを得ないと私たちも指摘してきた。ただし、それは環境税制をめぐる制度設計の議論などと並行すべきであり、問答無用のような転換では、国民の理解は得られまい。
政権公約の完全実施をめぐり寛容な世論があるからといって、あからさまに軽んじるようでは、国民から必ず手痛いしっぺ返しを受けよう。首相は決して、有権者を甘くみてはならない。
毎日新聞 2009年12月18日 2時35分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20091218k0000m070148000c.html
暫定税率廃止に向け「ガソリン値下げ隊」始動
首相「解散も責任の取り方」
鳩山由紀夫首相は２８日夕、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）が実現できなかった場合の責任の取り方について「いろいろある。一番ある意味で分かりやすい正直な話は、選挙で信を問う（ことだ）。国民がどう判断するかだ」と述べ、衆院解散・総選挙に言及した。同時に「今、決してマニフェストに違反している状況にあるとは思っていない」と強調した。首相官邸で記者団に語った。（2009/10/28-20:48）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009102801031
2002年の鳩山由紀夫「秘書が脱税容疑ならば、議員バッジ外します！」
【正論】ジャーナリスト・櫻井よしこ 鳩山首相であり続ける意味なし
2009.12.22 02:40
≪首相の信念による「反米」≫
政権発足から３カ月が過ぎた鳩山由紀夫首相が問われているのは、いまや政策ではなく、政権存在の是非である。鳩山政権の政策は、内政外交ともに矛盾と破綻（はたん）が目立ち、およそすべての案件で行き詰まっている。とりわけ日米関係の深刻さは際立っている。
１８日、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に参加した首相は、クリントン米国務長官に普天間飛行場移設問題を先送りする方針を説明し、理解を求めたという。
首相の説明では、クリントン長官は、「よく分かった」と答えたそうだが、それは到底、了承したという意味ではないだろう。首相はこれより前の１５日、基本政策閣僚委員会で、移設先については与党３党で検討する方針を決めた。
社民党などの小政党を深く関与させるという意味であり、普天間問題が白紙化されていく可能性は大きいだろう。しかしそれは社民党の所為ではなく、鳩山首相自らの選択なのだ。民主党政権の反軍事、反米の色彩の強さは、誰の所為でもなく、首相の信念ゆえだと言うべきだ。
≪危険極まりない自衛隊削減≫
首相は１６日、かねての持論である、有事に限って米軍に出動を求める「常時駐留なき日米安全保障」について、「首相という立場になったなかで、その考え方は封印しなければならない」と語った。
信念としては持ち続けるが、首相として、現在はそれを前面に掲げることはしないという意味だ。
首相は、「長期的な発想では、他国の軍隊が（日本に）居続けることが適当かという議論は当然ある」とも述べている。この考えを突き詰めていくと、日米同盟の破棄につながりかねない。
では、その先の安全保障政策を首相はどう考えているのか。日本から米軍の常駐をとり払って、それを日本の国益につなげていく道はただひとつしかない。憲法９条を改正し、自衛隊をまともな国軍とし、軍事力を現在の水準よりかなりの程度強化する。まともな国として、国家の基本である外交力と軍事力の整備に積極的に取りかかる道だ。しかし、鳩山首相はそのような努力をまったくしていない。反対に、鳩山政権の力学は、軍事に関することのすべてを否定する方向へと働いている。
１７日の閣議で、首相は、防衛省が求めていた自衛官の減少停止を受け容（い）れないと決定した。
この件について鳩山政権は「３５００人の自衛官の増員要求」を認めないのだと説明したが、それは正しくない。
例えば陸上自衛隊の場合、１８万人の定員を３万５千人減らして１４万５千人体制にすると防衛大綱で決定された。加えて、公務員改革でさらなる削減が求められ、結果、最悪の場合、自衛隊員の新規採用がゼロになりかねない危機的状況に陥っているのだ。
深刻化する中国の脅威に備えるためにも、自衛官をこれ以上減らすことは日本の安全保障の深刻な危機を招く。その危機を前に、防衛省が要請したのは自衛官の削減を打ち止めにしてほしいということだった。周辺の危機的状況を見れば至極当然の要請さえも鳩山政権は認めず、さらなる削減を決定したのが１７日の閣議である。
つまり、鳩山首相には、米軍を退けた後に生ずる空白を、自ら補う考えはないのである。中国や北朝鮮の脅威にもかかわらず、軍事力は整備しないのである。この首相の考えを進めていけば、非武装中立に行き着く。鳩山政権の真の姿は、実は旧社会党政権だったと言わざるを得ない。
≪定住外国人でも同じ構図≫
首相が描く日本国の形を鋭く抉（えぐ）り出したのが１１月５日の衆議院予算委員会における稲田朋美氏の追及だった。氏は「定住外国人に国政参政権を与えることを真剣に考えてもよいのではないか」という首相の発言とともに、「日本列島は日本人の所有と思うなという発想は、日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。（中略）だから私がその先兵を務めたい」という驚くべき発言について質（ただ）した。
首相は自身の言葉について、「現実の問題、状況の中で対処していかなければならない」としながらも、「もっと開明的な、開かれた日本を作っていかない限り、この国の大きなテーマの解決は極めて困難」だと答えている。
「死を覚悟」してまで、日本列島は日本人だけのものではないという価値観を徹底させたい、「その先兵」になりたいと切望した首相は、いま、それらの問題に現実的に対処しなければならないと語る。米軍の常駐なき安保論を、とりあえず封印したのと同じ構図だ。本心は変わらないのである。
首相が米国に約束した普天間移設問題は、首相のやり方では解決しないだろう。他方、日本国の主権者は誰かという問題については、首相の考えを実現させてはならない。どの問題についても展望が開けず、また開かせてはならない首相であれば、氏が首相であり続ける意味は、もはやないのである。（さくらい よしこ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091222/plc0912220227001-n1.htm
有益な“密告”に金品提供？ 「ハトミミ」で政府方針
2009.12.23 01:00
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２２日、行政の無駄や不正情報を官僚や国民から集める窓口「ハトミミ．ｃｏｍ」に有益な情報を提供した通告者に対し、金品を提供する方針を固めた。表彰状や現金を渡す方向で調整する。
１１月３０日に官邸で開かれた第４回刷新会議で、メンバーのキッコーマンの茂木友三郎会長が「良い意見があったら、褒賞を出すことを考えてはどうか」と提案していた。その後、同会議事務局内で検討が行われてきた。
官僚からの“密告”を対象とした「ハトミミ．ｃｏｍ」は、今月２日からインターネットや郵送を通じて募集を開始した。１６日までに、行政の無駄や不正情報１４３件▽新しい政策提案５９件▽やりがいを感じた業務報告８件－の計２１０件が寄せられ、弁護士や税理士が中心となって情報の精査を行っている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091223/plc0912230100000-n1.htm
密告社会の到来か ー「ハトミミ」情報で刑事告発も 行政刷新会議
日中歴史共同研究、「南京事件」は両論併記へ
日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」（日本側座長＝北岡伸一・東大教授）が２４日にも最終報告をまとめ、このうち「総論」を発表することが明らかになった。
時代ごとに担当委員が執筆した論文を盛り込んだ「各論」も近く公表される見通しだ。
ただ、南京事件の犠牲者数など両国の争点となっている論点を巡っては溝が埋まらず、両論併記になる見通しだ。
１９４５年以降の現代史については公表を見送る方向となった。中国側が現在の中国政府への批判につながることを懸念したためとみられる。
日本軍が３７年に中国・南京を占領した際に起きた南京事件に関しては、中国側は政府の公式見解「犠牲者３０万人」を譲らず、日本側も「数万人から２０万人まで」など様々な説があると主張したため、両論併記とすることとした。日中戦争についても、日本側は「軍部の一部勢力に引きずられて戦線が拡大した」との見解を示したが、中国側は「計画的な中国への侵略」と結論づけ、かみ合わなかった。
現代史に関する公表が見送られるのは、米英など連合国がいわゆる「Ａ級戦犯」を裁いた東京裁判（４６～４８年）や、天皇陛下の中国訪問（９２年）などの評価で意見が対立したためだ。８９年の天安門事件なども、「中国側には触れられたくないテーマ」（関係者）だという事情があった。
（2009年12月22日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091222-OYT1T00026.htm
チベット展に抗議相次ぐ 「動乱や亡命に触れず」
「上野の森美術館」（東京）で開催中の「聖地チベット ポタラ宮と天空の至宝」展（中華文物交流協会、朝日新聞社など主催）が、展示説明や図録でチベット動乱やダライ・ラマ１４世のインド亡命など歴史的事実に触れていないとして、チベットの人権状況改善を訴える支援団体や有識者などから抗議を受けていることが１９日、分かった。
同展は、世界遺産のポタラ宮やチベット博物館（いずれも中国チベット自治区）などが所蔵する仏像や仏具など約１２０点を展示し、日本の国宝に当たる「国家一級文物」も含まれる。しかし、チベットの近現代史や現状の説明は、会場や図録にはない。
これに対し支援団体などは９月の開会以来、毎週末に美術館付近でデモを行ったり、チベット史やチベット問題を解説する講演を開催するなど抗議活動を展開。国際的な支援団体も美術館や主催者側に公開要請状などを送った。美術館には中立的な展示を求める文書などが、これまでに約３００通届いたという。
チベット
中国は１９５０年に「チベットは中国領土」と宣言、人民解放軍を進駐させた。僧侶の抵抗運動が拡大し、５９年のチベット動乱の最中に、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世がインドに亡命して、同国北部ダラムサラに亡命政府を樹立。中国政府は６５年、チベット自治区を成立させたが、その後も独立を求めるデモが頻発、８９年にはラサに戒厳令が出された。同年、ダライ・ラマは非暴力を貫く活動が認められ、ノーベル平和賞を受賞した。
チベット動乱
１９４９年の新中国成立後、中国政府はチベットは自国の領土として人民解放軍を進駐させ、５１年、チベット側と「１７カ条協定」を締結。チベットの政治制度は変更せず、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマの地位も保障するとしていたが、中国側が統治を強める中でチベット側の反発が拡大。５９年３月１０日、軍がダライ・ラマ１４世を観劇に招待したのを「拉致」の口実と疑った多数のラサ市民と軍が全面的に対立し、１７日にダライ・ラマがラサを脱出、インドへ亡命した。（北京、共同）
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121901000065.html
天皇陛下の政治利用反対意見書採択 県議会最終日
2009.12.22 19:47
埼玉県議会は最終日の２２日、天皇陛下を政治的目的に利用しないことを求める意見書と、外国人地方参政権付与法制化に慎重な対応を求める意見書を賛成多数で採択した。意見書は鳩山由紀夫首相らに提出される。
天皇陛下を政治的目的に利用しないことを求める意見書は、習近平中国国家副主席との特例会見について「慣例無視の会見要請があった」との宮内庁長官の発言を指摘した上で、「天皇陛下と外国要人との会見は国際親善が目的。政治的な目的の利用はあってはならない」としている。
自民、公明、共産、刷新の会が賛成、民主党・無所属の会と社民が反対した。
また、外国人地方参政権付与法制化に慎重な対応を求める意見書では、「地方自治体は安全保障や教育など国家存立にかかわることに深く関与している。外国人に参政権を与えることは慎重に検討されるべきだ」としている。
自民、民主党・無所属の会、刷新の会が賛成し、公明、共産、社民が反対した。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/091222/stm0912221951018-n1.htm
東京教組が病休“指南” 機関紙で特集 都教委、協議拒否へ
12月20日7時56分配信 産経新聞
■手当減額一覧、４８日未満昇級影響なし…
 東京教組の機関紙「WEEKLY東京教組」１２月８日付の特集記事。「かしこく病休をとる方法」というの見出しがついている。 |
東京都公立学校教職員組合（東京教組）が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが１９日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。
◇
東京教組には都の公立小中学校の教員ら約１３００人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「ＷＥＥＫＬＹ 東京教組」の１２月８日付の紙面に掲載された。
勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「（休日が）４８日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。
関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。
都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。
都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。
都教委によると、都の公立学校教員のうち平成２０年度の休職者は７８８人。休職率は１９年度で０・７２％と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。
休職理由の約７割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約５０億円に上り、全体では７０億円を超えるとみられている。
また、文科省が１０月に公表した調査では、教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成２０年度は３１５人。約３割の８８人が精神疾患による依頼退職だったことも判明した。都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。
東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け、配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000025-san-soci
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091220/lcl0912200131000-n1.htm
米政府、郵政民営化見直しで日本と協議へ 対等な競争条件要求
【ワシントン＝大隅隆】鳩山由紀夫政権の郵政民営化見直しをめぐって、米政府は日本政府との協議を求める方針を固めた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表が日本経済新聞記者に語った。日本郵政グループの株式売却凍結法が成立し、郵政民営化見直しが決まったのを受けた措置。日本市場に参入する米企業は郵政事業との対等な競争条件の確保に懸念を強めており、米政府として日本政府との協議が必要と判断した。
次席代表は「日本郵政グループをどうすべきかは日本政府が決めるべき問題」としつつも「郵政事業が海外企業との競争で優位に立つことがないよう、日本と協議することを望む」と語った。(09:47)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091221AT2M1601720122009.html
郵政改革、透明なプロセス・対等な競争を 在日米商議所が要求／
