その名も「ハトミミ．ｃｏｍ」…ＨＰで行政の内部告発受け付け
政府の行政刷新会議は３０日の会合で、国家公務員や独立行政法人職員などから、不正や行政内部の密約など不透明な取り決めの“内部告発”を受け付けるホームページ「ハトミミ．ｃｏｍ」の新設を決めた。２日からインターネットか郵便で受けつける。
集まった意見は関係府省の政務三役に報告し、調査を行う。重大事案だと判断すれば、刷新会議や関係閣僚委員会などで対応を検討するという。サイトの名称は鳩山首相の名前にちなむもので、来年１月からは一般国民からも、ムダ根絶につながる提案を募る。
（2009年12月1日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20091201-OYT8T00337.htm
「ハトミミ」情報で刑事告発も 行政刷新会議
2009.12.3 01:30
政府の行政刷新会議は２日、行政の無駄や不正情報を官僚から集めるため設置した受け付け窓口「ハトミミ．ｃｏｍ」で得た情報をもとに、対象者の悪質性が高い場合には刑事告発を行う方針を決めた。密告者の実名は、原則として関係省庁の政務三役に報告する。窓口を所管する仙谷由人行政刷新担当相は事業仕分けに続き、漫然と不正が見逃されている実態を“密告”窓口を通じて一掃したい考えだ。
刷新会議関係者によると、官僚から受け付けた情報はまず、新たに任命される「情報管理者」のみが管理し、信憑（しんぴょう）性や悪質性について精査する。
この際、刑法に抵触する事実が確認された場合、刑事訴訟法に基づき刷新会議が刑事告発を行う。情報提供者自身が刑法に触れている場合も告発されることになる。このため、「告発が面倒で尻込みしてしまうケースも出る。悪質な無駄遣いほどそうだろう」（政府関係者）との懸念もある。
仙谷氏は当初、官僚の不正行為が発覚しても「誰かをトカゲのしっぽ切りし、快哉（かいさい）を叫んでも改革につながらない」と告発に慎重姿勢を示していたが、是々非々で判断する方針に転換した。
また、「情報管理者」が情報の事実関係を確認する必要性があると判断した場合は、関係省庁の閣僚ら政務三役に報告。この際、通報者が実名のときは実名も政務三役に伝える。政務三役は情報をもとに、現地調査や関係者からのヒアリングを行う。
政府は１日の閣議で、窓口に告発した官僚に対し、降格や懲戒処分などの不利益な取り扱いを行わないことを決定した。ただ、政務三役に実名が知られれば、「省庁幹部にも実名が漏れ、通報者が省内に居づらくなる」（総務省幹部）という可能性は否定できない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091203/stt0912030130000-n1.htm
苦情申し立て制度、政府が国民管理に利用 米公聴会
2009.12.6 00:25
【ワシントン＝古森義久】中国の人権状況などを調査している米国の「中国に関する議会・政府委員会」は４日、中国の苦情申し立て制度「信訪」に関する公聴会を開き、一般大衆の声を聞くための民主的制度として宣伝されてきた「信訪」が、実際には中国政府の国民管理に利用されているという実態が報告された。
公聴会では、信訪制度を専門に研究しているワシントン大学のカール・ミンズナー教授が、中国では毎年、平均約１１００万件もの苦情申し立てがなされてきたが、そのうち当局によって取り上げられるのは、全体の０・２％に過ぎないと証言した。
ミンズナー教授は信訪制度には民衆にとってマイナスや危険な面があるとして、（１）苦情の解決よりも情報収集が優先される（２）共産党上層部は信訪により民衆の動向を知り、特定の運動の指導者の弾圧に利用する（３）正規の司法制度の比重を減らし、法治よりも人治の傾向を強める－と述べた。
中国出身で中国の司法制度を研究するメリーランド大学のシャオロン・リー教授は「信訪制度では当局が全面的に介入し、苦情申し立ての当事者を沈黙させてしまうことが多い」と証言し、「介入」の方法として、苦情申し立ての中心人物の誘拐や襲撃、逮捕、労働収容所での再教育などをあげた。２００７年の調査では、請願者全体の３・１％が精神病患者用施設に拘束されたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091206/amr0912060026000-n1.htm
腐敗抗議の数百人拘束 北京、人権状況の実態露呈
2009.12.4 17:06
北京市中心部にある中国中央テレビ本社前で４日、地元政府官僚の腐敗や不当な土地強制収用に抗議するため、全国各地から来た数百人の陳情者が、待ち構えていた１００人以上の公安当局者に拘束され、「闇監獄」とも呼ばれる拘束用施設に連行された。
４日は、中国政府が法治の徹底を図るために制定した「法治宣伝日」。早朝から陳情者は、中央テレビに対し、報道を通じて中央や地方の政府などに、法律に基づく統治の徹底を促すよう求めて続々と集合。
しかし陳情者が同テレビ本社前に来るたびに、多数の制服警官が取り囲んで、公安当局借り上げの市バスに乗せ、従わない陳情者は腕をつかみ強制的にバスに連れ込んで拘束。満席になると、市南部にある拘束用施設に次々と送り込んだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091204/chn0912041709000-n1.htm
成田空港で１カ月篭城中の中国人～日本メディアが報道しない不思議
2009/12/03(木) 18:35
成田空港で約1カ月籠城中の人権活動家、馮正虎さんのことをご存じだろうか。海外ではかなり手厚く報道されているが、日本メディアは今ひとつ踏み込んでいないので意外に知らない人が多い。馮さんがツイッターで籠城生活を細かくリポートしているが、まるで映画だ。どうしてこんな面白いネタに飛びつかないんだろう。
馮さんは上海の陳情者への法律相談など地道な人権擁護活動を続けてきた人だ。天安門事件当時、民主化運動の武力弾圧を批判したことがある。今年2月、当局に41日間監禁されたのち、出国を条件に釈放された。
とりあえず当局が神経を尖らしている天安門事件20周年（6月4日）が過ぎるまで、昔留学したことのある日本に滞在したが、そのあと帰国しようとしたら、中国の入国を拒否された。11月4日までに8回帰国を試みたが全部未遂におわった。馮さんはこれに抗議するため最後に上海から強制送還されたあと日本への入国を拒否し、成田空港第一ターミナル南ウイングの制限エリア内で籠城生活を始めたのだった。
今、ツイッターでこの抗議活動を知った世界中の人権活動家が支援を開始。欧米、香港、台湾メディアが連日取材しネットでも話題になっている。国際的なドキュメンタリー映画監督、班忠義さんもこの事件で作品を撮るらしい。中国国内でツイッターは読めないが、在外華人がブログなどで転載し、中国人の間でも「馮さんの帰国を許さないとは、中国の恥だ」と応援する声が盛り上がっている。
ところが日本は当事国なのに今ひとつ報道が少ない。せいぜい朝日新聞が夕刊で紙面を割いたぐらいだ。
馮さんは成田空港記者クラブを対象に会見も開いたし個別取材も受けた。しかし記事の扱いは小さい。どうしてか、と成田空港の広報に聞いてみたら「政治難民の問題など切り口が難しいんじゃないでしょうか」という。
考えようによっては日本は被害者だ。中国の人権問題がたまたま日本で発生した。空港側としても、いわれなく一部施設を占拠され正直迷惑な話だろう。かといって強制排除すれば、批判をうけること間違いなし。
これは日本が国際的な人権問題に対して、その国の内政としてあまりかかわってこなかったツケだと思う。しかし人的往来の頻繁な今、隣の国の人権問題が自国の問題にもなりうる。これを日中問題として公式に中国政府に善処するよう、日本政府はどうして強く求められないのだろうか。
班さんのドキュメンタリー映画が国際賞でもとれば、日本政府の対応も国際社会の目に広くさらされる。馮さんが病気になって倒れるまで座して待つ、というような態度だと、あとで恥をかくのではないだろうか。（執筆者：中国ウォッチャー 三河さつき 編集担当：水野陽子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1203&f=column_1203_003.shtml
中国人活動家、食事取れず＝制限エリア内で－成田空港
中国への帰国が果たせず、日本への入国も拒否している中国人活動家の馮正虎さん（５５）＝上海在住＝が成田空港の入国審査前の制限エリアにとどまっている問題で、馮さんは５日昼以降、食事が取れない状況にあることが６日、関係者の話で分かった。
馮さんは民主化・人権活動に取り組み、中国で不法とみなされ服役した経験を持つ。「中国当局に屈しないために、日本には絶対入国しないつもり」と話し、４日から成田空港の制限エリア内に居続けている。
関係者によると、馮さんは５日に朝食を取ったが、これは運送責任のある航空会社が差し入れたもので特例。東京税関成田支署は、物品の制限エリアへの持ち込みは認められず、馮さんが食事を取りたければ、日本に入国する必要があるという。
航空会社は「運送責任は果たしたと判断しているものの、税関の許可が下りないと食事を差し入れることができない。大変申し訳ないと思う。今後も話を聞きながら様子を見たい」としている。（2009/11/07-00:10）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009110700005
北沢防衛相「中国は脅威でない…日中は友好関係」
日本の北沢俊美防衛相（７１）が「日本にとって中国が脅威になるとは思わない」と述べた。
北沢防衛相は中国有力週刊誌「中国新聞週刊」日本語版のインタビューに応じ、このように明らかにした。北沢防衛相は同誌の張一帆編集長とインタビューをした。
日本の極右勢力をはじめ政府・学界が中国脅威論を拡散させてきた過去の基調とは違う発言だ。アジア重視外交を繰り広げながら親中路線を打ち出している鳩山内閣が発足して以来、変化している日中関係の断面を見せる発言と解釈される。
同誌を発行する中国第２通信会社の中国新聞社は、北沢防衛相が「現在両国はしっかりと友好関係を構築している」と評価し、「この関係を大切にしなければならない」と述べた、と伝えた。
これに先立ち北沢防衛相は先月２７日、日本を訪問した中国の梁光烈国防相と会談し、初の合同軍事訓練など９項目の協力案に合意した。
2009.12.01 07:14:13
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123383&servcode=A00§code=A00
増強続く中国海軍の戦力、近くロシア超し世界No．2へ 「仮想敵」は米日印など
海自・中国海軍、初の共同訓練へ 日中防衛相が合意
北沢俊美防衛相は27日、中国の梁光烈国防相と会談し、海上自衛隊と中国海軍による捜索・救難活動の共同訓練を初めて実施することで合意した。2010年中に陸上自衛隊と中国人民解放軍も共同訓練を視野に、部隊レベルの交流を始めることを柱にした９項目の共同文書もまとめた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関しても情報交換を進める。
会談で北沢防衛相は、中国が急速に軍備拡張を進めていることについて「装備の保有状況、調達実績、主要な部隊の配置や編成、予算の内訳の情報が不足している」と懸念を示した。梁国防相は「透明性の向上にはかなり努力している」と答えるにとどめた。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091128AT3S2703P27112009.html
＜日中防衛相会談＞合同関連など9項目で合意ー東京
2009年11月27日、日本を訪問中の中国国防部の梁光烈（リャン・グワンリエ）部長と北澤俊美防衛相との会談が開催された。海上自衛隊と中国人民解放軍海軍の共同訓練など9項目が盛り込まれた共同文書も発表された。
合意された9項目は以下のとおり。
（1）防衛関係高官の相互訪問。2010年には日本の防衛省が中国を訪問する。
（2）自衛隊と人民解放軍高官の相互訪問。2010年には陸上自衛隊参謀長が中国を訪問する。
（3）毎年、安全防衛協議を開催することを確認。東京で開かれる予定の第9回開催を急ぐことで合意。
（4）2010年より中国人民解放軍大軍区と陸上自衛隊の交流を開始。
（5）艦艇の相互訪問を継続。2010年には海上自衛隊訓練艦隊が中国を訪問。
（6）共同での救援訓練を実施。災害救助や国連平和維持活動(PKO)など非伝統的安全領域についても交流と協力、意見の交換を重ねる。
（7）急ぎ日中国防部門の海上連絡体制を構築。東京で予定される第2回会議の開催を急ぐ。
（8）専門領域のスタッフ交流を実施。
（9）多国間の安全枠組を通じての協力を実施。
また梁部長は最近、北朝鮮を訪問しているが、米朝協議の進展次第では6カ国協議再開の見込みがあるなどの事情を伝えた。（翻訳・編集/KT）
2009-11-28 12:05:51 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37534
田原氏「生きていない」発言 有本さん両親、和解打診に応じず
2009.12.4 20:38
北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝らについて、ジャーナリストの田原総一朗氏が今年４月のテレビ番組で「生きていない」と発言し精神的苦痛を受けたとして、有本さんの両親が田原氏に計１千万円の慰謝料を求めた訴訟の第２回口頭弁論が４日、神戸地裁（栂村明剛裁判長）であり、田原氏側の「外務省の認識についての見解を述べただけだ」との主張に有本さん側が反論した。
また有本さん側の代理人弁護士によると、続いて非公開で行われた弁論準備の中で、裁判官は「和解しては」と打診したが、有本さん側が「金銭ではなく、信義を明らかにするのが目的」として応じなかったという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091204/trl0912042043014-n1.htm
【正論】政治評論家・屋山太郎 地方財政再建の核心衝く仕分け
2009.12.1 03:22
仙谷由人氏が担当する「行政刷新会議」が新機軸の行政の仕分け作業を終了した。７人の国会議員と約５０人の専門家が３班に分かれ、公衆の面前で、行政の仕分けを行ったのである。このやり方を見て“人民裁判”だとか、スタンドプレーに走る、あるいは１テーマ１時間では拙速に過ぎる‐などの批判が出ている。しかしこれは新しい行政刷新、行政改革のやり方だ。従来の密室で事務方を官僚が務めるやり方よりもはるかに公平で、正直な審議方式だ。
公開で審議が行われるから、どんな議論が展開されたか、どのような結論になったかを国民は直接知ることができる。保守系の新聞、雑誌は、民主党がやることは全部ダメと断じ過ぎる。
私自身も外交・安全保障にかかわる問題では強い危惧（きぐ）の念を持っているが、行政刷新や国の経営構造の改革では、民主党でなければできないものが多い。地方分権などというのは何十年も前から発想され、具体化のために１９９５年に地方分権推進委員会が発足した。さらに２００７年には丹羽宇一郎氏の「地方分権改革推進委員会」が引き継いだ。この１１月９日にはその最終勧告（第４次）が出されたが、すべて“能書き”を書くだけで終わっている。要するに官僚にも自民党にもあらゆる分野で既得権が発生していて変えたくないのだ。この種の審議会や報告書、答申は改革をやっている振りをするだけの道具立てにすぎない。私も十数年にわたってお付き合いしたが、国鉄の分割・民営化以外は、人生の無駄だったというしかない。なぜ芝居に終わったかといえば、議論が密室の中で行われ、報告や答申をまとめるのを官僚に任せたからだ。
≪国交省・族議員の利権だけ≫
仕分け作業で疑問だったのはスーパーコンピューターの予算と小型ロケット開発の予算を削ったことだ。しかしマスコミや世論の声を聞いて早くも予算の“復活”の様相が出てきた。
何気なく決まったもののうち、官僚と自民党では絶対に決められなかっただろうと思うものがある。これが実現すれば国土交通省も族議員も膨大な利権を失う。
仕分け作業の中で「国交省の下水道事業（５１８８億円）は財源を移したうえで、地方自治体が判断する」とされたのがまさにそれだ。一見、予算を地方自治体に移すだけだと見えるのだが、この補助金を一括交付金とすれば、これに伴い下水道法の改正が必要となる。その際、「合併浄化槽を壊して下水道につなぐ」義務を外すのだ。
下水道建設費はこの１０年間で約３０兆円に達する。建設費は原則受益者負担とされ、各戸から徴収されるが、全額徴収できるわけがない。このため地方団体（県、市町村）は特別会計を作って国の補助（１０年で約１１兆円）をもらう一方、起債で１４兆円を調達している。その利率は５％で元本は２５年で２倍になる。地方団体の支払額は４兆円強で、受益者負担は６６００億円しかない。
下水道事業には戦後８０兆円が費やされ、０８年度も約２兆円が使われた。老朽化も進み毎年５０００カ所が陥没するから地方団体にとって、下水道事業はとてつもない財政圧迫要因だ。財政破綻（はたん）した北海道の夕張市の特別会計地方債残高のうち３７％が下水道債だった（０６年）。
≪自民党にはできなかった≫
都市でも地方でも汚水処理はまず汚水と生活排水を一緒に浄化する「合併浄化槽」を作るところから始まる。次に地方団体が下水道を造り、排水をそこにつないだ時点で合併浄化槽を壊せ‐というのが下水道法の主旨である。ところが合併浄化槽の技術発達によって、わざわざ下水道につなぐ必要がないという業界（環整連＝玉川福和会長、１２００社）や地方団体が出てきた。とくにこれから整備する下水道は中山間部が多い。したがって、合併浄化槽のままでよければ膨大な金が浮く。
下水道が陥没などで破壊された場合の周辺の汚染は合併浄化槽が壊れた場合に比べてはるかに大きい。
下水道整備人口は０６年で７１％だが、残りをこれまで通り全部下水道でカバーするとすれば、あと４０兆円かかるという。
民主党マニフェストのＩＮＤＥＸには下水道法を改正して合併浄化槽のままでよいとする項目がある。そこで来年度予算約５２００億円を一括交付金化し、下水道法の改正を行えば、浄化槽はすでに設置してあるのだから、下水関係分だけ交付金が浮く場合も出てくるだろう。
下水道工事を担う土木事業はこれまで自民党の集票マシンだった。このため自民党は合併浄化槽方式にとことん反対してきた。下水道法を変えない限り、陥没復旧も含めて工事は永遠に続く。国の地方特別会計への繰入金は０８年で１兆５０００億円。地方の起債額は２兆１０００億円だ。仕分け人の出した結論は地方財政再建の核心を衝（つ）いたことになる。（ややま たろう）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091201/plc0912010323004-n1.htm
民主に近づく業界勢 パーティー券購入、のぞく期待
民主党に「創価学会研究会」…公明党に揺さぶり？
民主党の国会議員有志が３日、公明党の支持母体である創価学会について調査する「宗教と民主主義研究会」（会長・池田元久衆院議員）を発足させた。同趣旨の党内勉強会を改組し、メンバーを約２０人から約３０人に増加。石井一選対委員長が顧問に就いた。
研究会のメンバーはこれまでに、創価学会を相手に損害賠償請求訴訟を起こした矢野絢也元公明党委員長から意見聴取している。来夏の参院選をにらみ、「政治と宗教」の関係に焦点を当てることで公明党を揺さぶる狙いがありそうだ。
池田氏は記者会見し「宗教が政治に介入し（政教分離を定めた）憲法２０条に反することが行われている。創価学会に関する問題を研究し調査内容を（政府に）提言したい」と述べた。
[ 2009年12月03日 21:04 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091203126.html
政府の行政刷新会議は３０日の会合で、国家公務員や独立行政法人職員などから、不正や行政内部の密約など不透明な取り決めの“内部告発”を受け付けるホームページ「ハトミミ．ｃｏｍ」の新設を決めた。２日からインターネットか郵便で受けつける。
集まった意見は関係府省の政務三役に報告し、調査を行う。重大事案だと判断すれば、刷新会議や関係閣僚委員会などで対応を検討するという。サイトの名称は鳩山首相の名前にちなむもので、来年１月からは一般国民からも、ムダ根絶につながる提案を募る。
（2009年12月1日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20091201-OYT8T00337.htm
「ハトミミ」情報で刑事告発も 行政刷新会議
2009.12.3 01:30
政府の行政刷新会議は２日、行政の無駄や不正情報を官僚から集めるため設置した受け付け窓口「ハトミミ．ｃｏｍ」で得た情報をもとに、対象者の悪質性が高い場合には刑事告発を行う方針を決めた。密告者の実名は、原則として関係省庁の政務三役に報告する。窓口を所管する仙谷由人行政刷新担当相は事業仕分けに続き、漫然と不正が見逃されている実態を“密告”窓口を通じて一掃したい考えだ。
刷新会議関係者によると、官僚から受け付けた情報はまず、新たに任命される「情報管理者」のみが管理し、信憑（しんぴょう）性や悪質性について精査する。
この際、刑法に抵触する事実が確認された場合、刑事訴訟法に基づき刷新会議が刑事告発を行う。情報提供者自身が刑法に触れている場合も告発されることになる。このため、「告発が面倒で尻込みしてしまうケースも出る。悪質な無駄遣いほどそうだろう」（政府関係者）との懸念もある。
仙谷氏は当初、官僚の不正行為が発覚しても「誰かをトカゲのしっぽ切りし、快哉（かいさい）を叫んでも改革につながらない」と告発に慎重姿勢を示していたが、是々非々で判断する方針に転換した。
また、「情報管理者」が情報の事実関係を確認する必要性があると判断した場合は、関係省庁の閣僚ら政務三役に報告。この際、通報者が実名のときは実名も政務三役に伝える。政務三役は情報をもとに、現地調査や関係者からのヒアリングを行う。
政府は１日の閣議で、窓口に告発した官僚に対し、降格や懲戒処分などの不利益な取り扱いを行わないことを決定した。ただ、政務三役に実名が知られれば、「省庁幹部にも実名が漏れ、通報者が省内に居づらくなる」（総務省幹部）という可能性は否定できない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091203/stt0912030130000-n1.htm
苦情申し立て制度、政府が国民管理に利用 米公聴会
2009.12.6 00:25
【ワシントン＝古森義久】中国の人権状況などを調査している米国の「中国に関する議会・政府委員会」は４日、中国の苦情申し立て制度「信訪」に関する公聴会を開き、一般大衆の声を聞くための民主的制度として宣伝されてきた「信訪」が、実際には中国政府の国民管理に利用されているという実態が報告された。
公聴会では、信訪制度を専門に研究しているワシントン大学のカール・ミンズナー教授が、中国では毎年、平均約１１００万件もの苦情申し立てがなされてきたが、そのうち当局によって取り上げられるのは、全体の０・２％に過ぎないと証言した。
ミンズナー教授は信訪制度には民衆にとってマイナスや危険な面があるとして、（１）苦情の解決よりも情報収集が優先される（２）共産党上層部は信訪により民衆の動向を知り、特定の運動の指導者の弾圧に利用する（３）正規の司法制度の比重を減らし、法治よりも人治の傾向を強める－と述べた。
中国出身で中国の司法制度を研究するメリーランド大学のシャオロン・リー教授は「信訪制度では当局が全面的に介入し、苦情申し立ての当事者を沈黙させてしまうことが多い」と証言し、「介入」の方法として、苦情申し立ての中心人物の誘拐や襲撃、逮捕、労働収容所での再教育などをあげた。２００７年の調査では、請願者全体の３・１％が精神病患者用施設に拘束されたという。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091206/amr0912060026000-n1.htm
腐敗抗議の数百人拘束 北京、人権状況の実態露呈
2009.12.4 17:06
 北京の中国中央テレビ本社前で、警察官らに取り囲まれ拘束される陳情者＝４日（共同） |
北京市中心部にある中国中央テレビ本社前で４日、地元政府官僚の腐敗や不当な土地強制収用に抗議するため、全国各地から来た数百人の陳情者が、待ち構えていた１００人以上の公安当局者に拘束され、「闇監獄」とも呼ばれる拘束用施設に連行された。
４日は、中国政府が法治の徹底を図るために制定した「法治宣伝日」。早朝から陳情者は、中央テレビに対し、報道を通じて中央や地方の政府などに、法律に基づく統治の徹底を促すよう求めて続々と集合。
しかし陳情者が同テレビ本社前に来るたびに、多数の制服警官が取り囲んで、公安当局借り上げの市バスに乗せ、従わない陳情者は腕をつかみ強制的にバスに連れ込んで拘束。満席になると、市南部にある拘束用施設に次々と送り込んだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091204/chn0912041709000-n1.htm
成田空港で１カ月篭城中の中国人～日本メディアが報道しない不思議
2009/12/03(木) 18:35
成田空港で約1カ月籠城中の人権活動家、馮正虎さんのことをご存じだろうか。海外ではかなり手厚く報道されているが、日本メディアは今ひとつ踏み込んでいないので意外に知らない人が多い。馮さんがツイッターで籠城生活を細かくリポートしているが、まるで映画だ。どうしてこんな面白いネタに飛びつかないんだろう。
馮さんは上海の陳情者への法律相談など地道な人権擁護活動を続けてきた人だ。天安門事件当時、民主化運動の武力弾圧を批判したことがある。今年2月、当局に41日間監禁されたのち、出国を条件に釈放された。
とりあえず当局が神経を尖らしている天安門事件20周年（6月4日）が過ぎるまで、昔留学したことのある日本に滞在したが、そのあと帰国しようとしたら、中国の入国を拒否された。11月4日までに8回帰国を試みたが全部未遂におわった。馮さんはこれに抗議するため最後に上海から強制送還されたあと日本への入国を拒否し、成田空港第一ターミナル南ウイングの制限エリア内で籠城生活を始めたのだった。
今、ツイッターでこの抗議活動を知った世界中の人権活動家が支援を開始。欧米、香港、台湾メディアが連日取材しネットでも話題になっている。国際的なドキュメンタリー映画監督、班忠義さんもこの事件で作品を撮るらしい。中国国内でツイッターは読めないが、在外華人がブログなどで転載し、中国人の間でも「馮さんの帰国を許さないとは、中国の恥だ」と応援する声が盛り上がっている。
ところが日本は当事国なのに今ひとつ報道が少ない。せいぜい朝日新聞が夕刊で紙面を割いたぐらいだ。
馮さんは成田空港記者クラブを対象に会見も開いたし個別取材も受けた。しかし記事の扱いは小さい。どうしてか、と成田空港の広報に聞いてみたら「政治難民の問題など切り口が難しいんじゃないでしょうか」という。
考えようによっては日本は被害者だ。中国の人権問題がたまたま日本で発生した。空港側としても、いわれなく一部施設を占拠され正直迷惑な話だろう。かといって強制排除すれば、批判をうけること間違いなし。
これは日本が国際的な人権問題に対して、その国の内政としてあまりかかわってこなかったツケだと思う。しかし人的往来の頻繁な今、隣の国の人権問題が自国の問題にもなりうる。これを日中問題として公式に中国政府に善処するよう、日本政府はどうして強く求められないのだろうか。
班さんのドキュメンタリー映画が国際賞でもとれば、日本政府の対応も国際社会の目に広くさらされる。馮さんが病気になって倒れるまで座して待つ、というような態度だと、あとで恥をかくのではないだろうか。（執筆者：中国ウォッチャー 三河さつき 編集担当：水野陽子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1203&f=column_1203_003.shtml
中国人活動家、食事取れず＝制限エリア内で－成田空港
中国への帰国が果たせず、日本への入国も拒否している中国人活動家の馮正虎さん（５５）＝上海在住＝が成田空港の入国審査前の制限エリアにとどまっている問題で、馮さんは５日昼以降、食事が取れない状況にあることが６日、関係者の話で分かった。
馮さんは民主化・人権活動に取り組み、中国で不法とみなされ服役した経験を持つ。「中国当局に屈しないために、日本には絶対入国しないつもり」と話し、４日から成田空港の制限エリア内に居続けている。
関係者によると、馮さんは５日に朝食を取ったが、これは運送責任のある航空会社が差し入れたもので特例。東京税関成田支署は、物品の制限エリアへの持ち込みは認められず、馮さんが食事を取りたければ、日本に入国する必要があるという。
航空会社は「運送責任は果たしたと判断しているものの、税関の許可が下りないと食事を差し入れることができない。大変申し訳ないと思う。今後も話を聞きながら様子を見たい」としている。（2009/11/07-00:10）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009110700005
北沢防衛相「中国は脅威でない…日中は友好関係」
日本の北沢俊美防衛相（７１）が「日本にとって中国が脅威になるとは思わない」と述べた。
北沢防衛相は中国有力週刊誌「中国新聞週刊」日本語版のインタビューに応じ、このように明らかにした。北沢防衛相は同誌の張一帆編集長とインタビューをした。
日本の極右勢力をはじめ政府・学界が中国脅威論を拡散させてきた過去の基調とは違う発言だ。アジア重視外交を繰り広げながら親中路線を打ち出している鳩山内閣が発足して以来、変化している日中関係の断面を見せる発言と解釈される。
同誌を発行する中国第２通信会社の中国新聞社は、北沢防衛相が「現在両国はしっかりと友好関係を構築している」と評価し、「この関係を大切にしなければならない」と述べた、と伝えた。
これに先立ち北沢防衛相は先月２７日、日本を訪問した中国の梁光烈国防相と会談し、初の合同軍事訓練など９項目の協力案に合意した。
2009.12.01 07:14:13
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123383&servcode=A00§code=A00
増強続く中国海軍の戦力、近くロシア超し世界No．2へ 「仮想敵」は米日印など
海自・中国海軍、初の共同訓練へ 日中防衛相が合意
北沢俊美防衛相は27日、中国の梁光烈国防相と会談し、海上自衛隊と中国海軍による捜索・救難活動の共同訓練を初めて実施することで合意した。2010年中に陸上自衛隊と中国人民解放軍も共同訓練を視野に、部隊レベルの交流を始めることを柱にした９項目の共同文書もまとめた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関しても情報交換を進める。
会談で北沢防衛相は、中国が急速に軍備拡張を進めていることについて「装備の保有状況、調達実績、主要な部隊の配置や編成、予算の内訳の情報が不足している」と懸念を示した。梁国防相は「透明性の向上にはかなり努力している」と答えるにとどめた。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091128AT3S2703P27112009.html
＜日中防衛相会談＞合同関連など9項目で合意ー東京
2009年11月27日、日本を訪問中の中国国防部の梁光烈（リャン・グワンリエ）部長と北澤俊美防衛相との会談が開催された。海上自衛隊と中国人民解放軍海軍の共同訓練など9項目が盛り込まれた共同文書も発表された。
合意された9項目は以下のとおり。
（1）防衛関係高官の相互訪問。2010年には日本の防衛省が中国を訪問する。
（2）自衛隊と人民解放軍高官の相互訪問。2010年には陸上自衛隊参謀長が中国を訪問する。
（3）毎年、安全防衛協議を開催することを確認。東京で開かれる予定の第9回開催を急ぐことで合意。
（4）2010年より中国人民解放軍大軍区と陸上自衛隊の交流を開始。
（5）艦艇の相互訪問を継続。2010年には海上自衛隊訓練艦隊が中国を訪問。
（6）共同での救援訓練を実施。災害救助や国連平和維持活動(PKO)など非伝統的安全領域についても交流と協力、意見の交換を重ねる。
（7）急ぎ日中国防部門の海上連絡体制を構築。東京で予定される第2回会議の開催を急ぐ。
（8）専門領域のスタッフ交流を実施。
（9）多国間の安全枠組を通じての協力を実施。
また梁部長は最近、北朝鮮を訪問しているが、米朝協議の進展次第では6カ国協議再開の見込みがあるなどの事情を伝えた。（翻訳・編集/KT）
2009-11-28 12:05:51 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37534
田原氏「生きていない」発言 有本さん両親、和解打診に応じず
2009.12.4 20:38
北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝らについて、ジャーナリストの田原総一朗氏が今年４月のテレビ番組で「生きていない」と発言し精神的苦痛を受けたとして、有本さんの両親が田原氏に計１千万円の慰謝料を求めた訴訟の第２回口頭弁論が４日、神戸地裁（栂村明剛裁判長）であり、田原氏側の「外務省の認識についての見解を述べただけだ」との主張に有本さん側が反論した。
また有本さん側の代理人弁護士によると、続いて非公開で行われた弁論準備の中で、裁判官は「和解しては」と打診したが、有本さん側が「金銭ではなく、信義を明らかにするのが目的」として応じなかったという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091204/trl0912042043014-n1.htm
【正論】政治評論家・屋山太郎 地方財政再建の核心衝く仕分け
2009.12.1 03:22
仙谷由人氏が担当する「行政刷新会議」が新機軸の行政の仕分け作業を終了した。７人の国会議員と約５０人の専門家が３班に分かれ、公衆の面前で、行政の仕分けを行ったのである。このやり方を見て“人民裁判”だとか、スタンドプレーに走る、あるいは１テーマ１時間では拙速に過ぎる‐などの批判が出ている。しかしこれは新しい行政刷新、行政改革のやり方だ。従来の密室で事務方を官僚が務めるやり方よりもはるかに公平で、正直な審議方式だ。
公開で審議が行われるから、どんな議論が展開されたか、どのような結論になったかを国民は直接知ることができる。保守系の新聞、雑誌は、民主党がやることは全部ダメと断じ過ぎる。
私自身も外交・安全保障にかかわる問題では強い危惧（きぐ）の念を持っているが、行政刷新や国の経営構造の改革では、民主党でなければできないものが多い。地方分権などというのは何十年も前から発想され、具体化のために１９９５年に地方分権推進委員会が発足した。さらに２００７年には丹羽宇一郎氏の「地方分権改革推進委員会」が引き継いだ。この１１月９日にはその最終勧告（第４次）が出されたが、すべて“能書き”を書くだけで終わっている。要するに官僚にも自民党にもあらゆる分野で既得権が発生していて変えたくないのだ。この種の審議会や報告書、答申は改革をやっている振りをするだけの道具立てにすぎない。私も十数年にわたってお付き合いしたが、国鉄の分割・民営化以外は、人生の無駄だったというしかない。なぜ芝居に終わったかといえば、議論が密室の中で行われ、報告や答申をまとめるのを官僚に任せたからだ。
≪国交省・族議員の利権だけ≫
仕分け作業で疑問だったのはスーパーコンピューターの予算と小型ロケット開発の予算を削ったことだ。しかしマスコミや世論の声を聞いて早くも予算の“復活”の様相が出てきた。
何気なく決まったもののうち、官僚と自民党では絶対に決められなかっただろうと思うものがある。これが実現すれば国土交通省も族議員も膨大な利権を失う。
仕分け作業の中で「国交省の下水道事業（５１８８億円）は財源を移したうえで、地方自治体が判断する」とされたのがまさにそれだ。一見、予算を地方自治体に移すだけだと見えるのだが、この補助金を一括交付金とすれば、これに伴い下水道法の改正が必要となる。その際、「合併浄化槽を壊して下水道につなぐ」義務を外すのだ。
下水道建設費はこの１０年間で約３０兆円に達する。建設費は原則受益者負担とされ、各戸から徴収されるが、全額徴収できるわけがない。このため地方団体（県、市町村）は特別会計を作って国の補助（１０年で約１１兆円）をもらう一方、起債で１４兆円を調達している。その利率は５％で元本は２５年で２倍になる。地方団体の支払額は４兆円強で、受益者負担は６６００億円しかない。
下水道事業には戦後８０兆円が費やされ、０８年度も約２兆円が使われた。老朽化も進み毎年５０００カ所が陥没するから地方団体にとって、下水道事業はとてつもない財政圧迫要因だ。財政破綻（はたん）した北海道の夕張市の特別会計地方債残高のうち３７％が下水道債だった（０６年）。
≪自民党にはできなかった≫
都市でも地方でも汚水処理はまず汚水と生活排水を一緒に浄化する「合併浄化槽」を作るところから始まる。次に地方団体が下水道を造り、排水をそこにつないだ時点で合併浄化槽を壊せ‐というのが下水道法の主旨である。ところが合併浄化槽の技術発達によって、わざわざ下水道につなぐ必要がないという業界（環整連＝玉川福和会長、１２００社）や地方団体が出てきた。とくにこれから整備する下水道は中山間部が多い。したがって、合併浄化槽のままでよければ膨大な金が浮く。
下水道が陥没などで破壊された場合の周辺の汚染は合併浄化槽が壊れた場合に比べてはるかに大きい。
下水道整備人口は０６年で７１％だが、残りをこれまで通り全部下水道でカバーするとすれば、あと４０兆円かかるという。
民主党マニフェストのＩＮＤＥＸには下水道法を改正して合併浄化槽のままでよいとする項目がある。そこで来年度予算約５２００億円を一括交付金化し、下水道法の改正を行えば、浄化槽はすでに設置してあるのだから、下水関係分だけ交付金が浮く場合も出てくるだろう。
下水道工事を担う土木事業はこれまで自民党の集票マシンだった。このため自民党は合併浄化槽方式にとことん反対してきた。下水道法を変えない限り、陥没復旧も含めて工事は永遠に続く。国の地方特別会計への繰入金は０８年で１兆５０００億円。地方の起債額は２兆１０００億円だ。仕分け人の出した結論は地方財政再建の核心を衝（つ）いたことになる。（ややま たろう）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091201/plc0912010323004-n1.htm
民主に近づく業界勢 パーティー券購入、のぞく期待
民主党に「創価学会研究会」…公明党に揺さぶり？
民主党の国会議員有志が３日、公明党の支持母体である創価学会について調査する「宗教と民主主義研究会」（会長・池田元久衆院議員）を発足させた。同趣旨の党内勉強会を改組し、メンバーを約２０人から約３０人に増加。石井一選対委員長が顧問に就いた。
研究会のメンバーはこれまでに、創価学会を相手に損害賠償請求訴訟を起こした矢野絢也元公明党委員長から意見聴取している。来夏の参院選をにらみ、「政治と宗教」の関係に焦点を当てることで公明党を揺さぶる狙いがありそうだ。
池田氏は記者会見し「宗教が政治に介入し（政教分離を定めた）憲法２０条に反することが行われている。創価学会に関する問題を研究し調査内容を（政府に）提言したい」と述べた。
[ 2009年12月03日 21:04 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091203126.html
