鳩山首相は「血流停止した亡霊」「１５分男」 英紙が政権特集
2009.12.22 20:34
【ロンドン＝木村正人】２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、発足から２４日で１００日となる鳩山政権に関する１ページの特集記事を掲載。「血流が停止した亡霊だ」と題し、「民主党政権は長く継続するとしても、鳩山政権の寿命は長くないかもしれない」と予測する党内批判勢力の声を伝えた。
民主党の小沢一郎幹事長は鳩山首相に、子ども手当への所得制限導入など２０１０年度予算への１８項目の重点要望を申し入れ、影響力を行使している。この点について同紙は、世論調査で７１％の日本国民が「政権を実質支配しているのは小沢氏」と回答し、首相が実権を握っていると考えているのは１１％にすぎない、と伝えた。
鳩山首相の政策が目まぐるしく変わるため、民主党内では首相の政策は１５分しかもたず、「１５分男」と揶揄（やゆ）されているというエピソードも紹介。しかし、「これは首相に限らず民主党の問題だ」とも分析している。
また「鳩山首相の偽装献金問題に対する有権者の声はそれほど厳しくないが、優柔不断で学生の集まりを仕切るような首相の指導力に対し、民主党内の忍耐は限界に達するかもしれない」と予測している。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091222/erp0912222037010-n1.htm
首相への不信決定的に＝普天間移設、発言捏造に不快感－米政権
【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相に対するオバマ米政権の不信感が決定的に高まりつつある。偽装献金事件などの影響による支持率下降を踏まえ、米側は早くも「ポスト鳩山」を視野に入れ始めた。
「支持率が落ちているが、どう見ているのか」。２１日昼、クリントン国務長官との会談のため急きょ呼び出された藤崎一郎駐米大使に、同席したキャンベル国務次官補は、世論調査で鳩山内閣の支持率が５割前後に急落したことに触れ、政権の行方について問いただした。
首相は、１７日にコペンハーゲンで会談したクリントン長官が、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画見直しを検討するとの自身の説明に理解を示したと発表した。しかし、複数の日米関係筋によると、同長官は会談で、合意履行を「最善の道」として早期決着を求めたのが真相だ。
同長官は２１日の会談で、藤崎大使に「わたしが了承したかのような話になっているが、そんなことはない」と、首相の「捏造（ねつぞう）」に不快感を表明。現行案を譲るつもりのない米政府の強い姿勢を改めて首相らに伝えるよう求めた。
オバマ政権が首相個人への不信を強めたのは、１１月の東京での首脳会談で飛び出した「トラスト・ミー（わたしを信じて）」発言がきっかけだ。首相は翌日、「大統領は日米合意が前提と思いたいだろうが、それなら（閣僚級の）作業グループをつくる必要はない」と断言。結局、新たな移設先を探す方針を決めた。
こうした経緯を受け、ホワイトハウス高官は日本側当局者に「大統領は怒り狂っている」と警告。大統領周辺には「鳩山首相は相手にできず」との空気が広がっているという。
日本側は事態打開のため、岡田克也外相や藪中三十二外務次官らの訪米を模索しているが、日程調整は進んでいないのが現状。来年４月にワシントンで開催予定の世界核安全保障サミットや、同６月にカナダで開かれる主要国首脳会議（サミット）の際の首脳会談も、実現が危ぶまれている。（2009/12/25-16:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122500561
やっと？米国の怒りに気づいた鳩山首相
12月22日22時7分配信 産経新聞
東アジア重視の姿勢を強調する一方、「今まで米国に依存しすぎていた」としていた鳩山由紀夫首相が、米国に気を使い始めている。米軍普天間飛行場の移設先送りなど「鳩山政権の一連の対米挑発行為」（政府高官）が招いた米側の怒りに気づき、ようやく対米関係の重要性を認識し始めたようだ。最近では、自身の外交ブレーンについても米国に批判的な寺島実郎・日本総合研究所会長から知米派の外交評論家、岡本行夫氏への乗り換えを模索している。
首相は２２日、普天間問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求めたことについて「米国の姿勢を日本政府としても理解する必要がある」と述べた。
コペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会話について、首相は１９日には、移設先変更を検討するための結論先送りを米側も理解したとしていたのに対し、２２日には発言を修正した。クリントン氏による大使呼び出しという異例の事態に、慌てたものとみられる。
首相は就任以来、周囲に「普天間の件は心配していない」と漏らし、首相周辺も「普天間は日米関係のほんの一部」と楽観的だったが、認識を改めざるをえなくなったようだ。
今回、藤崎氏は国務省に入る際の映像をメディアに撮らせ、クリントン氏との会談後には記者団の取材に応じて「重く受け止める」と述べた。この意味について外交筋はこう解説する。
「藤崎さんは慎重な性格で、ふだんはぶらさがり取材に応じないが、今回は国務省に行くのもあらかじめメディアに知らせておいたのだろう。首相らに現実を理解してほしかったということだ」
首相の言動も微妙に変化してきた。２１日には、首相官邸を訪ねた日本と中国の有識者でつくる「新日中友好２１世紀委員会」の日本側メンバーに、「（提言をまとめる際には）日米中３国の関係にしっかり目配りしてほしい」と要請した。
寺島氏は１２月初め、「鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、米政府の現職当局者らは面会を拒否した。実は、日本政府内にも寺島氏の反米傾向や同盟軽視論を危ぶむ意見があり、「駐日米大使館のズムワルト首席公使を通じ、米側に寺島氏とは会わないよう働きかけた」という関係者もいた。
首相も遅まきながら寺島氏一辺倒では判断を誤ると考えたのか、目をつけたのがかつて首相が批判してきた橋本、小泉両内閣で首相補佐官を務めた岡本氏だった。岡本氏は今月中旬に訪米し、民主党、共和党を問わず幅広い関係者と日米関係を語り合っている。
首相は１１日、北沢俊美防衛相の紹介で官邸で岡本氏と会い、昼食をともにした。２１日には再び官邸に岡本氏を招き、外交面での協力を要請した。首相周辺には岡本氏を首相補佐官とするアイデアもあったが、岡本氏はあくまで「個人的な立場」で協力することになったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000599-san-pol
【政治】 鳩山首相 「普天間、しばらく待ってほしいと米国務長官に説明。長官からは『よし、分かった』という思いをいただいた」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261157959/
↓↓↓↓
【政治】 米国務長官、異例の日本大使呼び出し。早期決着求める…鳩山首相が「『普天間先送りわかった』という思いもらった」はずなのに
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261445712/
↓↓↓↓
【政治】 鳩山首相 「普天間問題で日本大使呼び出し…米の姿勢を日本も理解しないと」「『よし分かった』は、お互い頑張ろうの意味」★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261505494/-100
中国にも「写真撮影会、ないなら行かない」と小沢氏
2009.12.23 20:38
民主党大訪中団の事前折衝で、約１４０人の民主党国会議員全員が、胡錦濤中国国家主席と握手して写真撮影を行うことに中国側が難色を示したが、これに対して小沢一郎幹事長が「だったら行かない」として、訪中計画を中止する構えを見せていたことが２３日、分かった。その結果、１０日夕、北京市の人民大会堂では、胡氏の前に国会議員が列をつくり、次々と胡主席と笑顔で写真に収まる記念撮影会が実現した。
民主党国際局長の藤田幸久参院議員によると、訪中直前の段階で中国側は、胡氏と国会議員一人ひとりとの写真撮影について「時間がかかり過ぎる」ことを理由にいったんは断ってきた。だが、それを聞いた小沢氏は「そんなに時間はかからないはずだ」として、握手撮影が実現しない場合は、訪中自体の取りやめも辞さない考えを示したという。
小沢氏が握手撮影会にこだわった理由について藤田氏は「小沢氏は普段から『長い演説をするよりも、握手と写真の方が重要だ』と考えており、それを中国側にも求めたということではないか」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091223/stt0912232047003-n1.htm
【山口】「我が国の政治を決定するのは日本国民である」 外国人への地方参政権付与反対決議案を可決-防府市★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261568402/-100
議会：防府市 ／山口
１２月定例会は２２日、最終本会議を開き、約３億３４６７万円の今年度一般会計補正予算案など１３議案を可決し、閉会した。また、外国人への地方参政権付与に反対する決議案が議員から提出され、「我が国の政治を決定するのは日本国民であり、外国人に委ねるべきでない」などとして賛成多数で可決された。
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20091223ddlk35010487000c.html
【政治】 民主・白眞勲氏 「外国人参政権…日本は６０人に１人が外国人。受け入れなければ日本の未来はない」…東京・韓国会館で講演★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261665022/-100
白真勲議員招く 青年会ＯＢ連が講演会
2009-12-23
在日韓国青年会ＯＢ全国連絡会（林三鎬会長）は11月28日、東京・港区の韓国中央会館で白眞勲参院議員を講師に迎え、「地方参政権の今後の動向」をテーマに講演会を行った。
白議員は「一番の問題点は、外国人に対する地方参政権付与が国益に反するか否かだ。日本社会には60人に１人の割合で外国人が居住しており、地域住民として受け入れていかなければ、日本の未来はない」と述べた。また、「在日韓国人が韓国の国政参政権と日本の地方参政権を有しても矛盾することはない。海外に居住する日本人で同じケースがある」と指摘した。
法案の提出時期については、来年４月以降になるだろうと展望した。
（2009.12.23 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3653&corner=2
サウジ、日本での石油備蓄で合意＝ヌアイミ石油相
2009年 12月 22日 19:40 JST
［ルアンダ ２２日 ロイター］ サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２２日、日本での「数百万バレル」規模の石油備蓄に向けた案件で合意したことを明らかにした。
同相は記者団に対して「アジアは大きな市場になり、この案件は大きなとりかかりになる」と語った。
同相は、国営サウジアラムコが、手数料なしで商業用の石油備蓄をする提案を受けたことを明らかにした。
どのように案件がまとまったかとの質問に対しては「良い交渉を通してだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13072320091222
サウジ石油相：日本の石油貯蔵施設を活用も‐アジアへの供給で
12月22日（ブルームバーグ）：サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は22日、日本にある石油貯蔵施設をアジア諸国への供給に向けて活用する可能性があることを明らかにした。
同相はアンゴラのルアンダで記者団に対し、「日本は親切にも商業用の石油貯蔵施設を提供してくれた」と説明。「それを活用している。しかも無料だ」と述べた。それらの施設には「数百万バレル」の貯蔵能力があるものの、実際の貯蔵はまだだという。同相は、アジア市場に供給する「新たな拠点」と話している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aZXK2CSZE4cE
千葉法相、「反日集会」に祝電 参院議員として送った - news archives
＜ベネズエラ大統領＞トヨタに「技術供与せぬなら撤退を」
12月24日20時7分配信 毎日新聞
【メキシコ市・庭田学】ＡＰ通信によると、南米ベネズエラの急進左派、チャベス大統領は２３日、同国内にあるトヨタなどの外国系自動車工場が国内企業に生産技術を供与しなければ、ベネズエラからの撤退を求める可能性があると述べた。実行されるかどうか不透明だ。
チャベス大統領は、トヨタの現地工場がベネズエラ政府の指導に反して「四輪駆動車の生産をしたがらない」と批判。政府の指導を拒否し続ければ、工場を有償で接収する姿勢を示した。経済相に対し、トヨタ工場を査察するよう命じた。
ベネズエラ政府は、悪路を走行できる四輪駆動車の現地生産をメーカーに要求している。
大統領は、米国のフォード、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）なども批判。政府の指示に従わない企業が撤退した場合、「ロシア、ベラルーシ、中国の自動車メーカーを誘致する」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000083-mai-int
日本の国連予算分担率１２％台に 低下で発言力に影響も
【ニューヨーク共同】国連総会本会議は２４日未明（日本時間同日午後）、通常予算と国連平和維持活動（ＰＫＯ）の各国分担率について、現行の計算方式を継続するなどとする決議案を採択した。米国は２２％で変わらず、日本は約１６・６％から約１２・５％に下がる。また、２０１０?１１年の２年分の通常予算を約５１億５千万ドル（約４７００億円）とすることも決めた。
現行の計算方式は、相対的経済力に応じた支払い能力に基づくため、中国など経済成長が続く新興国は上がり、日本など不況に悩む先進国が下がる結果となった。分担率低下で、日本の国際的発言力が低下する可能性もありそうだ。
欧米や日本は、新興国のＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の分担増を主張。一方、ＢＲＩＣｓが加わる国連総会の最大会派「７７カ国グループ（Ｇ７７）」は、米国に適用される上限２２％を２５％に上げるよう要求するなど紛糾。「なるべく早い時期の見直し」を条件に、現行方式の継続で妥協が成立した。
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122401000704.html
2009.12.22 20:34
【ロンドン＝木村正人】２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、発足から２４日で１００日となる鳩山政権に関する１ページの特集記事を掲載。「血流が停止した亡霊だ」と題し、「民主党政権は長く継続するとしても、鳩山政権の寿命は長くないかもしれない」と予測する党内批判勢力の声を伝えた。
民主党の小沢一郎幹事長は鳩山首相に、子ども手当への所得制限導入など２０１０年度予算への１８項目の重点要望を申し入れ、影響力を行使している。この点について同紙は、世論調査で７１％の日本国民が「政権を実質支配しているのは小沢氏」と回答し、首相が実権を握っていると考えているのは１１％にすぎない、と伝えた。
鳩山首相の政策が目まぐるしく変わるため、民主党内では首相の政策は１５分しかもたず、「１５分男」と揶揄（やゆ）されているというエピソードも紹介。しかし、「これは首相に限らず民主党の問題だ」とも分析している。
また「鳩山首相の偽装献金問題に対する有権者の声はそれほど厳しくないが、優柔不断で学生の集まりを仕切るような首相の指導力に対し、民主党内の忍耐は限界に達するかもしれない」と予測している。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091222/erp0912222037010-n1.htm
首相への不信決定的に＝普天間移設、発言捏造に不快感－米政権
【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相に対するオバマ米政権の不信感が決定的に高まりつつある。偽装献金事件などの影響による支持率下降を踏まえ、米側は早くも「ポスト鳩山」を視野に入れ始めた。
「支持率が落ちているが、どう見ているのか」。２１日昼、クリントン国務長官との会談のため急きょ呼び出された藤崎一郎駐米大使に、同席したキャンベル国務次官補は、世論調査で鳩山内閣の支持率が５割前後に急落したことに触れ、政権の行方について問いただした。
首相は、１７日にコペンハーゲンで会談したクリントン長官が、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画見直しを検討するとの自身の説明に理解を示したと発表した。しかし、複数の日米関係筋によると、同長官は会談で、合意履行を「最善の道」として早期決着を求めたのが真相だ。
同長官は２１日の会談で、藤崎大使に「わたしが了承したかのような話になっているが、そんなことはない」と、首相の「捏造（ねつぞう）」に不快感を表明。現行案を譲るつもりのない米政府の強い姿勢を改めて首相らに伝えるよう求めた。
オバマ政権が首相個人への不信を強めたのは、１１月の東京での首脳会談で飛び出した「トラスト・ミー（わたしを信じて）」発言がきっかけだ。首相は翌日、「大統領は日米合意が前提と思いたいだろうが、それなら（閣僚級の）作業グループをつくる必要はない」と断言。結局、新たな移設先を探す方針を決めた。
こうした経緯を受け、ホワイトハウス高官は日本側当局者に「大統領は怒り狂っている」と警告。大統領周辺には「鳩山首相は相手にできず」との空気が広がっているという。
日本側は事態打開のため、岡田克也外相や藪中三十二外務次官らの訪米を模索しているが、日程調整は進んでいないのが現状。来年４月にワシントンで開催予定の世界核安全保障サミットや、同６月にカナダで開かれる主要国首脳会議（サミット）の際の首脳会談も、実現が危ぶまれている。（2009/12/25-16:18）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122500561
やっと？米国の怒りに気づいた鳩山首相
12月22日22時7分配信 産経新聞
東アジア重視の姿勢を強調する一方、「今まで米国に依存しすぎていた」としていた鳩山由紀夫首相が、米国に気を使い始めている。米軍普天間飛行場の移設先送りなど「鳩山政権の一連の対米挑発行為」（政府高官）が招いた米側の怒りに気づき、ようやく対米関係の重要性を認識し始めたようだ。最近では、自身の外交ブレーンについても米国に批判的な寺島実郎・日本総合研究所会長から知米派の外交評論家、岡本行夫氏への乗り換えを模索している。
首相は２２日、普天間問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求めたことについて「米国の姿勢を日本政府としても理解する必要がある」と述べた。
コペンハーゲンでのクリントン米国務長官との会話について、首相は１９日には、移設先変更を検討するための結論先送りを米側も理解したとしていたのに対し、２２日には発言を修正した。クリントン氏による大使呼び出しという異例の事態に、慌てたものとみられる。
首相は就任以来、周囲に「普天間の件は心配していない」と漏らし、首相周辺も「普天間は日米関係のほんの一部」と楽観的だったが、認識を改めざるをえなくなったようだ。
今回、藤崎氏は国務省に入る際の映像をメディアに撮らせ、クリントン氏との会談後には記者団の取材に応じて「重く受け止める」と述べた。この意味について外交筋はこう解説する。
「藤崎さんは慎重な性格で、ふだんはぶらさがり取材に応じないが、今回は国務省に行くのもあらかじめメディアに知らせておいたのだろう。首相らに現実を理解してほしかったということだ」
首相の言動も微妙に変化してきた。２１日には、首相官邸を訪ねた日本と中国の有識者でつくる「新日中友好２１世紀委員会」の日本側メンバーに、「（提言をまとめる際には）日米中３国の関係にしっかり目配りしてほしい」と要請した。
寺島氏は１２月初め、「鳩山首相への誤解を解く」という趣旨でワシントンを訪れたが、米政府の現職当局者らは面会を拒否した。実は、日本政府内にも寺島氏の反米傾向や同盟軽視論を危ぶむ意見があり、「駐日米大使館のズムワルト首席公使を通じ、米側に寺島氏とは会わないよう働きかけた」という関係者もいた。
首相も遅まきながら寺島氏一辺倒では判断を誤ると考えたのか、目をつけたのがかつて首相が批判してきた橋本、小泉両内閣で首相補佐官を務めた岡本氏だった。岡本氏は今月中旬に訪米し、民主党、共和党を問わず幅広い関係者と日米関係を語り合っている。
首相は１１日、北沢俊美防衛相の紹介で官邸で岡本氏と会い、昼食をともにした。２１日には再び官邸に岡本氏を招き、外交面での協力を要請した。首相周辺には岡本氏を首相補佐官とするアイデアもあったが、岡本氏はあくまで「個人的な立場」で協力することになったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000599-san-pol
【政治】 鳩山首相 「普天間、しばらく待ってほしいと米国務長官に説明。長官からは『よし、分かった』という思いをいただいた」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261157959/
↓↓↓↓
【政治】 米国務長官、異例の日本大使呼び出し。早期決着求める…鳩山首相が「『普天間先送りわかった』という思いもらった」はずなのに
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261445712/
↓↓↓↓
【政治】 鳩山首相 「普天間問題で日本大使呼び出し…米の姿勢を日本も理解しないと」「『よし分かった』は、お互い頑張ろうの意味」★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261505494/-100
「普天間、しばらく待ってほしい」 首相、米国務長官に説明
【コペンハーゲン＝佐藤理】鳩山由紀夫首相は18日夜（日本時間19日未明）、17日夜のデンマーク女王主催の夕食会でクリントン米国務長官と約１時間半、会談したと語った。米軍普天間基地移設問題について「選挙で民主党が勝ち、沖縄県民の期待が高まっているので、日米合意が重いことは理解しているが、強行すると大変危険だ」と述べた。
そのうえで「新たな選択肢の努力をしている。しばらく待ってほしいとお願いし、十分理解してもらった。クリントン長官からは『よく分かった』という思いをいただいた」と説明した。 (02:09)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091218AT3S1802P18122009.html
普天間見直しに強い懸念＝異例の大使呼び出し－米国務長官
【ワシントン時事】クリントン米国務長官は２１日午後、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山政権が同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の見直しと結論の先送りを決めたことに強い懸念を表明した。
会談は同日朝に急きょ決まったが、この日は大雪のため連邦政府機関は臨時の休日。同長官が各国の駐米大使と個別に会談するのはまれといい、異例ずくめの呼び出しはオバマ政権の日本に対するいら立ちの大きさを表すものだ。
席上、クリントン長官は「日米関係を重視する立場から、米政府の考えを改めて伝えたい」と強調。その上で、現行計画に沿って早期の決着を図るよう求めた。
同長官はこの後、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談。１７日にコペンハーゲンで行われた鳩山由紀夫首相との会談内容と併せて報告、今後の対応について意見交換したとみられる。
長官と大使の会談は約１５分間行われ、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らが同席。会談後、藤崎大使は米側の危機感について「重く受け止めている」と記者団に語った。（2009/12/22-07:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009122200070
普天間問題で首相「米国の基本的姿勢は理解」
12月22日10時55分配信 産経新聞
鳩山由紀夫首相は２２日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求める基本姿勢を伝えたことについて「基本的な米国の姿勢は当然、大きく変わっているはずはないわけだから、それはそれとして日本政府としても理解する必要がある」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。
首相は、コペンハーゲンでクリントン長官に移設問題の経緯を説明した翌日の１８日夜(日本時間１９日未明)、記者団に「基本的に理解してもらった」と語った。だが、首相は２２日、同長官の「理解」に関し、「お互いに日米同盟が大事だから頑張ろうという意味での『理解』だ」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000518-san-pol
中国にも「写真撮影会、ないなら行かない」と小沢氏
2009.12.23 20:38
民主党大訪中団の事前折衝で、約１４０人の民主党国会議員全員が、胡錦濤中国国家主席と握手して写真撮影を行うことに中国側が難色を示したが、これに対して小沢一郎幹事長が「だったら行かない」として、訪中計画を中止する構えを見せていたことが２３日、分かった。その結果、１０日夕、北京市の人民大会堂では、胡氏の前に国会議員が列をつくり、次々と胡主席と笑顔で写真に収まる記念撮影会が実現した。
民主党国際局長の藤田幸久参院議員によると、訪中直前の段階で中国側は、胡氏と国会議員一人ひとりとの写真撮影について「時間がかかり過ぎる」ことを理由にいったんは断ってきた。だが、それを聞いた小沢氏は「そんなに時間はかからないはずだ」として、握手撮影が実現しない場合は、訪中自体の取りやめも辞さない考えを示したという。
小沢氏が握手撮影会にこだわった理由について藤田氏は「小沢氏は普段から『長い演説をするよりも、握手と写真の方が重要だ』と考えており、それを中国側にも求めたということではないか」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091223/stt0912232047003-n1.htm
【山口】「我が国の政治を決定するのは日本国民である」 外国人への地方参政権付与反対決議案を可決-防府市★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261568402/-100
議会：防府市 ／山口
１２月定例会は２２日、最終本会議を開き、約３億３４６７万円の今年度一般会計補正予算案など１３議案を可決し、閉会した。また、外国人への地方参政権付与に反対する決議案が議員から提出され、「我が国の政治を決定するのは日本国民であり、外国人に委ねるべきでない」などとして賛成多数で可決された。
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20091223ddlk35010487000c.html
【政治】 民主・白眞勲氏 「外国人参政権…日本は６０人に１人が外国人。受け入れなければ日本の未来はない」…東京・韓国会館で講演★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1261665022/-100
白真勲議員招く 青年会ＯＢ連が講演会
2009-12-23
在日韓国青年会ＯＢ全国連絡会（林三鎬会長）は11月28日、東京・港区の韓国中央会館で白眞勲参院議員を講師に迎え、「地方参政権の今後の動向」をテーマに講演会を行った。
白議員は「一番の問題点は、外国人に対する地方参政権付与が国益に反するか否かだ。日本社会には60人に１人の割合で外国人が居住しており、地域住民として受け入れていかなければ、日本の未来はない」と述べた。また、「在日韓国人が韓国の国政参政権と日本の地方参政権を有しても矛盾することはない。海外に居住する日本人で同じケースがある」と指摘した。
法案の提出時期については、来年４月以降になるだろうと展望した。
（2009.12.23 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3653&corner=2
サウジ、日本での石油備蓄で合意＝ヌアイミ石油相
2009年 12月 22日 19:40 JST
［ルアンダ ２２日 ロイター］ サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２２日、日本での「数百万バレル」規模の石油備蓄に向けた案件で合意したことを明らかにした。
同相は記者団に対して「アジアは大きな市場になり、この案件は大きなとりかかりになる」と語った。
同相は、国営サウジアラムコが、手数料なしで商業用の石油備蓄をする提案を受けたことを明らかにした。
どのように案件がまとまったかとの質問に対しては「良い交渉を通してだ」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13072320091222
サウジ石油相：日本の石油貯蔵施設を活用も‐アジアへの供給で
12月22日（ブルームバーグ）：サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は22日、日本にある石油貯蔵施設をアジア諸国への供給に向けて活用する可能性があることを明らかにした。
同相はアンゴラのルアンダで記者団に対し、「日本は親切にも商業用の石油貯蔵施設を提供してくれた」と説明。「それを活用している。しかも無料だ」と述べた。それらの施設には「数百万バレル」の貯蔵能力があるものの、実際の貯蔵はまだだという。同相は、アジア市場に供給する「新たな拠点」と話している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aZXK2CSZE4cE
千葉法相、「反日集会」に祝電 参院議員として送った - news archives
＜ベネズエラ大統領＞トヨタに「技術供与せぬなら撤退を」
12月24日20時7分配信 毎日新聞
【メキシコ市・庭田学】ＡＰ通信によると、南米ベネズエラの急進左派、チャベス大統領は２３日、同国内にあるトヨタなどの外国系自動車工場が国内企業に生産技術を供与しなければ、ベネズエラからの撤退を求める可能性があると述べた。実行されるかどうか不透明だ。
チャベス大統領は、トヨタの現地工場がベネズエラ政府の指導に反して「四輪駆動車の生産をしたがらない」と批判。政府の指導を拒否し続ければ、工場を有償で接収する姿勢を示した。経済相に対し、トヨタ工場を査察するよう命じた。
ベネズエラ政府は、悪路を走行できる四輪駆動車の現地生産をメーカーに要求している。
大統領は、米国のフォード、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）なども批判。政府の指示に従わない企業が撤退した場合、「ロシア、ベラルーシ、中国の自動車メーカーを誘致する」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000083-mai-int
日本の国連予算分担率１２％台に 低下で発言力に影響も
【ニューヨーク共同】国連総会本会議は２４日未明（日本時間同日午後）、通常予算と国連平和維持活動（ＰＫＯ）の各国分担率について、現行の計算方式を継続するなどとする決議案を採択した。米国は２２％で変わらず、日本は約１６・６％から約１２・５％に下がる。また、２０１０?１１年の２年分の通常予算を約５１億５千万ドル（約４７００億円）とすることも決めた。
現行の計算方式は、相対的経済力に応じた支払い能力に基づくため、中国など経済成長が続く新興国は上がり、日本など不況に悩む先進国が下がる結果となった。分担率低下で、日本の国際的発言力が低下する可能性もありそうだ。
欧米や日本は、新興国のＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の分担増を主張。一方、ＢＲＩＣｓが加わる国連総会の最大会派「７７カ国グループ（Ｇ７７）」は、米国に適用される上限２２％を２５％に上げるよう要求するなど紛糾。「なるべく早い時期の見直し」を条件に、現行方式の継続で妥協が成立した。
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122401000704.html
