ひとごとのような釈明…鳩山首相、厳しい立場に
鳩山由紀夫首相は偽装献金問題をめぐり、母親の資金が偽装原資に充てられていた疑いが浮上したことで、一層厳しい立場になった。国会答弁などで「原資は自分の金」と説明してきたこととの整合性が問われるのは間違いない。首相サイドは内閣が高支持率を維持していることを支えに、事態を乗り切れると踏むが、自民党が終盤国会に向けて攻勢を強めるのは必至だ。
「そう信じていたし、今でもそう信じたいと思っている」。首相は２５日、偽装原資に親族の資金は使われていないとしてきた答弁との矛盾を記者団に突かれると、ひとごとのように釈明した。
虚偽記載をめぐっては、偽装額が２億円超に上ることが２４日に判明。その後、パーティー券収入のうち１億円以上が虚偽だったことも新たに分かった。さらに母親の資金の一部が偽装原資だったとの疑惑は「虚偽答弁」との指摘を招きかねないばかりか、税務上の問題に発展する可能性もはらんでいる。
平野博文官房長官が記者会見で、首相の進退問題には発展しないとの見方を強調したのも、危機感の裏返しにほかならない。
「連日のように（首相の）政治とカネをめぐる問題が報道されている。政治への信頼に悪影響を与える。衆院予算委員会などできちんと説明する必要がある」。自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で首相を徹底追及する方針を表明。３０日までの国会会期を延長する場合には、党首討論と衆院予算委での「政治とカネ」をめぐる集中審議の開催は不可欠との考えを強調した。
[ 2009年11月25日 20:56 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091125127.html
「脱税総理」鳩山システムで説明責任すら果たしていない ー 指摘で紛糾＝衆院法務委
「今でもないと信じたい」＝実母からの資金提供－鳩山首相
11月25日18時4分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は25日夕、実母らからの多額の資金提供を政治資金収支報告書に記載していなかったことについて、首相官邸で記者団の質問に答え、「確かに私はないと信じていたし、今でもないと信じていたい」と強調した。
首相は「どこに真実があるのか見えない。私自身、大変驚いている」と説明。「地検の捜査が進み、真実が明らかになっていくことを強く願っている」と述べた。「事実確認ができていないのか」との問いには、「恐縮ですけど事実確認はできていない」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000115-jij-pol
2002年の鳩山由紀夫「秘書が脱税容疑ならば、議員バッジ外します！」
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http://www.youtube.com/watch?v=wnGcufFL7ys
http://www.youtube.com/watch?v=XyPHDG7nYC8
民主党のダブルスタンダードを見よ！ 動画『鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫』が面白い
【友愛】鳩山由紀夫さんがママから受け取った怪しいカネは月額１５００万円 更に３６億円報道も
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/50948952.html#more
実母から首相に十数億円 実母の参考人聴取も検討
2009.11.26 01:45
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、鳩山氏の実母（８７）から資金提供があったことを認めた上で、「１０年以上前から始まり、鳩山氏の政治活動費などに充てていた」と供述していることが２５日、関係者への取材で分かった。総額は十数億円に上り、一部は偽装献金の原資になったという。特捜部は資金提供の経緯などについて、実母への参考人聴取について慎重に検討しているもようだ。
鳩山氏側が実母の潤沢な資金を個人献金と偽り、長期にわたって政治資金収支報告書の虚偽記載を繰り返していた疑いが浮上した。
鳩山氏の実母は大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女で、同社の大株主。株式や預金などの資産は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）が管理している。
関係者によると、元秘書は特捜部の聴取に対し、１０年以上前から、資金が不足すると実母側に相談して資金提供を受けてきたと説明。「鳩山氏個人の支出についても六幸商会が管理する実母の資金を充てていた」と話しているという。平成１４年から資金提供が本格化し、毎月１５００万円の提供を受け、１６年から２０年までの５年間で約９億円、総額では十数億円に上るという。
資金提供が実母から鳩山氏への贈与なら、鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じる。寄付の場合は、個人が１つの政治団体に献金できる上限額を年間１５０万円と定めた政治資金規正法の量的制限に違反する可能性がある。しかし、貸付金の場合はいずれの問題も生じない。元秘書は、実母から鳩山氏本人への貸付金だったと説明しているという。
鳩山氏は国会で、六幸商会が管理する自身の口座から、元秘書が過去６年間に年平均５千万円前後、計約３億円を引き出して政治活動や鳩山氏個人の支出などに充てていたことを認めていたが、実母からの資金提供については「私の知る範囲では、ないと信じている」と答弁していた。
特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で元秘書を在宅起訴する方針を固めており、実母からの資金提供の一部が総額３億円前後に上る偽装献金の原資に充てられていたとみて、実態解明を進めている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091126/crm0911260146004-n1.htm
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／／""⌒⌒＼ ） ： ないと信じていたし、
： / "） ／ ー ヽ ） 今でもないと信じていたい・・・
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／／ ""⌒⌒＼ ） 由紀夫～
ｉ / ⌒ ⌒ ヽ ） お小遣いよ～
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ε= ε= ／ >、 ＼,-、 スタスタ
ヽ_/ ＼＿ノ
http://blog.livedoor.jp/insidears/archives/52081606.html
事業仕分け：名大学長「日本は死ぬ」…科学・学術予算削減
政府の行政刷新会議の事業仕分けで科学技術・学術関係の予算削減が相次いでいることについて、名古屋大学の浜口道成学長は２５日の定例記者会見で、「明確な国家戦略もなく、効率というキーワードだけで一律にカットしている。赤字が解消しても日本は死んでしまう」と痛烈に批判した。
浜口学長は、特に若手研究者の育成や女性研究者支援に関する予算の縮減が求められたことに、「日本の資源は人材しかない。次世代の産業開発を生み出す研究者を切ろうというのは、日本が生きる唯一の道を閉ざしているとしか思えない」と述べた。「現場を知らない人たちが短期的な視点でマイナス要因だけ見て決めている」と、仕分けの手法についても疑問を投げかけた。【高橋恵子】
http://mainichi.jp/life/money/news/20091126k0000m040153000c.html
【 「スパコン予算廃止」をほくそ笑む周辺国 】
ジャーナリスト 藤村幹雄
政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、科学技術経費が続々縮小されていることを、米中露や韓国など周辺諸国は「歓迎」している。日本の誇る科学技術力が今後低下し、競争力が弱まる可能性が強いからだ。
ある韓国の外交官は「日本が何でこのような自殺行為をするのかよく分からない」とコメントした。ロシアの外交官も「世界の流れと逆行している」と話した。ロシアでは、プーチン政権下で科学技術予算は最も高い伸びを示し、昨年来の金融危機後も削られていないという。
事業仕分けでは、次世代スーパーコンピューターやＧＸロケットエンジン開発などの科学技術振興予算がほぼ廃止に等しい判断を下された。民主党・蓮舫議員は、「（スパコンは）なぜ世界１でなければならないのか、なぜ２位ではいけないのか」と切り込み、「予算計上見送りに近い縮減」と判定された。
スパコンは先端工業製品の設計や評価に不可欠で、金融工学や天文学、気候温暖化対策にも使用される高速計算機。わずか２７６億円のスパコン予算を切ることで、日本の科学技術水準が遅れ、国力・産業力を損なうことになりかねない。各国の技術陣が最もしのぎを削る研究開発分野の一つだ。
ＧＸロケットも、世界の新型宇宙ロケットエンジンの中核になると期待されている。いずれも「健康づくりを進めるボランティア活動」などと同一視することはできない。
さすがに民主党幹部からは、「科学技術と生活保護の話は同じ土俵で議論できない」（枝野幸男元政調会長）などとスパコン予算縮減見直し論が出ているが、民主党政権には国力向上、経済成長の国家戦略が希薄であることが鮮明になった。
米国は２００７年、国際競争力の強化を目指す米国競争力法を超党派で制定。ナノテクノロジーやスパコン、代替エネルギーなどの基礎研究プログラム予算を倍増することを決めた。研究・開発費の税額控除の恒久化も議会で審議されている。
事業仕分けでは、地域科学技術振興・産学官連携事業も「廃止」とされたほか、次世代エネルギー源となる国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の関連予算も見直し対象とされている。
０７年の米国競争力法は、理数系教育拡充のため、小中学生の算数・数学の成績向上に向けた教材充実やテスト実施を盛り込んでいるが、民主党政権は、支持団体の日本教職員組合が主張する学力テスト反対に呼応し、３６億円の予算廃止も計画している。世界の常識は民主党の非常識なのだ。
2009/11/24
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/intelligence/
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/intelligence/20091124.html
日本の『科学』が傷だらけに・・・科学技術立国 存亡の危機 ー 民主党による予算削減で
「取り返しつかない」ノーベル賞受賞者が仕分け批判
「事業仕分け」への在米日本人学者の訴え
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1337473/
【事業仕分け】学力テスト大幅縮減 抽出調査に縮減
2009.11.25 20:44
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、平成２２年度予算の概算要求の無駄を削減する事業仕分けの７日目の作業を行った。文部科学省所管の全国学力・体力テストについて、対象を絞り込むべきだとして見直しが必要と判定した。学力テストの縮小を求めている日本教職員組合（日教組）の意向にも沿った形で、教育現場などへの影響が懸念されそうだ。
全国学力テストは安倍政権時代の平成１９年度に４３年ぶりに復活。小学６年生と中学３年生の全員を対象に実施されている。文科省は来年度予算に約６０億円を要求したが、鳩山政権は「成績をあげるだけの競争になっては意味がない」（川端達夫文科相）として対象を絞り込む抽出調査（３６億円）に縮小する方針だった。
この日の仕分け作業でも、仕分け人が「県別の比較は意味がない」と指摘し、文科省に予算要求のさらなる大幅縮減を求めた。小５と中２の全員が対象の全国体力テストについても対象を絞り込むべきとして、見直しを求めた。
義務教育費国庫負担金（１兆６３８０億円）には、教員が子供と向き合う時間を増やすための調査報告義務の削減など制度の見直しが必要と判断された。
一方、環境省関連では、鳩山政権の重点施策の地球温暖化防止目的の事業を集中審議。温暖化防止の国民運動を推進する事業（１２億円）について、「費用対効果が不透明」との声が目立ち、廃止と判定。環境行動促進のためのモデル事業で得たポイントを、エコポイントに交換できる連携経費（４億円）についても、条件付きで廃止とした。
同日開かれた政府主催の全国知事会議では、事業仕分けの手法に知事から批判が噴出した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091125/fnc0911252045027-n1.htm
【教育】 民主党、"日教組も猛反対"の「全国学力テスト」を大幅縮小…来年度は中止の可能性も★２
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1251169567/-100
【調査】 "日教組は猛反対" 全国学力テスト、保護者の７割が評価…学力向上効果は、意見分かれる
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1144753608/
【教育】 「ＡＥＤ導入、反対！」…「いじめ調査反対」「全国学力テスト反対」の北海道教職員組合
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1181702053/
【教育】 「教育ゆがめる」「子供が過度な競争にさらされる」 "全国学力テスト"に批判の声…日教組集会★３
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1140976459/
【政治】 安倍元首相 「日教組出身の民主・輿石氏、教組が違法献金」「小沢氏秘書逮捕…そういう問題が民主党につきまとってるのでは」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236686486/
教員、選挙に走る「民主政権で見返りを」～堂々と違法行為をする日教組の教員達
どうなる日本の教育 教員免許更新制の凍結・廃止を狙う民主 影響力強める日教組
＜【事業仕分け】蓮舫氏「市民感覚からずれているのではないか」 農水局長の“抗議”に反論＞
【事業仕分け】蓮舫氏が農水局長の“抗議”に反論
2009.11.26 00:51
政府の行政刷新会議の事業仕分けの運営方法を疑問視した農林水産省局長の質問状に対し、第３グループ取りまとめ役の蓮舫参院議員は２５日、枝野幸男民主党元政調会長との連名で反論を公表した。
農水省の高橋博総合食料局長は２４日、同省の農産物の流通加工事業を批判した委員について「対象事業と競合する事業にかかわる人物が民間仕分け人として参加していたのではないか。小売業の立場を代表している。公平・公正な観点から疑義がある」と書面で批判していた。
これに対し、蓮舫氏らは「（この仕分け人は）大規模スーパーは８年も前に辞め、その後は長く公職についた。小売業の立場を代表しているとは言い難い」と反論。逆に農水省に対して「市民感覚からずれているのではないか」と批判した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091126/biz0911260053001-n1.htm
日本、パキスタンに30億円：ノン・プロジェクト無償資金協力
日本政府はパキスタンに対し、30億円の無償資金協力（ノン・プロジェクト無償）を実施する。24日、パキスタンの首都イスラマバードで渥美千尋駐パキスタン日本大使と、リーム・ファザル・シブテン・パキスタン経済・統計省経済担当次官が交換公文署名式を行った。
テロ撲滅という国際社会の取組で重要な役割を果すと見られるパキスタンの安定的発展は、国際社会の平和と安定に直結するものとし、「テロの脅威に対処するための新戦略」で、4月に東京で開催したパキスタン支援国会合で日本が表明した2年間で最大10億米ドルの支援を迅速に実施していくとしている。
今回の協力はその一環で、パキスタンの厳しい経済状況を緩和するために供与する。パキスタンおよび近隣地域の平和と安定の推進に寄与することが期待されている。また、9月にニューヨークで開催されたパキスタン・フレンズ首脳会合で鳩山由紀夫総理大臣が表明したテロ対策などに資する支援約4,700万米ドルの一環ともなる。（09年11月24日、日本外務省発表から）
11/25/2009
http://indonews.jp/2009/11/30-14.html
【政治】 日本政府、発展途上国の温暖化対策に８０００億円拠出…インド「日本の寛大さに敬服」★４
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258450841/
【政治】 鳩山首相 「日本は、アフガンの警察官訓練などで４０００億～５０００億円を出す」★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257735158/
メコン川流域５カ国に５０００億円超のＯＤＡ供与
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091107/plc0911071839014-n1.htm
【国際】 日本、パキスタンに30億円を無償支援
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259168391/-100
