原口氏、郵政株の上場方針示す 郵政見直し法案に
2009年10月9日 12時28分
原口一博総務相は９日の閣議後の記者会見で、日本郵政について「市場のチェックを受けるべきだ」と述べ、将来的に上場させる方針を表明した。
現在国が株式を１００％保有する日本郵政は、早ければ２０１０年度にも上場を目指す計画だが、与党３党は臨時国会に株式売却凍結法案を提出する予定。総務相は郵政見直し法案に、新しい株式上場の在り方やスケジュールを盛り込む考えだ。
総務相は「官から市場へというのは民主党結党時からの大きな柱の一つ。（国が持つ）株式の割合をどうするかは亀井大臣のところで議論していただく」と述べた。
また、来年の通常国会に提出予定の通信・放送の融合法制について「より競争を促進する観点で考えたい」とした。法案の提出時期については「先送りを決めたわけではない」と述べるにとどめた。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100901000352.html
日本郵政：「将来は上場」原口氏 「聞いてない」亀井氏
原口一博総務相は９日、日本郵政グループの株式売却凍結法案を１０月末召集予定の臨時国会に提出することについて、記者団に「株式売却凍結は経営形態を見直すための一時的な措置」と述べ、将来的には上場させる意向を明らかにした。これに対し亀井静香金融・郵政担当相は同日の会見で「聞いていない。５０年先にやるのか１００年先にやるのか知らない。個人的な意見だろう」と突き放した。
郵政民営化見直しに取り組む与党３党は、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却凍結法案を臨時国会に提出する。３党とも株式会社化は維持する方針だが、凍結期間については合意できていない。
原口総務相はこの日「市場によるチェック」の必要性を理由に、上場路線の継続の意向を示したが、亀井担当相は「どういう事業体にするかは検討の最中」と話し、一から見直す考え。見解が異なる両者による見直し作業は、難航しそうな雲行きだ。【中井正裕】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091010k0000m020076000c.html
【公約違反】
民主職員を非常勤公務員に＝各省政策会議のスタッフ－政府
政府は８日、民主党職員の一部を非常勤の国家公務員として活用する方針を決めた。政府が与党議員と意見を交わす副大臣主催の「各省政策会議」のスタッフに就ける考えだ。党の政策に詳しい人材を副大臣らのそばに配置することで、政治主導を徹底する狙いがある。
平野博文官房長官が同日、民主党本部で小沢一郎幹事長にこうした方針を説明、了解を得た。政権交代に伴い廃止された政策調査会のスタッフを中心に２０人程度を内閣官房の非常勤公務員に採用、月内にも発令する。採用された非常勤公務員には守秘義務が課される。（2009/10/09-00:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100900015
長妻厚労相「党職員を公務員に」…省内説明同席問題
長妻厚生労働相は２５日の閣議後の記者会見で、省内の担当部局から説明を聞く際に守秘義務のない民主党政策調査会の職員を同席させている問題について、「閣僚の権限で、プロジェクトチーム的なところで任命し、守秘義務もかかるような非常勤国家公務員として働いていただくような手法を考えていきたい」と述べ、職員を近く非常勤職員などに就ける考えを示した。
「脱官僚依存」を掲げる民主党の新政権では、党政調の職員が閣僚のサポート役を務める場面が多い。長妻氏も「政権交代を受けた新しい取り組みだ」として、党職員を積極的に活用する構えを見せている。ただ、多くの職員に公務員として給与を支払うことになれば、議論を呼ぶのは確実だ。
（2009年9月25日22時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090925-OYT1T01086.htm
なぜか「韓国の経済通」を顧問にしていた「鳩山由紀夫」総理
鳩山首相の資金団体、小口献金も虚偽記載
10月8日3時10分配信 読売新聞
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会の会計担当の元公設第１秘書（解任）が鳩山首相側の内部調査に対し、寄付者を記載する必要がない政治資金収支報告書の５万円以下の献金についても、「鳩山首相の個人資産を充てた」と虚偽記入を認めていることがわかった。
鳩山首相側は元秘書から聞き取った内容を東京地検特捜部に説明している。特捜部は、既に亡くなっていた人や実際には献金していない人を「寄付者」と偽った問題に加え、小口献金についても、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で捜査するとみられる。
同会の収支報告書によると、総額のみを記載すればいい年間５万円以下の小口献金の金額を示す「その他の寄付」欄には、２００４～０８年の５年間に計約１億８０００万円が計上されている。これは同会への個人献金全体の６割を占める。
関係者によると元第１秘書は、実際には、その一部は支持者からの献金ではなく、鳩山首相の個人資産を充てており、収支報告書にはウソの記載をしていたと認めている。
元第１秘書は、鳩山首相の個人資産を管理している東京都内の会社から鳩山首相の了解を得て現金を引き出し、政治活動に充てるなどしていたが、その際、支持者らから同会への献金と偽って処理することがあった。
動機について元第１秘書は、「個人献金を集められないのは秘書としての体面にかかわる」との趣旨の説明をしているという。
鳩山首相側は特捜部の要請に応じて同会の会計帳簿などを既に任意提出し、元第１秘書から聞き取った内容も伝えている。
同会への小口献金は、０４年以降の各年で約２７００万～約４７００万円に上っており、国会などで「金額が他の政治家より突出して多く、不透明だ」と指摘されていた。
鳩山首相側は今年６月、同会が実際には寄付をしていない人を「寄付者」と偽って収支報告書に記入したケースが、０５年から０８年までの４年間に約９０人分の計１９３件、総額約２１７７万円に上るとする内部調査結果を公表するとともに、収支報告書を訂正した。
この際、首相側は「元第１秘書が鳩山首相個人の資金を使い、独断で行った」と説明したが、小口献金については「調査を続ける」と述べるにとどまり、これまで調査結果を公表していない。小口献金での不正も判明したことで、収支報告書の虚偽記入額は、大幅に増える見通しとなった。
読売新聞の取材に対し鳩山事務所は、調査を担当した弁護士名で「捜査中であり、個々の事項に関するお問い合わせについては一切お答えを差し控えさせていただきます」とのコメントを出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000055-yom-soci
首相の虚偽記載問題、参考人聴取 東京地検特捜部、捜査が本格化
首相献金問題 説明に食い違い 「捜査中は首相説明せず」「質問する側もダメージ」逃げ回る民主党
鳩山代表：個人献金５．９億円、匿名献金が突出、５年で２億３千万円
新潟県知事、北陸新幹線の延伸認可を批判 「09年度予算凍結も」
新潟県の泉田裕彦知事は９日の記者会見で、前原誠司国土交通相が同日、泉田知事の同意がないまま北陸新幹線の長野?金沢間の延伸工事計画を認可したことについて「地元の意見を聞かないで、手続きを進行するのは容認しがたい」と批判した。そのうえで北陸新幹線整備の新潟県分の負担金をめぐって、「今年度予算執行の凍結を検討する」と述べた。
同県は2009年度予算で、新幹線の高架橋など工事にかかる負担金として121億4400万円を計上している。すでに支払いを済ませた16億9400万円を除く104億5000万円が凍結検討の対象となる。(20:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091009AT3S0901P09102009.html
7 ：名刺は切らしておりまして：2009/10/09(金) 21:18:49 ID:S6/VM2N5
地方主権ですby民主党www
北陸新幹線、金沢１４年度開業へ工事認可 国交相表明
2009年10月9日12時34分
前原誠司国土交通相は９日、北陸新幹線長野?金沢間の１４年度開業に向け、新たに必要になった工事を認可すると発表した。泉田裕彦・新潟県知事は、地元の負担増になるとして反対しているが、前原国交相は「行政の手続きの遅延で開業を遅らせてはならない」と述べ、反対を押し切る形で工事を進める考えを示した。
国交省は今年１月、資材価格の高騰や、新幹線の指令システムの整備、新方式の融雪設備などが必要になったことを理由に、沿線４県に地元負担金の増額を求めた。長野、富山、石川の各県は８月に負担増を受け入れて工事に同意したが、２２０億円の増額となった新潟県は「説明が不十分」などと反発しており、同意していない。
０９年度補正予算では、整備新幹線全体で７３３億円計上。北陸新幹線には約３００億円が配分されたが、新潟県が同意しなかったため、執行を見合わせていた。前原国交相は、整備新幹線関連の補正予算を凍結対象としないことを明らかにしたため、今回の認可によって、補正予算で予定していた工事は進められることになった。
前原国交相は８日、沿線４知事と会談。石川、富山、長野３県知事が予算執行を求める一方、泉田知事は「新幹線工事はコストが高い」などとして地元負担を容認しない考えを伝えていた。
http://www.asahi.com/politics/update/1009/TKY200910090270.html
4 ：名刺は切らしておりまして：2009/10/09(金) 14:14:05 ID:Bzlp9+yi
ダムは凍結で電車はGo！なんですな
5 ：名刺は切らしておりまして：2009/10/09(金) 14:15:21 ID:lkIyFuK2
地方分権ってなんだっけなんだっけ
首相献金問題 未訂正分も虚偽記載 ０３～０４年分公表より増額必至
2009年10月9日 朝刊
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、二〇〇三、〇四年分についても実際は献金していない人が寄付者として記載されていたことが分かった。同団体は〇五～〇八年分の報告書を修正しているが、虚偽記載額はさらに増える見通しとなった。
〇四年分は、政治資金規正法（虚偽記載）の公訴時効（五年）が成立しておらず、東京地検特捜部は全容解明に向けて捜査を進めている。
札幌市の男性（５７）によると、男性の父親が〇三～〇六年の報告書に寄付者として名前が記載されていた。献金額は〇三年が五万円、〇四年以降は各十万円だった。
しかし、父親は〇五年の献金日として記載されていた一週間後の九月七日に死去。生前も入退院を繰り返し、寄付をできる状態ではなかった。男性は「父の口座の出金記録を調べたが、献金していなかった」と言う。
〇三～〇八年分の収支報告書のうち、五年分に名前が記載されている千葉市の男性は、鳩山首相と東大で同級生だった。男性は「献金したのは十数年前に二万円だけ。どういう経緯か分からないが遺憾だ」と話す。
札幌市の男性の父親と千葉市の同級生は鳩山首相側の修正で、いずれも〇五年分以降の報告書から名前が削除された。
〇四年分の収支報告書に名前が記載されている原則五万円超の個人寄付者は百三人（献金総額三千百五十二万円）。このうち六十人（同七百八十三万円）は、〇五～〇八年分の収支報告書で削除されていた。
〇三年分の実名寄付者百二十八人（同三千八十九万円）についても、七十人（同七百十六万円）が削除された人と重なっており、相当数の人が〇三、〇四年分にも虚偽記載されていた可能性がある。
鳩山首相側は、〇五～〇八年の四年分の収支報告書で、延べ百九十二人（同二千百七十八万円）分の虚偽記載があったとして削除している。
特捜部は、友愛政経懇話会から会計帳簿の提出を受けるとともに、名前を削除された人への聴取を始め、虚偽記載額を確定させる作業を進めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100902000062.html
「与党は質問の必要ない」＝平野官房長官
10月11日19時7分配信 時事通信
平野博文官房長官は11日午後、大阪市内で開かれた民主党大阪府連の定期大会でのあいさつで、「与党議員はあまり質問する必要はない。（閣僚は）答弁が大変だ」と述べた。先の衆院選で当選した新人議員に対し、地元活動の重要性を訴えたものだが、国会質疑を否定しかねない発言だけに与野党から批判が出そうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091011-00000062-jij-pol
赤松農水相イライラ、会見打ち切り 日米ＦＴＡの質問に
2009年10月10日14時30分
【ワシントン＝尾形聡彦】訪米した赤松広隆農林水産相は、米政府幹部との会談で、民主党が総選挙で推進を公約に掲げた日米ＦＴＡ（自由貿易協定）には一切触れなかった。記者団から繰り返しそれを問われると、赤松農水相はいらだった様子で、最後は記者会見を一方的に打ち切り、ワシントンを後にした。
赤松農水相は８日の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表、９日のビルサック農務長官とのいずれの会談でも、日米ＦＴＡに言及しなかったという。９日の会見でも見解を問われ、「（今回の会談は）もともとそういう会ではない。新たな関係をつくるのが一番大きな目的」と繰り返した。
記者から「公約で掲げた内容を伝えないと、相手側に『日本は言っているがやる気がない』という誤ったメッセージを送らないか」と質問されると「ＦＴＡは農業だけの問題ではない。全体の責任者は外務大臣だ」と答えた。
会見時間は農水省側が冒頭で２０分間と宣言。しかし赤松農水相は約１５分間すぎたところで、質問を遮って「２０分たちましたから終わります」。「まだ時間が残っている」という記者からの問いかけを無視し、立ち去った。
http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY200910100182.html
危険部位の混入「非常に遺憾」 農相、米国牛肉禁輸は否定
赤松広隆農相は１０日午後、米国産牛肉から再び危険部位が見つかったことについて「非常に遺憾だ。ケアレスミスかシステム上の問題なのか調べなければならない」と述べ、事実関係の究明を急ぐ考えを示した。訪米からの帰国後、成田空港で記者団に述べた。
民主党のマニフェスト（政権公約）は「輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する」としているが、農相は「全面禁止“等”であって、全部ストップするわけではない」と述べ、米国産牛肉の全面的な禁輸は否定した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101001000532.html
2009年10月9日 12時28分
原口一博総務相は９日の閣議後の記者会見で、日本郵政について「市場のチェックを受けるべきだ」と述べ、将来的に上場させる方針を表明した。
現在国が株式を１００％保有する日本郵政は、早ければ２０１０年度にも上場を目指す計画だが、与党３党は臨時国会に株式売却凍結法案を提出する予定。総務相は郵政見直し法案に、新しい株式上場の在り方やスケジュールを盛り込む考えだ。
総務相は「官から市場へというのは民主党結党時からの大きな柱の一つ。（国が持つ）株式の割合をどうするかは亀井大臣のところで議論していただく」と述べた。
また、来年の通常国会に提出予定の通信・放送の融合法制について「より競争を促進する観点で考えたい」とした。法案の提出時期については「先送りを決めたわけではない」と述べるにとどめた。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009100901000352.html
日本郵政：「将来は上場」原口氏 「聞いてない」亀井氏
原口一博総務相は９日、日本郵政グループの株式売却凍結法案を１０月末召集予定の臨時国会に提出することについて、記者団に「株式売却凍結は経営形態を見直すための一時的な措置」と述べ、将来的には上場させる意向を明らかにした。これに対し亀井静香金融・郵政担当相は同日の会見で「聞いていない。５０年先にやるのか１００年先にやるのか知らない。個人的な意見だろう」と突き放した。
郵政民営化見直しに取り組む与党３党は、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却凍結法案を臨時国会に提出する。３党とも株式会社化は維持する方針だが、凍結期間については合意できていない。
原口総務相はこの日「市場によるチェック」の必要性を理由に、上場路線の継続の意向を示したが、亀井担当相は「どういう事業体にするかは検討の最中」と話し、一から見直す考え。見解が異なる両者による見直し作業は、難航しそうな雲行きだ。【中井正裕】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091010k0000m020076000c.html
【公約違反】
連立政権：３党合意書（全文）／政策合意（全文）
民主、社民、国民新の３党が９日まとめた「３党連立政権合意書」と「連立政権樹立に当たっての政策合意」は次の通り。
～
◇政策合意（全文）
３ 郵政事業の抜本的見直し
▽国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む。「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090910ddm005010109000c.html
民主党のマニフェスト 2009
○「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結するための法律（郵政株式売却凍結法）を可及的速やかに成立させる。 (P.20)
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf
国民新党の政権政策
○日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を速やかに凍結した上で、抜本的な見直しを行います。
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/mani01.shtml
民主職員を非常勤公務員に＝各省政策会議のスタッフ－政府
政府は８日、民主党職員の一部を非常勤の国家公務員として活用する方針を決めた。政府が与党議員と意見を交わす副大臣主催の「各省政策会議」のスタッフに就ける考えだ。党の政策に詳しい人材を副大臣らのそばに配置することで、政治主導を徹底する狙いがある。
平野博文官房長官が同日、民主党本部で小沢一郎幹事長にこうした方針を説明、了解を得た。政権交代に伴い廃止された政策調査会のスタッフを中心に２０人程度を内閣官房の非常勤公務員に採用、月内にも発令する。採用された非常勤公務員には守秘義務が課される。（2009/10/09-00:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100900015
長妻厚労相「党職員を公務員に」…省内説明同席問題
長妻厚生労働相は２５日の閣議後の記者会見で、省内の担当部局から説明を聞く際に守秘義務のない民主党政策調査会の職員を同席させている問題について、「閣僚の権限で、プロジェクトチーム的なところで任命し、守秘義務もかかるような非常勤国家公務員として働いていただくような手法を考えていきたい」と述べ、職員を近く非常勤職員などに就ける考えを示した。
「脱官僚依存」を掲げる民主党の新政権では、党政調の職員が閣僚のサポート役を務める場面が多い。長妻氏も「政権交代を受けた新しい取り組みだ」として、党職員を積極的に活用する構えを見せている。ただ、多くの職員に公務員として給与を支払うことになれば、議論を呼ぶのは確実だ。
（2009年9月25日22時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090925-OYT1T01086.htm
民主党「政策ＩＮＤＥＸ２００８」についての、ある議員秘書の感想
「何かこう、独特の不自然な日本語が目立つよね。やっぱり、あの党事務局が書いているからなあ…」
民主党の最新政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」についての、ある議員秘書の感想だ。
現在、民主党内で旧社会党系グループに属する議員は３０人弱にとどまる。一方で、党職員には、平成８年の旧民主党結成時に旧社民党から大挙して移ったスタッフが今も多く残り、党の政策に影響を及ぼしている。現場をよく知る党関係者は、こう証言する。
「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』のにおいがする」
また衆院議員、鷲尾英一郎は日本教育再生機構の座談会で、こう述べている。
「われわれの知らないところで、分からないところから意見が出て、ＩＮＤＥＸに載ってしまう。これは非常に怖いと思う」
ＩＮＤＥＸの１ページ目には、「戦後処理問題」の項目がある。ここで成立を目指すとされた「国立国会図書館法改正案」とは、国会図書館に「恒久平和調査局」を新設するというものだが、実は調査対象は主に戦時中の日本の加害行為だ。次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、「Ａ級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している。
【政論】隠れた衆院選の争点 社民、共産との共通点浮き彫り
民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９
http://www.dpj.or.jp/news/files/INDEX2009.pdf
■ 在日参政権 （ 地方と国政 ） ・ 在日首長 ・ 在日国会議員 ・ 在日大臣の実現 Ｐ１３
（ 国籍法を改正、韓国籍のまま日本国籍を取得させ、国政参政権と被選挙権も実現させる、超ウルトラＣ技！ ）
□ 高校無料だけでなく、「 いわゆる各種学校 」（ ＝ 朝鮮学校、日本憎しみ教育 ） への資金援助 Ｐ２４
□ 従軍慰安婦（短期で借金返済、家が建つほど高い報酬のプロの志願売春婦）への賠償 Ｐ１
□ 人権擁護法 Ｐ１４ （ 在日外国人 ＆ 開放同盟による、国民つるしあげの魔女狩り裁判、言いがかりで何度も罰金数十万円 ）
□ 国会図書館に恒久平和調査局を設置、日本の過去の 「 罪 」 を調査 Ｐ１
（ 公的機関を騙って、第２・第３の 「 南京大虐殺（当時の兵員、兵装、食料、短期間で不可能、当時だれ得？） 」「 性奴隷慰安婦 」 をねつ造？）
□ 日教組の輿石入閣 ⇒ 日教組と一心同体の教育改悪 Ｐ２２
（ 教科書検定と採択、道徳教育、日の丸君が代、戦前への謝罪教育、教員研修、などで日教組運動方針を全面採用 ）
□ 夫婦別姓による家族制度解体 Ｐ５
（ なお配偶者控除と扶養控除の廃止は、税法上での結婚減税、家族制度の否定でもある ）
□ 放送事業管轄を総務省から分離、通信ネット／郵便監視と融合させ、独自コントロール Ｐ１１
（ 放送の政治中立性が保てず第二の椿事件の過激版が横行、国民のネット＆手紙を巷の悪党が監視、弾圧 ）
なぜか「韓国の経済通」を顧問にしていた「鳩山由紀夫」総理
鳩山首相の資金団体、小口献金も虚偽記載
10月8日3時10分配信 読売新聞
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会の会計担当の元公設第１秘書（解任）が鳩山首相側の内部調査に対し、寄付者を記載する必要がない政治資金収支報告書の５万円以下の献金についても、「鳩山首相の個人資産を充てた」と虚偽記入を認めていることがわかった。
鳩山首相側は元秘書から聞き取った内容を東京地検特捜部に説明している。特捜部は、既に亡くなっていた人や実際には献金していない人を「寄付者」と偽った問題に加え、小口献金についても、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で捜査するとみられる。
同会の収支報告書によると、総額のみを記載すればいい年間５万円以下の小口献金の金額を示す「その他の寄付」欄には、２００４～０８年の５年間に計約１億８０００万円が計上されている。これは同会への個人献金全体の６割を占める。
関係者によると元第１秘書は、実際には、その一部は支持者からの献金ではなく、鳩山首相の個人資産を充てており、収支報告書にはウソの記載をしていたと認めている。
元第１秘書は、鳩山首相の個人資産を管理している東京都内の会社から鳩山首相の了解を得て現金を引き出し、政治活動に充てるなどしていたが、その際、支持者らから同会への献金と偽って処理することがあった。
動機について元第１秘書は、「個人献金を集められないのは秘書としての体面にかかわる」との趣旨の説明をしているという。
鳩山首相側は特捜部の要請に応じて同会の会計帳簿などを既に任意提出し、元第１秘書から聞き取った内容も伝えている。
同会への小口献金は、０４年以降の各年で約２７００万～約４７００万円に上っており、国会などで「金額が他の政治家より突出して多く、不透明だ」と指摘されていた。
鳩山首相側は今年６月、同会が実際には寄付をしていない人を「寄付者」と偽って収支報告書に記入したケースが、０５年から０８年までの４年間に約９０人分の計１９３件、総額約２１７７万円に上るとする内部調査結果を公表するとともに、収支報告書を訂正した。
この際、首相側は「元第１秘書が鳩山首相個人の資金を使い、独断で行った」と説明したが、小口献金については「調査を続ける」と述べるにとどまり、これまで調査結果を公表していない。小口献金での不正も判明したことで、収支報告書の虚偽記入額は、大幅に増える見通しとなった。
読売新聞の取材に対し鳩山事務所は、調査を担当した弁護士名で「捜査中であり、個々の事項に関するお問い合わせについては一切お答えを差し控えさせていただきます」とのコメントを出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000055-yom-soci
首相の虚偽記載問題、参考人聴取 東京地検特捜部、捜査が本格化
首相献金問題 説明に食い違い 「捜査中は首相説明せず」「質問する側もダメージ」逃げ回る民主党
鳩山代表：個人献金５．９億円、匿名献金が突出、５年で２億３千万円
■鳩山由紀夫首相の「政治とカネ」をめぐるこれまでの発言
「言うまでもなく、秘書の罪は国会議員の罪である。ことに金庫番秘書ならなおさらである。（中略）自身のためにも早く出処進退を明らかにされた方がよい」（平成１４年３月１４日付の夕刊フジのコラムで。加藤紘一自民党元幹事長の秘書による脱税容疑について）
「日ごろ、他人には疑惑が生じたら本人が進んで解明に努力すべき、といっているのだから、自分に降りかかった火の粉は自分で進んで払うべきである」（平成１４年４月１１日付の同コラムで。小泉純一郎首相のファミリー企業の口利き疑惑について）
「私は以前から鈴木議員に辞職を求めてきたが、（中略）議員の分身といわれている会計責任者の逮捕は、議員本人の責任であり、改めて強く求める」（平成１４年５月２日付で同コラムで。鈴木宗男衆院議員の秘書逮捕について）
「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば『あれは秘書のやったこと』とうそぶいて自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。（中略）秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」（平成１５年７月２３日付のメールマガジンで。土井たか子元衆院議長の秘書による秘書給与流用事件で）
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1265406/
新潟県知事、北陸新幹線の延伸認可を批判 「09年度予算凍結も」
新潟県の泉田裕彦知事は９日の記者会見で、前原誠司国土交通相が同日、泉田知事の同意がないまま北陸新幹線の長野?金沢間の延伸工事計画を認可したことについて「地元の意見を聞かないで、手続きを進行するのは容認しがたい」と批判した。そのうえで北陸新幹線整備の新潟県分の負担金をめぐって、「今年度予算執行の凍結を検討する」と述べた。
同県は2009年度予算で、新幹線の高架橋など工事にかかる負担金として121億4400万円を計上している。すでに支払いを済ませた16億9400万円を除く104億5000万円が凍結検討の対象となる。(20:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091009AT3S0901P09102009.html
7 ：名刺は切らしておりまして：2009/10/09(金) 21:18:49 ID:S6/VM2N5
地方主権ですby民主党www
北陸新幹線、金沢１４年度開業へ工事認可 国交相表明
2009年10月9日12時34分
前原誠司国土交通相は９日、北陸新幹線長野?金沢間の１４年度開業に向け、新たに必要になった工事を認可すると発表した。泉田裕彦・新潟県知事は、地元の負担増になるとして反対しているが、前原国交相は「行政の手続きの遅延で開業を遅らせてはならない」と述べ、反対を押し切る形で工事を進める考えを示した。
国交省は今年１月、資材価格の高騰や、新幹線の指令システムの整備、新方式の融雪設備などが必要になったことを理由に、沿線４県に地元負担金の増額を求めた。長野、富山、石川の各県は８月に負担増を受け入れて工事に同意したが、２２０億円の増額となった新潟県は「説明が不十分」などと反発しており、同意していない。
０９年度補正予算では、整備新幹線全体で７３３億円計上。北陸新幹線には約３００億円が配分されたが、新潟県が同意しなかったため、執行を見合わせていた。前原国交相は、整備新幹線関連の補正予算を凍結対象としないことを明らかにしたため、今回の認可によって、補正予算で予定していた工事は進められることになった。
前原国交相は８日、沿線４知事と会談。石川、富山、長野３県知事が予算執行を求める一方、泉田知事は「新幹線工事はコストが高い」などとして地元負担を容認しない考えを伝えていた。
http://www.asahi.com/politics/update/1009/TKY200910090270.html
4 ：名刺は切らしておりまして：2009/10/09(金) 14:14:05 ID:Bzlp9+yi
ダムは凍結で電車はGo！なんですな
5 ：名刺は切らしておりまして：2009/10/09(金) 14:15:21 ID:lkIyFuK2
地方分権ってなんだっけなんだっけ
首相献金問題 未訂正分も虚偽記載 ０３～０４年分公表より増額必至
2009年10月9日 朝刊
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、二〇〇三、〇四年分についても実際は献金していない人が寄付者として記載されていたことが分かった。同団体は〇五～〇八年分の報告書を修正しているが、虚偽記載額はさらに増える見通しとなった。
〇四年分は、政治資金規正法（虚偽記載）の公訴時効（五年）が成立しておらず、東京地検特捜部は全容解明に向けて捜査を進めている。
札幌市の男性（５７）によると、男性の父親が〇三～〇六年の報告書に寄付者として名前が記載されていた。献金額は〇三年が五万円、〇四年以降は各十万円だった。
しかし、父親は〇五年の献金日として記載されていた一週間後の九月七日に死去。生前も入退院を繰り返し、寄付をできる状態ではなかった。男性は「父の口座の出金記録を調べたが、献金していなかった」と言う。
〇三～〇八年分の収支報告書のうち、五年分に名前が記載されている千葉市の男性は、鳩山首相と東大で同級生だった。男性は「献金したのは十数年前に二万円だけ。どういう経緯か分からないが遺憾だ」と話す。
札幌市の男性の父親と千葉市の同級生は鳩山首相側の修正で、いずれも〇五年分以降の報告書から名前が削除された。
〇四年分の収支報告書に名前が記載されている原則五万円超の個人寄付者は百三人（献金総額三千百五十二万円）。このうち六十人（同七百八十三万円）は、〇五～〇八年分の収支報告書で削除されていた。
〇三年分の実名寄付者百二十八人（同三千八十九万円）についても、七十人（同七百十六万円）が削除された人と重なっており、相当数の人が〇三、〇四年分にも虚偽記載されていた可能性がある。
鳩山首相側は、〇五～〇八年の四年分の収支報告書で、延べ百九十二人（同二千百七十八万円）分の虚偽記載があったとして削除している。
特捜部は、友愛政経懇話会から会計帳簿の提出を受けるとともに、名前を削除された人への聴取を始め、虚偽記載額を確定させる作業を進めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100902000062.html
「与党は質問の必要ない」＝平野官房長官
10月11日19時7分配信 時事通信
平野博文官房長官は11日午後、大阪市内で開かれた民主党大阪府連の定期大会でのあいさつで、「与党議員はあまり質問する必要はない。（閣僚は）答弁が大変だ」と述べた。先の衆院選で当選した新人議員に対し、地元活動の重要性を訴えたものだが、国会質疑を否定しかねない発言だけに与野党から批判が出そうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091011-00000062-jij-pol
赤松農水相イライラ、会見打ち切り 日米ＦＴＡの質問に
2009年10月10日14時30分
【ワシントン＝尾形聡彦】訪米した赤松広隆農林水産相は、米政府幹部との会談で、民主党が総選挙で推進を公約に掲げた日米ＦＴＡ（自由貿易協定）には一切触れなかった。記者団から繰り返しそれを問われると、赤松農水相はいらだった様子で、最後は記者会見を一方的に打ち切り、ワシントンを後にした。
赤松農水相は８日の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表、９日のビルサック農務長官とのいずれの会談でも、日米ＦＴＡに言及しなかったという。９日の会見でも見解を問われ、「（今回の会談は）もともとそういう会ではない。新たな関係をつくるのが一番大きな目的」と繰り返した。
記者から「公約で掲げた内容を伝えないと、相手側に『日本は言っているがやる気がない』という誤ったメッセージを送らないか」と質問されると「ＦＴＡは農業だけの問題ではない。全体の責任者は外務大臣だ」と答えた。
会見時間は農水省側が冒頭で２０分間と宣言。しかし赤松農水相は約１５分間すぎたところで、質問を遮って「２０分たちましたから終わります」。「まだ時間が残っている」という記者からの問いかけを無視し、立ち去った。
http://www.asahi.com/politics/update/1010/TKY200910100182.html
危険部位の混入「非常に遺憾」 農相、米国牛肉禁輸は否定
赤松広隆農相は１０日午後、米国産牛肉から再び危険部位が見つかったことについて「非常に遺憾だ。ケアレスミスかシステム上の問題なのか調べなければならない」と述べ、事実関係の究明を急ぐ考えを示した。訪米からの帰国後、成田空港で記者団に述べた。
民主党のマニフェスト（政権公約）は「輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する」としているが、農相は「全面禁止“等”であって、全部ストップするわけではない」と述べ、米国産牛肉の全面的な禁輸は否定した。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101001000532.html
