首相の虚偽記載問題、参考人聴取 東京地検特捜部、捜査が本格化
鳩山由紀夫首相の資金管理団体の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は２日までに、献金したとして収支報告書に名前を記載された人について、参考人聴取を始めたもようだ。共同通信の取材に関係者が明らかにした。捜査を本格化させ、経理を担当していた元公設秘書からも今後任意で事情を聴くなど、虚偽記載の実態解明を進めるとみられる。
鳩山首相側は既に、虚偽記載を認めた上で元公設秘書の独断行為と結論付けているが、捜査で背景事情がどこまで明らかになるのか注目される。
捜査は「鳩山由紀夫を告発する会」と名乗る団体が７月、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で元公設秘書のほか、鳩山首相や団体の会計責任者だった政策秘書の計３人を告発したことを受けて始めた。
告発状によると、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が２００４?０７年分の収支報告書に、既に死亡した人らが寄付したとの虚偽を記載し、首相は監督責任を怠った、としている。
鳩山首相は６月３０日の会見で、０５?０８年の４年間で約９０人分に当たる１９３件、総額約２１７７万円分の虚偽記載があったとする調査結果を公表。原資は首相本人の資金で、不正なものは含まれていないと説明したが、動機については「個人献金があまりに少ないので（元公設秘書が）『大変だ』と思ったようだ」との釈明にとどまった。
鳩山首相は元公設秘書を同日付で解雇。収支報告書については首相からの借入金として修正し、虚偽と判明した個人献金者の名前や献金額を削除している。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100201001013.html
首相「故人献金」 参考人聴取を開始 東京地検特捜部、実態解明急ぐ
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、故人や実際に献金していない人の名義による個人献金を政治資金収支報告書に記載していた問題で、東京地検特捜部が、献金したとして名前を記載された人から参考人聴取を始めたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。特捜部は今後、経理を担当していた元公設秘書からも任意で聴取するとみられ、収支報告書への虚偽記載の実態解明を急ぐ方針だ。
この問題で、鳩山氏は６月３０日に記者会見し、収支報告書に名前が記載された個人献金のうち、故人や実際に献金していない人の名義の記載が平成１７?２０年の４年間で、計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上ることを明らかにした。
鳩山氏は偽装献金の原資について、政治資金が不足した場合などに備え、元公設秘書に預けていた自己資金と説明。虚偽記載は元公設秘書が、鳩山氏にも会計責任者の政策秘書にも打ち明けずに独断で行ったとして元公設秘書を解任し、収支報告書を訂正していた。
鳩山氏は当時、「いただいてはいけないお金を隠していたわけではない」と釈明。動機について「私の個人献金があまりにも少ないからではないか」としていたが、同懇話会が集めた個人献金は近年、年間約４千万～１億１千万円で推移しており、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比べても突出している。
その後、「資産があるから企業・団体献金が集まらず、その焦りの中で個人献金を増やしてしまったのではないか」と説明した。元公設秘書は鳩山氏側の調査に対し、「寄付をお願いする仕事を自分が怠り、それを隠したのが原因」との趣旨の説明をしたという。
虚偽記載の年ごとの内訳は、１７年が７０８万円▽１８年が５４１万２千円▽１９年が５２２万円▽２０年が４０６万６千円。
これに対し、「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体が７月、政治資金規正法違反罪で、鳩山氏本人と会計責任者の政策秘書、元公設秘書を刑事告発、特捜部が受理していた。告発状では首相本人について、会計責任者の選任、監督に過失があったとしている。
同法では、会計責任者らの虚偽記載に対し、５年以下の禁固または１００万円以下の罰金を科している。また、政治団体の代表者が会計責任者の「選任及び監督」に過失があった場合には、５０万円以下の罰金を科すと定めている。
同懇話会をめぐっては、寄付が５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金は１５～２０年の６年間に計２億５６８８万４５００円に上っており、匿名の個人献金でも他の政治家より抜きんでている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091003/crm0910030221026-n1.htm
鳩山献金で捜査着手…「寄付者」から聴取開始
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部が、同団体の政治資金収支報告書に記載されていた「寄付者」から参考人として事情聴取を始めたことが２日、関係者の話でわかった。
鳩山首相側の調査では、収支報告書の寄付者欄には、すでに亡くなっていた人や、実際には献金をしていない人も記載されており、特捜部は、寄付者欄の名義人に直接、事実確認をする必要があると判断した。
同団体の会計担当者だった元公設第１秘書（解任）らが政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記入）容疑で刑事告発されており、特捜部は今後、「寄付者」として名前が記載された人らから順次事情を聞くなど捜査を進める。
鳩山首相は６月に記者会見を開き、この問題の内部調査結果を公表。同団体が死亡した人や、実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記入したケースは２００５年から０８年までの４年間に計１９３件、総額約２１７７万円に上るとしている。
元公設第１秘書が、鳩山首相から政治活動用に預かった首相個人の資金を架空の献金として記入していたといい、鳩山首相側はすでに、寄付者名を削除し、同団体への貸付金として収支報告書を訂正した。鳩山首相側は「元公設第１秘書の独断だった」と説明している。
この問題では、「鳩山由紀夫を告発する会」と名乗る団体が７月、鳩山首相と会計責任者の政策秘書、会計担当の元公設第１秘書の３人を同法違反容疑で東京地検に告発。特捜部は政治的影響に配慮し、衆院選の終了と新政権への移行を待ち、捜査に着手した。
（2009年10月3日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091003-OYT1T00124.htm?from=main6
献金問題、鳩山代表「実務担当者が独断でやったこと」
2009年6月26日21時23分
民主党の鳩山代表は２６日、自身の資金管理団体の収支報告書に記された献金者が、故人だったり献金を否定していたりする問題について「実務の経理担当者が独断でやってきた。来週中にも国民のみなさんに（調査結果を）報告したい」と述べた。北海道苫小牧市での記者会見で語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200906260297.html
↓↓↓
↓↓↓
首相「虚偽記載は刑事罰対象、修正では済まない」→ 鳩山氏「それなりに説明責任果たしたからいいじゃん」
鳩山首相「故人献金」７０人中５５人が虚偽
鳩山首相の匿名献金突出 6年間で5140人超 計2億5000万円以上
都合が悪いと自分の事は棚に上げて何でも批判ーダブルスタンダードの野党・民主党
民主党代表は清廉な「白い鳩」か？ 「故人献金」は氷山の一角。立派な虚偽記載
＜鳩山邦夫氏＞兄の献金虚偽記載を「犯罪だ」
『献金した』人も削除 首相虚偽記載問題 『説明足りぬ』広がる声
2009年10月1日 朝刊
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の二〇〇八年分収支報告書は、個人献金の五十五人の名前の上に二重線が引かれ修正されていた。この中には死亡した男性の名前を使った「故人献金」も。支持者にも「しっかり説明してほしい」という声が上がる。企業献金の廃止などクリーンな公約を掲げる鳩山政権に、厳しい目が向けられている。
東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で鳩山氏や公設秘書らに対する告発を受け、捜査を進めている。
六十九人の実名の個人献金で削除されなかったのは鳩山氏本人や母、姉ら親族を含めわずか十四人だった。
二十万円の献金が記載されていた都内の男性は八年前に死亡。妻は「どうして記載されているのか分からない」と困惑気味だ。大学時代の同級生の男性は「献金したのは十数年前の二万円だけなのに」。夫と息子の名前が使われた女性は「夫は『こんなことで一国の首相が務まるのか』と怒っている」と厳しい口調で話した。
逆に献金したのに削除されたという人もいる。札幌市の五十代男性は「何回かに分けて献金したはずなのに、おかしい。鳩山さんは、しっかり説明してほしい」と話す。鳩山氏は「（公設秘書には）個人献金があまりに少ないことが分かったら大変だという思いがあったのでは」と説明している。都内の会社役員の男性は「帳簿はきちんとつけないと駄目だ。ましてや故人の名前を使うなんて」と説明に納得していない。
一方、友愛政経懇話会は実名献金と匿名献金の比率がいびつだ。実名献金は十四人にとどまる。これに対し五万円以下の匿名献金は仮に全員が五万円を献金したとしても五百三十四人に上る計算だ。
閣僚中、鳩山氏に次いで匿名献金が多い長妻昭厚生労働相の資金管理団体は、匿名献金が五百四十二万円で百九人以上だが、実名献金も六百十一人いる。匿名献金二百七万円を集めた福島瑞穂消費者・少子化担当相の資金管理団体も、実名献金百十五人に対して、匿名献金は一人五万円を献金したと仮定しても四十二人以上だ。
政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は、友愛政経懇話会の政治資金について「常識で考えると疑問が残り、鳩山氏は説明責任を果たす必要がある」と指摘。「匿名献金の上限を五万円から徐々に下げていく考えもあるのでは」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100102000057.html
鳩山氏献金：「寄付者」削除の１０人「実は献金」
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」への献金が虚偽記載だったとして、同会の政治資金収支報告書から削除された「寄付者」約９０人のうち１０人が、毎日新聞の取材に「実際は献金している」と証言した。削除の前提となる鳩山氏側の調査がずさんだった疑いが浮かんだ。調査の正確性について、鳩山氏側は説明をしていない。【政治資金問題取材班】
この虚偽記載を巡っては、告発を受けた東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取するなど捜査を始めている。
同会の０５?０８年の収支報告書によると、個人の寄付者として記載があったのは１１４人、２６２件、計９９５２万６０００円。
このうち９４人、１９３件、計２１７７万８０００円については、故人の名前などを使ったもので実際に献金はなく、虚偽の記載だったとして、鳩山氏側が収支報告書から削除した。
しかし、毎日新聞が寄付者やその親族に取材したところ、１０人が「削除されたが、実は献金している」と証言。中には鳩山氏の初当選以来、毎年献金しているという男性もいた。男性は「（削除は）不可解というより、失礼だ」と憤った。
一方、一度も献金していないのに記載され、その後削除された会社役員の男性は「鳩山さんとの関係は全くない。勝手に名前を使われ、何の説明もない。あきれている」と批判した。
これまでの鳩山氏側の説明によると、削除の前提となる調査は「書類上の確認」にとどまり、寄付者に対する聞き取りは行っていないという。
調査の正確性について、毎日新聞は調査を担当する弁護士に問い合わせたが、弁護士は「必要な時は（報道機関）各社統一で回答します」と書いた文書を送ってきただけだった。
▽岩井奉信・日大教授（政治学）の話 「故人献金」の動機は、政治家自身が資金管理団体に献金できる上限（年間１０００万円）を超えて献金するためだった可能性がある。いずれにせよ明らかな虚偽記載で悪質だ。政治資金の制度の根幹を揺るがしかねない。
◇「税制悪用」の指摘も
友愛政経懇話会を巡っては、ほかにも不審な点を指摘する声が上がっている。
まず「税制優遇制度の悪用はないか」との指摘。資金管理団体へ寄付した個人は、総務省発行の証明書を税務署に提出すると所得税の一部を控除される。総務省によると、０７年までの３年間で同会に延べ１１３人分を発行したといい、仮に架空の寄付者が使用していれば違法な控除を受けたことになる。
収支報告書に寄付者個人の氏名記載が不要な５万円以下の「匿名献金」についても「多すぎる」との指摘がある。０５?０８年で１億３０９９万７５００円という額は、麻生太郎前首相の「素淮（そわい）会」９５万円、小沢一郎民主党幹事長の「陸山会」４６１万２０００円と比べて突出している。
鳩山氏は６月３０日に「個人献金が少なくて大変という思いが（虚偽記載した元公設第１秘書に）あったのではないか」と話したが、個人献金額の突出を指摘されると「企業献金がなかなか集まらない焦りでは」などと修正した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091004k0000m010116000c.html
「故人献金」昨年は８割＝７０人中５５人が虚偽－鳩山首相の資金管理団体・政治資金
【主張】首相虚偽献金 疑惑を晴らす責務がある
2009.10.4 02:52
鳩山由紀夫首相の個人献金をめぐる虚偽記載問題で、東京地検特捜部が献金者として勝手に名前を使われていた人からの参考人聴取を始めた。
この問題は首相の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が故人も含めて架空の名義を用い、多額の個人献金があったように政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていたことだ。
これについて首相は、政権交代前の６月に「実務担当者の独断だった」と事実関係を認めている。政治資金規正法の明白な違反である。捜査当局はなぜ、これまで放置してきたのか。徹底した事件の解明を求めたい。
民主党の小沢一郎幹事長の公設第１秘書が逮捕・起訴された西松建設の違法献金事件と同様、自身の政治資金処理に疑いを持たれ、捜査の対象になっていること自体、首相には重大な責任がある。これまでの説明も不十分だ。最も高い倫理性を求められる立場にあることを自覚してほしい。
今後は実務を担当した元公設秘書への捜査も予想される。捜査の進展を待つことなく、進んで疑惑を晴らすことが首相の責務だ。
虚偽献金は、首相自身が認めただけでも４年間で２１００万円を超える。名義の無断借用は約９０人、１９３件に上る。政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体は平成２０年までの６年間に５万円以下の匿名の個人献金を約２億５千万円集めていた。匿名献金の突出ぶりも政治資金の不明朗さを増している。
首相が支部代表を務める「民主党北海道第９区総支部」では、道市町議会議員が党費に代えて個人献金を行い、本来は所得税控除の対象とならないのに不正に還付金を受けていた問題が浮上している。最近も、母親所有のビルを地元事務所として格安で借り受け、相場賃料との差額は寄付として報告すべきなのに処理を怠っていた問題が表面化したばかりだ。
あまりにも杜撰（ずさん）な処理が目立つ。虚偽記載に関して「個人献金を多く見せるため」という当初の説明もその後揺らいでいる。次々と表面化する疑惑は、国民の政治不信を強めており、明確かつ納得できる説明が求められる。
原資は自己資産だからヤミ献金とは違う。首相の姿勢からは、そんな問題軽視の印象すら受ける。政治資金の収支を明らかにする政治資金規正法の趣旨を、首相自らが逸脱してはなるまい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091004/plc0910040252000-n1.htm
原口総務相側、献金５００万円記載漏れ
10月3日2時30分配信 産経新聞
原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」が昨年１０月、ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」（東京）から５００万円の寄付を受けながら、平成２０年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２日、分かった。（調査報道班）
先月３０日に総務省が公開した２０年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、アピール２１は昨年１０月１０日、佐賀１区総支部へ５００万円を寄付。一方で、佐賀県が公表した総支部の２０年分の収支報告書（同県所管分）には寄付の記載がなかった。寄付を受けながら記載しなかったとすれば、政治資金規正法に抵触することになる。
原口総務相の事務所は「アピール２１からの寄付５００万円を『原口一博後援会』の寄付として計上していた。記載ミスで、急いで訂正する」としている。
原口総務相は１９年、民主党「次の内閣」のネクスト総務相に就任。同年１０月から今年７月の衆院解散まで衆院総務委員会筆頭理事を務めた。
原口総務相は先月、初登庁後の記者会見で、自公政権が政府・与党合意として２２年に検討を行うとしてきたＮＴＴの再編論議について、「企業を切り刻むことを改革とする考え方は（海外と比べ）２周遅れの考え方。自公が決めた枠組みで行う考えはない」と表明、再統合もありうるとの認識を示唆した。「ＮＴＴ寄り」とも取れる姿勢に他の通信業界からは警戒の声も上がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000517-san-soci
鳩山由紀夫首相の資金管理団体の政治資金収支報告書虚偽記載問題で、東京地検特捜部は２日までに、献金したとして収支報告書に名前を記載された人について、参考人聴取を始めたもようだ。共同通信の取材に関係者が明らかにした。捜査を本格化させ、経理を担当していた元公設秘書からも今後任意で事情を聴くなど、虚偽記載の実態解明を進めるとみられる。
鳩山首相側は既に、虚偽記載を認めた上で元公設秘書の独断行為と結論付けているが、捜査で背景事情がどこまで明らかになるのか注目される。
捜査は「鳩山由紀夫を告発する会」と名乗る団体が７月、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で元公設秘書のほか、鳩山首相や団体の会計責任者だった政策秘書の計３人を告発したことを受けて始めた。
告発状によると、鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が２００４?０７年分の収支報告書に、既に死亡した人らが寄付したとの虚偽を記載し、首相は監督責任を怠った、としている。
鳩山首相は６月３０日の会見で、０５?０８年の４年間で約９０人分に当たる１９３件、総額約２１７７万円分の虚偽記載があったとする調査結果を公表。原資は首相本人の資金で、不正なものは含まれていないと説明したが、動機については「個人献金があまりに少ないので（元公設秘書が）『大変だ』と思ったようだ」との釈明にとどまった。
鳩山首相は元公設秘書を同日付で解雇。収支報告書については首相からの借入金として修正し、虚偽と判明した個人献金者の名前や献金額を削除している。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100201001013.html
首相「故人献金」 参考人聴取を開始 東京地検特捜部、実態解明急ぐ
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、故人や実際に献金していない人の名義による個人献金を政治資金収支報告書に記載していた問題で、東京地検特捜部が、献金したとして名前を記載された人から参考人聴取を始めたことが２日、捜査関係者への取材で分かった。特捜部は今後、経理を担当していた元公設秘書からも任意で聴取するとみられ、収支報告書への虚偽記載の実態解明を急ぐ方針だ。
この問題で、鳩山氏は６月３０日に記者会見し、収支報告書に名前が記載された個人献金のうち、故人や実際に献金していない人の名義の記載が平成１７?２０年の４年間で、計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上ることを明らかにした。
鳩山氏は偽装献金の原資について、政治資金が不足した場合などに備え、元公設秘書に預けていた自己資金と説明。虚偽記載は元公設秘書が、鳩山氏にも会計責任者の政策秘書にも打ち明けずに独断で行ったとして元公設秘書を解任し、収支報告書を訂正していた。
鳩山氏は当時、「いただいてはいけないお金を隠していたわけではない」と釈明。動機について「私の個人献金があまりにも少ないからではないか」としていたが、同懇話会が集めた個人献金は近年、年間約４千万～１億１千万円で推移しており、与野党の代表クラスの政治家の資金管理団体と比べても突出している。
その後、「資産があるから企業・団体献金が集まらず、その焦りの中で個人献金を増やしてしまったのではないか」と説明した。元公設秘書は鳩山氏側の調査に対し、「寄付をお願いする仕事を自分が怠り、それを隠したのが原因」との趣旨の説明をしたという。
虚偽記載の年ごとの内訳は、１７年が７０８万円▽１８年が５４１万２千円▽１９年が５２２万円▽２０年が４０６万６千円。
これに対し、「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体が７月、政治資金規正法違反罪で、鳩山氏本人と会計責任者の政策秘書、元公設秘書を刑事告発、特捜部が受理していた。告発状では首相本人について、会計責任者の選任、監督に過失があったとしている。
同法では、会計責任者らの虚偽記載に対し、５年以下の禁固または１００万円以下の罰金を科している。また、政治団体の代表者が会計責任者の「選任及び監督」に過失があった場合には、５０万円以下の罰金を科すと定めている。
同懇話会をめぐっては、寄付が５万円以下などの条件を満たす匿名の個人献金は１５～２０年の６年間に計２億５６８８万４５００円に上っており、匿名の個人献金でも他の政治家より抜きんでている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091003/crm0910030221026-n1.htm
鳩山献金で捜査着手…「寄付者」から聴取開始
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部が、同団体の政治資金収支報告書に記載されていた「寄付者」から参考人として事情聴取を始めたことが２日、関係者の話でわかった。
鳩山首相側の調査では、収支報告書の寄付者欄には、すでに亡くなっていた人や、実際には献金をしていない人も記載されており、特捜部は、寄付者欄の名義人に直接、事実確認をする必要があると判断した。
同団体の会計担当者だった元公設第１秘書（解任）らが政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記入）容疑で刑事告発されており、特捜部は今後、「寄付者」として名前が記載された人らから順次事情を聞くなど捜査を進める。
鳩山首相は６月に記者会見を開き、この問題の内部調査結果を公表。同団体が死亡した人や、実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記入したケースは２００５年から０８年までの４年間に計１９３件、総額約２１７７万円に上るとしている。
元公設第１秘書が、鳩山首相から政治活動用に預かった首相個人の資金を架空の献金として記入していたといい、鳩山首相側はすでに、寄付者名を削除し、同団体への貸付金として収支報告書を訂正した。鳩山首相側は「元公設第１秘書の独断だった」と説明している。
この問題では、「鳩山由紀夫を告発する会」と名乗る団体が７月、鳩山首相と会計責任者の政策秘書、会計担当の元公設第１秘書の３人を同法違反容疑で東京地検に告発。特捜部は政治的影響に配慮し、衆院選の終了と新政権への移行を待ち、捜査に着手した。
（2009年10月3日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091003-OYT1T00124.htm?from=main6
献金問題、鳩山代表「実務担当者が独断でやったこと」
2009年6月26日21時23分
民主党の鳩山代表は２６日、自身の資金管理団体の収支報告書に記された献金者が、故人だったり献金を否定していたりする問題について「実務の経理担当者が独断でやってきた。来週中にも国民のみなさんに（調査結果を）報告したい」と述べた。北海道苫小牧市での記者会見で語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200906260297.html
↓↓↓
衆議院議員鳩山由紀夫メールマガジン「はあとめーる」
２００３年第２９号（通算第１０４号）
私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。
政治家は基本的に金銭に関わる部分は秘書に任せており（そうでない政治家もいるようですが）、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。
http://archive.mag2.com/0000074979/20030723200000000.html
辞任は当然 鳩山幹事長が小林自民党参院議員の辞任を受け記者団に
2007/09/04
鳩山由紀夫幹事長は４日夕、党本部で、小林温自民党参院議員の議員辞職を受けて、「辞任は当然。むしろ出納責任者が逮捕された段階でお辞めになるべきだった」とコメントした。
続いて、「また国会議員の不祥事で政治への信頼を失うことになり残念」との感想を述べた。
さらに、この問題に関連して、与謝野官房長官が、連座制が適用されるのは厳しすぎるのではと発言していることについて、「選挙のお金を扱う責任者の連座は当然。官房長官の発言はおかしい」と批判した。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=11286
閣僚の政治とカネ厳しく追及していく 鳩山幹事長が会見で
2007/09/07
鳩山由紀夫幹事長は、７日午後、定例記者会見で「連日のように閣僚の不祥事がメディアを賑わしている」として、政治とカネの問題を任命責任、説明責任、構造的な問題などの点から、１０日から始まる臨時国会で厳しく追及していく考えを改めて示した。
～
収支報告書などの訂正が相次いでいることに関して、事務的なミス、職員がやったなどとする言い逃れともいえる発言が多い点について、「資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人。領収書の多重使用などは事務的なミスではない」と批判。民主党としては党の政治改革推進本部で来週にも法案を取りまとめ、政治資金規正法の改正案を提出する考えであるとした。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=11745
↓↓↓
首相「虚偽記載は刑事罰対象、修正では済まない」→ 鳩山氏「それなりに説明責任果たしたからいいじゃん」
鳩山首相「故人献金」７０人中５５人が虚偽
鳩山首相の匿名献金突出 6年間で5140人超 計2億5000万円以上
都合が悪いと自分の事は棚に上げて何でも批判ーダブルスタンダードの野党・民主党
民主党代表は清廉な「白い鳩」か？ 「故人献金」は氷山の一角。立派な虚偽記載
＜鳩山邦夫氏＞兄の献金虚偽記載を「犯罪だ」
『献金した』人も削除 首相虚偽記載問題 『説明足りぬ』広がる声
2009年10月1日 朝刊
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の二〇〇八年分収支報告書は、個人献金の五十五人の名前の上に二重線が引かれ修正されていた。この中には死亡した男性の名前を使った「故人献金」も。支持者にも「しっかり説明してほしい」という声が上がる。企業献金の廃止などクリーンな公約を掲げる鳩山政権に、厳しい目が向けられている。
東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で鳩山氏や公設秘書らに対する告発を受け、捜査を進めている。
六十九人の実名の個人献金で削除されなかったのは鳩山氏本人や母、姉ら親族を含めわずか十四人だった。
二十万円の献金が記載されていた都内の男性は八年前に死亡。妻は「どうして記載されているのか分からない」と困惑気味だ。大学時代の同級生の男性は「献金したのは十数年前の二万円だけなのに」。夫と息子の名前が使われた女性は「夫は『こんなことで一国の首相が務まるのか』と怒っている」と厳しい口調で話した。
逆に献金したのに削除されたという人もいる。札幌市の五十代男性は「何回かに分けて献金したはずなのに、おかしい。鳩山さんは、しっかり説明してほしい」と話す。鳩山氏は「（公設秘書には）個人献金があまりに少ないことが分かったら大変だという思いがあったのでは」と説明している。都内の会社役員の男性は「帳簿はきちんとつけないと駄目だ。ましてや故人の名前を使うなんて」と説明に納得していない。
一方、友愛政経懇話会は実名献金と匿名献金の比率がいびつだ。実名献金は十四人にとどまる。これに対し五万円以下の匿名献金は仮に全員が五万円を献金したとしても五百三十四人に上る計算だ。
閣僚中、鳩山氏に次いで匿名献金が多い長妻昭厚生労働相の資金管理団体は、匿名献金が五百四十二万円で百九人以上だが、実名献金も六百十一人いる。匿名献金二百七万円を集めた福島瑞穂消費者・少子化担当相の資金管理団体も、実名献金百十五人に対して、匿名献金は一人五万円を献金したと仮定しても四十二人以上だ。
政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は、友愛政経懇話会の政治資金について「常識で考えると疑問が残り、鳩山氏は説明責任を果たす必要がある」と指摘。「匿名献金の上限を五万円から徐々に下げていく考えもあるのでは」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009100102000057.html
鳩山氏献金：「寄付者」削除の１０人「実は献金」
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」への献金が虚偽記載だったとして、同会の政治資金収支報告書から削除された「寄付者」約９０人のうち１０人が、毎日新聞の取材に「実際は献金している」と証言した。削除の前提となる鳩山氏側の調査がずさんだった疑いが浮かんだ。調査の正確性について、鳩山氏側は説明をしていない。【政治資金問題取材班】
この虚偽記載を巡っては、告発を受けた東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取するなど捜査を始めている。
同会の０５?０８年の収支報告書によると、個人の寄付者として記載があったのは１１４人、２６２件、計９９５２万６０００円。
このうち９４人、１９３件、計２１７７万８０００円については、故人の名前などを使ったもので実際に献金はなく、虚偽の記載だったとして、鳩山氏側が収支報告書から削除した。
しかし、毎日新聞が寄付者やその親族に取材したところ、１０人が「削除されたが、実は献金している」と証言。中には鳩山氏の初当選以来、毎年献金しているという男性もいた。男性は「（削除は）不可解というより、失礼だ」と憤った。
一方、一度も献金していないのに記載され、その後削除された会社役員の男性は「鳩山さんとの関係は全くない。勝手に名前を使われ、何の説明もない。あきれている」と批判した。
これまでの鳩山氏側の説明によると、削除の前提となる調査は「書類上の確認」にとどまり、寄付者に対する聞き取りは行っていないという。
調査の正確性について、毎日新聞は調査を担当する弁護士に問い合わせたが、弁護士は「必要な時は（報道機関）各社統一で回答します」と書いた文書を送ってきただけだった。
▽岩井奉信・日大教授（政治学）の話 「故人献金」の動機は、政治家自身が資金管理団体に献金できる上限（年間１０００万円）を超えて献金するためだった可能性がある。いずれにせよ明らかな虚偽記載で悪質だ。政治資金の制度の根幹を揺るがしかねない。
◇「税制悪用」の指摘も
友愛政経懇話会を巡っては、ほかにも不審な点を指摘する声が上がっている。
まず「税制優遇制度の悪用はないか」との指摘。資金管理団体へ寄付した個人は、総務省発行の証明書を税務署に提出すると所得税の一部を控除される。総務省によると、０７年までの３年間で同会に延べ１１３人分を発行したといい、仮に架空の寄付者が使用していれば違法な控除を受けたことになる。
収支報告書に寄付者個人の氏名記載が不要な５万円以下の「匿名献金」についても「多すぎる」との指摘がある。０５?０８年で１億３０９９万７５００円という額は、麻生太郎前首相の「素淮（そわい）会」９５万円、小沢一郎民主党幹事長の「陸山会」４６１万２０００円と比べて突出している。
鳩山氏は６月３０日に「個人献金が少なくて大変という思いが（虚偽記載した元公設第１秘書に）あったのではないか」と話したが、個人献金額の突出を指摘されると「企業献金がなかなか集まらない焦りでは」などと修正した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091004k0000m010116000c.html
「故人献金」昨年は８割＝７０人中５５人が虚偽－鳩山首相の資金管理団体・政治資金
【主張】首相虚偽献金 疑惑を晴らす責務がある
2009.10.4 02:52
鳩山由紀夫首相の個人献金をめぐる虚偽記載問題で、東京地検特捜部が献金者として勝手に名前を使われていた人からの参考人聴取を始めた。
この問題は首相の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」が故人も含めて架空の名義を用い、多額の個人献金があったように政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていたことだ。
これについて首相は、政権交代前の６月に「実務担当者の独断だった」と事実関係を認めている。政治資金規正法の明白な違反である。捜査当局はなぜ、これまで放置してきたのか。徹底した事件の解明を求めたい。
民主党の小沢一郎幹事長の公設第１秘書が逮捕・起訴された西松建設の違法献金事件と同様、自身の政治資金処理に疑いを持たれ、捜査の対象になっていること自体、首相には重大な責任がある。これまでの説明も不十分だ。最も高い倫理性を求められる立場にあることを自覚してほしい。
今後は実務を担当した元公設秘書への捜査も予想される。捜査の進展を待つことなく、進んで疑惑を晴らすことが首相の責務だ。
虚偽献金は、首相自身が認めただけでも４年間で２１００万円を超える。名義の無断借用は約９０人、１９３件に上る。政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体は平成２０年までの６年間に５万円以下の匿名の個人献金を約２億５千万円集めていた。匿名献金の突出ぶりも政治資金の不明朗さを増している。
首相が支部代表を務める「民主党北海道第９区総支部」では、道市町議会議員が党費に代えて個人献金を行い、本来は所得税控除の対象とならないのに不正に還付金を受けていた問題が浮上している。最近も、母親所有のビルを地元事務所として格安で借り受け、相場賃料との差額は寄付として報告すべきなのに処理を怠っていた問題が表面化したばかりだ。
あまりにも杜撰（ずさん）な処理が目立つ。虚偽記載に関して「個人献金を多く見せるため」という当初の説明もその後揺らいでいる。次々と表面化する疑惑は、国民の政治不信を強めており、明確かつ納得できる説明が求められる。
原資は自己資産だからヤミ献金とは違う。首相の姿勢からは、そんな問題軽視の印象すら受ける。政治資金の収支を明らかにする政治資金規正法の趣旨を、首相自らが逸脱してはなるまい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091004/plc0910040252000-n1.htm
原口総務相側、献金５００万円記載漏れ
10月3日2時30分配信 産経新聞
原口一博総務相が代表を務める政党支部「民主党佐賀県第１区総支部」が昨年１０月、ＮＴＴ労働組合の政治団体「アピール２１」（東京）から５００万円の寄付を受けながら、平成２０年分の政治資金収支報告書に記載していないことが２日、分かった。（調査報道班）
先月３０日に総務省が公開した２０年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、アピール２１は昨年１０月１０日、佐賀１区総支部へ５００万円を寄付。一方で、佐賀県が公表した総支部の２０年分の収支報告書（同県所管分）には寄付の記載がなかった。寄付を受けながら記載しなかったとすれば、政治資金規正法に抵触することになる。
原口総務相の事務所は「アピール２１からの寄付５００万円を『原口一博後援会』の寄付として計上していた。記載ミスで、急いで訂正する」としている。
原口総務相は１９年、民主党「次の内閣」のネクスト総務相に就任。同年１０月から今年７月の衆院解散まで衆院総務委員会筆頭理事を務めた。
原口総務相は先月、初登庁後の記者会見で、自公政権が政府・与党合意として２２年に検討を行うとしてきたＮＴＴの再編論議について、「企業を切り刻むことを改革とする考え方は（海外と比べ）２周遅れの考え方。自公が決めた枠組みで行う考えはない」と表明、再統合もありうるとの認識を示唆した。「ＮＴＴ寄り」とも取れる姿勢に他の通信業界からは警戒の声も上がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000517-san-soci
