幸夫人効果で「ムー」に海外から取材殺到
学研のスピリチュアル系月刊誌「ムー」が、９日発売の１１月号で創刊３０周年を迎える。鳩山首相夫人の幸さんが連載を持っていたことでも知られる同誌には、一連の「幸さん語録」について取材や問い合わせが殺到しているという。
三上丈晴編集長（４１）は「幸さんのおかげで、ＬＡタイムズなど海外のメディアからも取材があり、『ムー』が有名になりました。エジプトでは何を勘違いしたのか、幸さんが弊誌のレギュラーコラムライターとして活躍していると間違った形で伝えられたそうです」と語った。
「ムー」の３０周年記念特大号（特別定価７９０円）には、ピラミッドの地下洞窟（どうくつ）発見の「スクープ」や「超常現象３０年史」など鳩山夫妻好みの記事が満載。また特別付録として「ホルスの目」タブレット（プラスチック製のカード）が、もれなく付いている。「ホルスの目」とは古代エジプト最強護符であり、首相の祖父である一郎氏も、メンバーだった秘密結社「フリーメーソン」のシンボルの元になったとされる。
「ムー」は首相宅に定期配送されており、３０周年記念号もさっそく届けられた。なお「ホルスの目」には「邪視を防ぐ」効果があるという。
（2009年10月8日06時02分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091008-OHT1T00042.htm
妻の方が「宇宙人」？ 各国メディアが「かっとび」鳩山夫人紹介
鳩山首相が訪韓、韓国の反応は
鳩山総理を迎える韓国の反応はどうでしょうか。ソウルからの報告です。
“手放しの歓迎”。これが鳩山総理訪問に対する韓国の反応です。
鳩山総理が民主党代表に就任直後の６月、１番にソウルを訪問したこと、そして国際会議を除けば総理就任後も公式訪問の最初の国が韓国だったこと、“何でも一番が好きな韓国人”の自尊心を大いにくすぐったに違いありません。タクシーに乗っても“今日は日本の鳩山総理が来る”と一般市民の関心も高くなっています。
「これまでの政権とは歴史に対する認識が違うようです。希望が持てるのではないだろうかと期待しています」
「以前の政権では韓国の歴史をわい曲したのではないでしょうか。今回（鳩山政権）はいろんなことを変えてくれそうです」
韓国政府の期待感も相当大きいものがあります。午前１１時半現在、青瓦台で行われているイ・ミョンバク大統領との首脳会談で、韓国側は北朝鮮の核問題で共同歩調を取ることや、国際社会で日韓両国が協力すること、人的な交流の促進などを議題にするとしており、これまで険悪な関係の火種となっていた歴史認識問題や竹島問題はまるで忘れてしまったかのように早くも蜜月の関係が始まっている感じです。
“東アジア共同体構想”を携えてやって来た鳩山総理。一部には過剰な期待はかえってマイナスに作用するという声さえあがっています。（09日11:32）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4254233.html
ソウル各地で抗議集会、鳩山首相の訪韓控え
2009年10月08日 22:48 発信地:ソウル/韓国
鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相の9日からの訪韓を前に、韓国の首都ソウル（Seoul）では8日、中心部の公園で反日集会が開かれたほか、日本大使館前では旧日本軍の従軍慰安婦だった女性たちが集まり謝罪を求めるなどの動きがみられた。
写真は、ソウル中心部の公園で開かれた反日集会で、日本国旗を破る参加者（2009年10月8日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE
http://www.afpbb.com/article/politics/2650882/4734173
「冗談じゃない」＝羽田ハブ空港化に－森田千葉県知事
前原誠司国土交通相が羽田空港を国際的なハブ（拠点）空港化する方針を表明したことについて、千葉県の森田健作知事は１３日、記者団に対し、「（羽田空港と成田空港は）共存共栄が国益だ。こんな理不尽なことが続けば怒りますよ。冗談じゃない」と強い不快感を示した。森田知事は１４日に前原国交相を訪ね、発言の真意を確認する予定。
森田知事は、前原国交相が１２日に大阪府泉佐野市内で羽田のハブ空港化に言及したことについて、「頭にきて眠れなかった。成田空港は大変な闘争があり、血も流れ、１９７８年にやっと開業にこぎつけた。一つ一つ積み重ねてきたものが、あの大臣の一言でパーですよ」と怒りをあらわにした。（2009/10/13-15:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101300472
前原発言「寝耳に水」＝羽田ハブ空港化を批判－成田市長
前原誠司国土交通相が羽田空港を国際的なハブ（拠点）空港化する方針を表明したことについて、成田空港を抱える千葉県成田市の小泉一成市長は１３日午前、取材に対し、「まったく寝耳に水の話。（羽田空港は国内線、成田空港は国際線との）『内際分離』を取っ払うことは成田市や周辺地域の将来にかかわる話であり、突然（そんなことを）言うのは筋道として間違っている」と強く批判した。
羽田空港を２４時間使える国際ハブ空港化することについては、前原国交相が１２日、大阪府泉佐野市内で橋下徹大阪府知事と会談した際に言及。小泉市長は「よりによってこんな大事な話を地元ではなく大阪でしている。（前原発言は）見過ごすわけにはいかない」と不快感を示した。その上で「（成田空港周辺９自治体でつくる）空港圏自治体連絡協議会を緊急招集して対応を協議する」と述べた。協議会には、千葉県や成田空港会社も参加する。（2009/10/13-12:23）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009101300296&rel=j&g=eco
＜温室効果ガス＞「２５％削減は真水で」近藤経産政務官
10月13日22時57分配信 毎日新聞
経済産業省の近藤洋介政務官は１３日夜に出演したＣＳ放送「日経ＣＮＢＣ」の番組で、２０２０年時点の温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減する鳩山政権の中期目標について「基本的には真水（での達成）を目指すべきだ」と述べ、排出権購入以外の国内対策主体で削減を進める考えを明らかにした。
近藤経産政務官は、９０年比２５％減は「主要排出国が加わるのが大前提。実現可能かと言えば難しい」と指摘する一方、「税金で海外から排出権を買ってくることは目指すべきでない。あらゆる政策と技術力を駆使して実現したい」と強調した。
鳩山政権は９０年比２５％のうち、どれだけを国内対策で達成するのか明らかにしていない。【柳原美砂子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000131-mai-bus_all
鳩山イニシアチブ CO2削減：排出枠の購入で“1兆7000億円が必要”…ドイツ銀行リポート
温暖化ガス「25％減」目標、海外排出枠も活用
途上国 日本は条件つけずに
京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを話し合うためタイで開かれている国連の作業部会で、発展途上国のグループは、日本がリーダーシップを発揮するには新たな中期目標で前提としている主要な排出国の参加にこだわるべきではないという考えを示しました。
タイのバンコクで開かれている国連の温暖化作業部会は5日で2週目に入り、発展途上国のグループが記者会見しました。この中で日本が新たに示した温室効果ガスを2020年までに1990年に比べ25パーセント削減する中期目標について、スーダンの代表は「新しい姿勢を示しているのは日本だけだ」と評価しました。その一方で、「日本の目標には条件がついており、日本がリーダーシップを果たすためにはその条件をなくした方がいい」と述べて、日本は、新たな中期目標で前提としている主要な排出国の参加にこだわるべきではないという考えを示しました。さらに、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合など先進国全体の削減目標は、最大で18パーセントの削減にとどまると指摘し、中国の代表も「政治的な意志がなければ交渉を進めることはできない」と述べ、先進国のより踏み込んだ目標を求めました。一方の先進国側はＥＵが記者会見し、「途上国はどのような温暖化対策を取るのかを明らかにする必要がある」と不満を示し、双方が立場の隔たりを狭められるのかが課題となっています。
NHK（6日06:18）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015920151000.html
「欧州でも再販協定の制度化を 日本新聞協会が意見書」
日本新聞協会（会長・内山斉・読売新聞グループ本社社長）は７日までに、新聞社が販売店に新聞の価格を指示できる「再販協定」を、欧州連合（ＥＵ）域内でも制度として認めるべきだとする意見書をＥＵの執行機関である欧州委員会に提出した。
ＥＵの競争ルールは、メーカーと卸売業者などが結ぶ「縦」の価格協定を原則として認めていない。欧州委は来年５月までに競争ルールの適用除外範囲を拡大する改正案を検討中。新聞協会の意見書は、日本で新聞の宅配制度を維持するために再販協定が果たしている意義を指摘した上で、「文化的・公共的商品については再販協定が制度的に容認されることが（欧州でも）必要」と表明。欧州委の規制や指針でこれを明確に示すことが「消費者利益および公益」にかなうとした。
(07日 23:59)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091007AT1G0501E07102009.html
中国個人ビザ発給が４千件 解禁３カ月、人気は北海道
独立行政法人国際観光振興機構は７日、中国人富裕層向けに７月に解禁された個人観光ビザが９月までの３カ月間に４４３５件発給されたと発表した。７、８月は各千件強だったが、９月は２１０８件に倍増した。個人ビザの５４％は上海の日本総領事館が発給。個人観光客の８５％が東京、２５％が北海道を訪問していた。
同機構は個人客の伸びについて「ビザ解禁に合わせて現地メディアなどで展開したＰＲが奏功した」と分析。「個人客にはショッピングなどに便利な東京と、大自然を楽しめる北海道が人気。北海道が舞台の中国映画『非誠勿擾』のヒットもあった」としている。
中国からの訪日旅行者全体も６月には前年同月比４０％の大幅減だったが、８月には同１７％のプラスに転じた。
同機構は併せて、昨年に日本で開催された国際会議が５７５件で、米国、フランス、シンガポールに次いで世界４位だったとする統計も発表。都市別では１位がシンガポール、２位がパリで、東京は６位の１５０件だった。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100701000799.html
日本人墓地に支援
2009年10月11日 朝刊
日本外務省は十日、中国東北部の黒竜江省方正県にある旧満州開拓団員を弔う墓地への支援を決め、同県政府に通知した。日本人のために造られた中国唯一の公営墓地とされるこの墓は、一九六三年に同県政府が建立、維持管理を続けてきたが傷みが激しいため、日本政府などに援助を申し出ていた。
第二次大戦で亡くなった日本人を慰霊する墓地はシンガポールなどにあり外務省は維持費を援助しているが、日本政府や日本人が建てたものに限られていた。援助額は年間三万五千元（約五十万円）。外務省は、県政府から管理状況の報告を受けながら、来年以降、正式に予算化する。 （外報部・五味洋治）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009101102000063.html
「無料で遊べる」携帯ゲーム高額請求相次ぐ
「無料で遊べる」とうたう大手携帯ゲームサイトから高額な情報料を請求され、トラブルになるケースが相次いでいる。
５歳の子どもが親の携帯電話で遊ぶうち、１０万円もの高額アイテムを購入してしまった事例も。親は電話料金に上乗せされた請求を見て初めて気付くことが多いという。国民生活センターは携帯電話会社などに対し、高額請求の場合は一時的に請求を止めて調べるなどの改善策を求めた。
山形県内の主婦（３７）が、ソフトバンクモバイルからの請求金額が急増したことに気づいたのは今年５月。明細には「情報コンテンツ料 ４万５１５０円」とある。小学３年生の長男（９）に聞くと、大手サイト「グリー」で自分の分身（アバター）を飾るアイテムを買っていたという。
ゲームは原則無料だが、アバターを飾ったり、ゲームを有利に進めたりするための特別アイテムは有料で、１点５２５０円するものもある。テレビコマーシャルでは「無料で遊び放題」などとうたい、有料サービスがあることは読み取れないほど小さくしか表示されていない。
購入方法は、携帯画面上の「購入」ボタンを押すだけ。ドコモやａｕでは有料サービスを受ける際に暗証番号の入力が求められるが、ソフトバンクは入力を省略しており、長男は母親に無断で何度も購入していた。請求額は翌月分も含めると８万円近くに上った。
ソフトバンクは当初、「請求通り支払ってほしい」として相談に応じなかったが、その後、地元の消費生活センターを経由して再度連絡を取ったところ全額返還された。主婦は「無料だと思って安心して遊ばせていたのに」と振り返る。
ソフトバンクの話「返金は個別対応しており、件数や金額は明かせない」
グリーの話「未成年者の利用について苦情があれば、状況を確認し返金も含めて個別に対応する。苦情や相談の件数は公表していない」
◆有料アイテム１５７億円市場に◆
総務省によると、昨年の交流サイト、ゲームサイトなどでのアイテム販売の市場規模は１５７億円。２００７年の６０億円、０６年の５億円と比べ、急拡大している。
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）が「健全」と認定し、フィルタリング（閲覧制限）対象外となっている３３サイトで見ると、「モバゲータウン」「大集合ネオ」など少なくとも１３サイトが、「無料で遊べる」とうたいながら、有料アイテムを販売している。
これに対し、各地の消費生活センターなどには「５歳の子供が着せ替えで遊んだら４日分で１０万円の請求が来た」（広島市）、「１０歳の子の使用で５万円請求された」（北九州市）といった苦情が寄せられている。
総務省では「未成年者が親の同意なく利用した場合は原則的に取り消すことができる」としているが、「一度でも支払うと、法的に契約を認めたことになり、取り消しが難しい」と注意を呼びかけている。
（2009年10月10日14時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091010-OYT1T00578.htm
学研のスピリチュアル系月刊誌「ムー」が、９日発売の１１月号で創刊３０周年を迎える。鳩山首相夫人の幸さんが連載を持っていたことでも知られる同誌には、一連の「幸さん語録」について取材や問い合わせが殺到しているという。
三上丈晴編集長（４１）は「幸さんのおかげで、ＬＡタイムズなど海外のメディアからも取材があり、『ムー』が有名になりました。エジプトでは何を勘違いしたのか、幸さんが弊誌のレギュラーコラムライターとして活躍していると間違った形で伝えられたそうです」と語った。
「ムー」の３０周年記念特大号（特別定価７９０円）には、ピラミッドの地下洞窟（どうくつ）発見の「スクープ」や「超常現象３０年史」など鳩山夫妻好みの記事が満載。また特別付録として「ホルスの目」タブレット（プラスチック製のカード）が、もれなく付いている。「ホルスの目」とは古代エジプト最強護符であり、首相の祖父である一郎氏も、メンバーだった秘密結社「フリーメーソン」のシンボルの元になったとされる。
「ムー」は首相宅に定期配送されており、３０周年記念号もさっそく届けられた。なお「ホルスの目」には「邪視を防ぐ」効果があるという。
（2009年10月8日06時02分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091008-OHT1T00042.htm
妻の方が「宇宙人」？ 各国メディアが「かっとび」鳩山夫人紹介
鳩山首相が訪韓、韓国の反応は
鳩山総理を迎える韓国の反応はどうでしょうか。ソウルからの報告です。
“手放しの歓迎”。これが鳩山総理訪問に対する韓国の反応です。
鳩山総理が民主党代表に就任直後の６月、１番にソウルを訪問したこと、そして国際会議を除けば総理就任後も公式訪問の最初の国が韓国だったこと、“何でも一番が好きな韓国人”の自尊心を大いにくすぐったに違いありません。タクシーに乗っても“今日は日本の鳩山総理が来る”と一般市民の関心も高くなっています。
「これまでの政権とは歴史に対する認識が違うようです。希望が持てるのではないだろうかと期待しています」
「以前の政権では韓国の歴史をわい曲したのではないでしょうか。今回（鳩山政権）はいろんなことを変えてくれそうです」
韓国政府の期待感も相当大きいものがあります。午前１１時半現在、青瓦台で行われているイ・ミョンバク大統領との首脳会談で、韓国側は北朝鮮の核問題で共同歩調を取ることや、国際社会で日韓両国が協力すること、人的な交流の促進などを議題にするとしており、これまで険悪な関係の火種となっていた歴史認識問題や竹島問題はまるで忘れてしまったかのように早くも蜜月の関係が始まっている感じです。
“東アジア共同体構想”を携えてやって来た鳩山総理。一部には過剰な期待はかえってマイナスに作用するという声さえあがっています。（09日11:32）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4254233.html
ソウル各地で抗議集会、鳩山首相の訪韓控え
2009年10月08日 22:48 発信地:ソウル/韓国
鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相の9日からの訪韓を前に、韓国の首都ソウル（Seoul）では8日、中心部の公園で反日集会が開かれたほか、日本大使館前では旧日本軍の従軍慰安婦だった女性たちが集まり謝罪を求めるなどの動きがみられた。
写真は、ソウル中心部の公園で開かれた反日集会で、日本国旗を破る参加者（2009年10月8日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE
http://www.afpbb.com/article/politics/2650882/4734173
「冗談じゃない」＝羽田ハブ空港化に－森田千葉県知事
前原誠司国土交通相が羽田空港を国際的なハブ（拠点）空港化する方針を表明したことについて、千葉県の森田健作知事は１３日、記者団に対し、「（羽田空港と成田空港は）共存共栄が国益だ。こんな理不尽なことが続けば怒りますよ。冗談じゃない」と強い不快感を示した。森田知事は１４日に前原国交相を訪ね、発言の真意を確認する予定。
森田知事は、前原国交相が１２日に大阪府泉佐野市内で羽田のハブ空港化に言及したことについて、「頭にきて眠れなかった。成田空港は大変な闘争があり、血も流れ、１９７８年にやっと開業にこぎつけた。一つ一つ積み重ねてきたものが、あの大臣の一言でパーですよ」と怒りをあらわにした。（2009/10/13-15:11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009101300472
前原発言「寝耳に水」＝羽田ハブ空港化を批判－成田市長
前原誠司国土交通相が羽田空港を国際的なハブ（拠点）空港化する方針を表明したことについて、成田空港を抱える千葉県成田市の小泉一成市長は１３日午前、取材に対し、「まったく寝耳に水の話。（羽田空港は国内線、成田空港は国際線との）『内際分離』を取っ払うことは成田市や周辺地域の将来にかかわる話であり、突然（そんなことを）言うのは筋道として間違っている」と強く批判した。
羽田空港を２４時間使える国際ハブ空港化することについては、前原国交相が１２日、大阪府泉佐野市内で橋下徹大阪府知事と会談した際に言及。小泉市長は「よりによってこんな大事な話を地元ではなく大阪でしている。（前原発言は）見過ごすわけにはいかない」と不快感を示した。その上で「（成田空港周辺９自治体でつくる）空港圏自治体連絡協議会を緊急招集して対応を協議する」と述べた。協議会には、千葉県や成田空港会社も参加する。（2009/10/13-12:23）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009101300296&rel=j&g=eco
＜温室効果ガス＞「２５％削減は真水で」近藤経産政務官
10月13日22時57分配信 毎日新聞
経済産業省の近藤洋介政務官は１３日夜に出演したＣＳ放送「日経ＣＮＢＣ」の番組で、２０２０年時点の温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減する鳩山政権の中期目標について「基本的には真水（での達成）を目指すべきだ」と述べ、排出権購入以外の国内対策主体で削減を進める考えを明らかにした。
近藤経産政務官は、９０年比２５％減は「主要排出国が加わるのが大前提。実現可能かと言えば難しい」と指摘する一方、「税金で海外から排出権を買ってくることは目指すべきでない。あらゆる政策と技術力を駆使して実現したい」と強調した。
鳩山政権は９０年比２５％のうち、どれだけを国内対策で達成するのか明らかにしていない。【柳原美砂子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000131-mai-bus_all
鳩山イニシアチブ CO2削減：排出枠の購入で“1兆7000億円が必要”…ドイツ銀行リポート
温暖化ガス「25％減」目標、海外排出枠も活用
途上国 日本は条件つけずに
京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みを話し合うためタイで開かれている国連の作業部会で、発展途上国のグループは、日本がリーダーシップを発揮するには新たな中期目標で前提としている主要な排出国の参加にこだわるべきではないという考えを示しました。
タイのバンコクで開かれている国連の温暖化作業部会は5日で2週目に入り、発展途上国のグループが記者会見しました。この中で日本が新たに示した温室効果ガスを2020年までに1990年に比べ25パーセント削減する中期目標について、スーダンの代表は「新しい姿勢を示しているのは日本だけだ」と評価しました。その一方で、「日本の目標には条件がついており、日本がリーダーシップを果たすためにはその条件をなくした方がいい」と述べて、日本は、新たな中期目標で前提としている主要な排出国の参加にこだわるべきではないという考えを示しました。さらに、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合など先進国全体の削減目標は、最大で18パーセントの削減にとどまると指摘し、中国の代表も「政治的な意志がなければ交渉を進めることはできない」と述べ、先進国のより踏み込んだ目標を求めました。一方の先進国側はＥＵが記者会見し、「途上国はどのような温暖化対策を取るのかを明らかにする必要がある」と不満を示し、双方が立場の隔たりを狭められるのかが課題となっています。
NHK（6日06:18）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015920151000.html
「欧州でも再販協定の制度化を 日本新聞協会が意見書」
日本新聞協会（会長・内山斉・読売新聞グループ本社社長）は７日までに、新聞社が販売店に新聞の価格を指示できる「再販協定」を、欧州連合（ＥＵ）域内でも制度として認めるべきだとする意見書をＥＵの執行機関である欧州委員会に提出した。
ＥＵの競争ルールは、メーカーと卸売業者などが結ぶ「縦」の価格協定を原則として認めていない。欧州委は来年５月までに競争ルールの適用除外範囲を拡大する改正案を検討中。新聞協会の意見書は、日本で新聞の宅配制度を維持するために再販協定が果たしている意義を指摘した上で、「文化的・公共的商品については再販協定が制度的に容認されることが（欧州でも）必要」と表明。欧州委の規制や指針でこれを明確に示すことが「消費者利益および公益」にかなうとした。
(07日 23:59)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20091007AT1G0501E07102009.html
中国個人ビザ発給が４千件 解禁３カ月、人気は北海道
独立行政法人国際観光振興機構は７日、中国人富裕層向けに７月に解禁された個人観光ビザが９月までの３カ月間に４４３５件発給されたと発表した。７、８月は各千件強だったが、９月は２１０８件に倍増した。個人ビザの５４％は上海の日本総領事館が発給。個人観光客の８５％が東京、２５％が北海道を訪問していた。
同機構は個人客の伸びについて「ビザ解禁に合わせて現地メディアなどで展開したＰＲが奏功した」と分析。「個人客にはショッピングなどに便利な東京と、大自然を楽しめる北海道が人気。北海道が舞台の中国映画『非誠勿擾』のヒットもあった」としている。
中国からの訪日旅行者全体も６月には前年同月比４０％の大幅減だったが、８月には同１７％のプラスに転じた。
同機構は併せて、昨年に日本で開催された国際会議が５７５件で、米国、フランス、シンガポールに次いで世界４位だったとする統計も発表。都市別では１位がシンガポール、２位がパリで、東京は６位の１５０件だった。
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100701000799.html
日本人墓地に支援
2009年10月11日 朝刊
日本外務省は十日、中国東北部の黒竜江省方正県にある旧満州開拓団員を弔う墓地への支援を決め、同県政府に通知した。日本人のために造られた中国唯一の公営墓地とされるこの墓は、一九六三年に同県政府が建立、維持管理を続けてきたが傷みが激しいため、日本政府などに援助を申し出ていた。
第二次大戦で亡くなった日本人を慰霊する墓地はシンガポールなどにあり外務省は維持費を援助しているが、日本政府や日本人が建てたものに限られていた。援助額は年間三万五千元（約五十万円）。外務省は、県政府から管理状況の報告を受けながら、来年以降、正式に予算化する。 （外報部・五味洋治）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009101102000063.html
「無料で遊べる」携帯ゲーム高額請求相次ぐ
「無料で遊べる」とうたう大手携帯ゲームサイトから高額な情報料を請求され、トラブルになるケースが相次いでいる。
５歳の子どもが親の携帯電話で遊ぶうち、１０万円もの高額アイテムを購入してしまった事例も。親は電話料金に上乗せされた請求を見て初めて気付くことが多いという。国民生活センターは携帯電話会社などに対し、高額請求の場合は一時的に請求を止めて調べるなどの改善策を求めた。
山形県内の主婦（３７）が、ソフトバンクモバイルからの請求金額が急増したことに気づいたのは今年５月。明細には「情報コンテンツ料 ４万５１５０円」とある。小学３年生の長男（９）に聞くと、大手サイト「グリー」で自分の分身（アバター）を飾るアイテムを買っていたという。
ゲームは原則無料だが、アバターを飾ったり、ゲームを有利に進めたりするための特別アイテムは有料で、１点５２５０円するものもある。テレビコマーシャルでは「無料で遊び放題」などとうたい、有料サービスがあることは読み取れないほど小さくしか表示されていない。
購入方法は、携帯画面上の「購入」ボタンを押すだけ。ドコモやａｕでは有料サービスを受ける際に暗証番号の入力が求められるが、ソフトバンクは入力を省略しており、長男は母親に無断で何度も購入していた。請求額は翌月分も含めると８万円近くに上った。
ソフトバンクは当初、「請求通り支払ってほしい」として相談に応じなかったが、その後、地元の消費生活センターを経由して再度連絡を取ったところ全額返還された。主婦は「無料だと思って安心して遊ばせていたのに」と振り返る。
ソフトバンクの話「返金は個別対応しており、件数や金額は明かせない」
グリーの話「未成年者の利用について苦情があれば、状況を確認し返金も含めて個別に対応する。苦情や相談の件数は公表していない」
◆有料アイテム１５７億円市場に◆
総務省によると、昨年の交流サイト、ゲームサイトなどでのアイテム販売の市場規模は１５７億円。２００７年の６０億円、０６年の５億円と比べ、急拡大している。
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）が「健全」と認定し、フィルタリング（閲覧制限）対象外となっている３３サイトで見ると、「モバゲータウン」「大集合ネオ」など少なくとも１３サイトが、「無料で遊べる」とうたいながら、有料アイテムを販売している。
これに対し、各地の消費生活センターなどには「５歳の子供が着せ替えで遊んだら４日分で１０万円の請求が来た」（広島市）、「１０歳の子の使用で５万円請求された」（北九州市）といった苦情が寄せられている。
総務省では「未成年者が親の同意なく利用した場合は原則的に取り消すことができる」としているが、「一度でも支払うと、法的に契約を認めたことになり、取り消しが難しい」と注意を呼びかけている。
（2009年10月10日14時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091010-OYT1T00578.htm
