私的録音保証制度

日米欧の家電業界、『iPod』などへの課金反対で共闘 (HOTWIRED) - goo ニュース

　ＭＤやＣＤ－Ｒなどの出現はＣＤから無限回のデジタルコピーを可能とした。これでは音楽ＣＤ製作者側にとって不利益となるために録音・録画メディアや機器などに課金しようというのが、私的録音保証制度である。
　一応データ用ＭＤというのも過去にはあったが今現在は音楽用ＭＤがほとんどなので、この制度によりＭＤの価格に保証金が含まれている。ＣＤ－Ｒのほうは音楽用のＣＤ－Ｒとパソコンなどで使うデータ用のそれとがあり、音楽用のほうは課金されていて、そうでないほうは課金されていない。しかしながらデータ用ＣＤ－Ｒでも音楽データは書きこめ、さらに、安価で高速書きこみが可能なため知っている人なら間違いなくデータ用に音楽データを書きこむ。

　さて、この制度で不自然なのはまともにＣＤを購入した人が一番損をするという点だ。例えばＣＤからＭＤへコピーすると仮定する。と、ＣＤの購入代金＋ＭＤの購入代金が求められるわけだ。それを可能とする機械とＭＤには保証金が含まれていて、しっかりと取られている。つまり音楽製作者側はＣＤの売り上げ＋私的録音保証金の両方を受け取ることが出来る。まともにＣＤを買ったのにある意味料金が二重取りされてしまう。最も良心的な利用者が、悪い利用者のためにお金を払うとはなんとバカバカしいことか。正直者が馬鹿を見る典型的例である。

　ＤＲＭの進化した今日、はたしてそれら保証金がいるのか？再生される音が汚くなってしまうコピーコントロールＣＤを始めとするコピープロテクトよりも、ＣＤを買わせたくなるようなプロモーションにもっとお金をかけたほうが、売り上げのベースアップにつながると個人的には思うのだが…。