徳島、異例の３４円上積み

最賃答申出そろう
上積み２７県　腰重い政権に反旗
　地域別最低賃金（時給）改定について２９日、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が出そろいました。全国加重平均５１円増、現行の１００４円から１０５５円となります。全国過半数の２７県が目安に上積みし、最高額と最低額の地域間格差は８円縮小の２１２円。徳島は異例の３４円を上積み。格差温存をはかる岸田自公政権にノーを突き付けました。異議申し立ての審議をへて、１０月から順次適用されます。

　最高額は東京の１１６３円。最下位は（秋田）の９５１円。中央最賃審議会が示した目安はＡ～Ｃランクの全地域で５０円増とするものでしたが、２７県で１～３４円の上積みを実施しました。目安への上積みは２０２１年の７県、２２年２２道県、２３年２４県から３年連続増加しています。

　最後に答申を出した徳島は、全徳島新聞労組をはじめストライキの活発化を反映しました。岩手は９円の上積みで最下位を脱しました。一方で、秋田が単独最下位になり、地域別制度の弊害が浮き彫りになりました。１０００円を超えたのは１６都道府県にとどまります。

　岸田自公政権の最賃目標は、平均１５００円の達成を３０年代半ばに先送りするものです。物価高騰を後追いするだけで、地域間格差を温存する姿勢に、反撃が起こりました。

　全労連などは、全国一律制への法改正、１５００円以上の実現を掲げ、物価高騰から生活を守るため、さらなる大幅上積みを求めて各地で異議申し立てに取り組んでいます。