自給放棄の農政転換を

米不足　田村氏、自民の無責任糾弾
　日本共産党の田村智子委員長は２９日の記者会見で、米の品薄への政府の対応を批判し、店頭に米が十分に回るよう緊急対策を改めて要求しました。

　田村氏は、党国会議員団が２３日、米の安定供給に向け、備蓄米の活用を含め関係者の意見を聞き緊急対策を講じるよう農林水産省に申し入れたと紹介。坂本哲志農水相が２７日の会見で、米の在庫量が近年にないほど低い水準だと認めながら、９月になれば新米が出回るので特別な手だてはとらないと表明したのは、「あまりにも無責任だ」と批判しました。

　田村氏は、昨年の猛暑による不作など政府はいろいろと理由を挙げているが、米の需要量がわずかに増えただけでこれだけの品薄になった事態に、「主食の米の生産に対する本当に脆弱（ぜいじゃく）な実態が示されている」と指摘。「食料自給率の向上にまったく責任を果たしてこなかった長年にわたる自民党農政に責任がある」と断じました。

　▽２０２１年のコロナ禍での米価格急落にも手だてをとらなかった▽通常国会で成立した農業基本法が自給率の目標自体を投げ捨てた▽米農家に対しては生産量を減らすことばかり迫ってきた―と実態を列挙。その上で、「主食の米の安定供給のために農家の所得補償をどうするのか、これだけ気候の変動を受けるのだから価格保障をどうするのか、踏み込んだ政策への転換が求められる。このままでは米をはじめとする食料危機に見舞われる」と強調しました。