「 教員の「働かせ放題」「やりがい搾取」を解決しない、政府案の給特法“改正”案に私たちは反対します！」の発信者の 給特法改正案に反対する 有志 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
新緑の輝く小高い丘を登り、眼前に藍色の横浜港が開けると県立神奈川近代文学館はすぐそこです。開催中の詩人・大岡信（まこと、１９３１～２０１７）の回顧展へ。
自筆の書「ひとはみずから遙（はる）かなものを載せて動く波である」に迎えられ、この身もまた美しいあこがれを抱きながら大海をゆく無数の波のひとひらだと思え、不思議な安心感に包まれました。
朝日新聞コラム「折々のうた」で親しまれた詩人。１９７９年から２００７年にわたり、古今の詩歌を紹介する連載を続けました。毎朝、季節の恵みのような一編を味わい、一日を生きる力を得た読者も多かったことでしょう。
全６７６２回から自選した『折々のうた 三六五日』（岩波書店）の４月２４日付は〈あやめかる安積（あさか）の沼に風ふけばをちの旅人袖薫るなり 源俊頼（としより）〉。菖蒲（しょうぶ）の名所・安積山の麓の沼（現在の福島県郡山市）から芳しく爽やかな風が吹き渡り、遠くの旅人の袖まで薫るという一首で、千年の昔へいざなわれるよう。
いにしえの言葉を現代の私たちにつないだ詩人は、複数の詩人が一堂に集い数行の詩を交互に書いていく「連詩」を生み出し、創作活動を通して人と人をつなぎました。いわく「言語というものは単独にあるのではなく、社会的な存在としてつながっている」。「架橋する詩人」と称されるゆえんです。
分断をあおる言葉が声高にまかり通る昨今。一人ひとりの発する言葉が文化や社会をつくっていくとすれば、今こそ差異を尊重し真理を追究する言葉を語りたい。
牛島司令官の句 美化を許すな
１９４５年の沖縄戦を指揮した日本軍第３２軍の牛島満司令官の「辞世の句」について、中谷元・防衛相が国会答弁で「平和を願う歌」だと美化したことに沖縄県内外から怒りの声が上がっています。
中谷氏は２２日の記者会見で、自身の国会答弁は歌の解釈ではなく、「防衛大臣として、わが国の平和への願いを述べた」などと正当化しました。しかし、そうした詭弁（きべん）は通用しません。
■「あまりに身勝手」
中谷氏の答弁は、日本共産党の赤嶺政賢議員が、陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）がホームページに載せている牛島司令官の辞世の句を削除するよう求めたのに対するものです（１８日の衆院安全保障委員会）。
同ホームページ掲載の牛島司令官の辞世の句は「秋を待たで 枯れゆく島の青草は 御国（みくに）の春に よみがえらなん」というものです。米軍に包囲され、沖縄本島南部にある摩文仁（まぶに）の丘で自決するのを前に詠みました。
「御国」は、絶対的な天皇が統治する国（皇国）を意味します。「戦場に散っていったとしても、皇国でよみがえる。だから最後まで戦え」（赤嶺氏）という歌です。
中谷氏はこの歌の解釈として「先の大戦において犠牲になった方々に心からの哀悼の意を表し、その教訓を生かして、これからの平和をしっかりと願う歌と受け取っている」と述べました。これは「あまりにも身勝手な解釈」（赤嶺氏）です。
沖縄戦は、「国体護持」を至上命令にし、本土決戦を遅らせるための捨て石作戦でした。司令部のあった首里陥落を前に、牛島司令官は、住民が避難している本島南部に撤退して持久戦を続けることを決めました。その結果、南部一帯は軍民混在の戦場となり、米軍の無差別攻撃だけでなく、日本兵による壕（ごう）追い出しや殺害などにより、多数の住民が犠牲となりました。
牛島司令官は自決に先立ち、生き残った兵士らに「最後迄（まで）敢闘し悠久の大義に生くべし」と徹底抗戦を命じ、犠牲はさらに拡大しました。
■防衛相の資格なし
第１５旅団が牛島司令官の辞世の句をホームページに載せていたことが発覚したのは昨年６月でした。批判を受けて１０月に削除したものの、ホームページのリニューアルに伴い、沖縄戦８０年を迎えた今年１月に再び掲載しました。
中谷氏は、リニューアルについて「地元のみなさまに第１５旅団を身近な存在と感じていただくため」などと述べました。凄惨（せいさん）な沖縄戦を体験した県民の気持ちとあまりにもかけ離れた認識です。赤嶺氏が、沖縄戦の犠牲者らを追悼する６月２３日の式典に参加する資格はないと批判したのは当然です。
中谷氏は、沖縄県の米軍普天間基地の返還条件とする辺野古新基地建設に関し「沖縄県が努力していれば、もっと早く普天間の移設も進んだ」などと述べています（１０日の参院外交防衛委員会）。沖縄の辺野古新基地反対の民意をまったく無視するものです。
沖縄戦や米軍基地への県民感情を理解できない中谷氏に防衛相の資格はありません。
決起大会熱気
 （写真）支援者らの大歓迎を受けながら入場するタイガ候補＝２３日、沖縄県うるま市 |
２７日投票の沖縄県うるま市長選で、玉城デニー県知事を支える立場から、平和と市民のくらしを守る市政への転換に挑む照屋タイガ候補の必勝に向けた総決起大会が２３日夕、同市内で開かれました。現市長との１票を争うデッドヒートが繰り広げられる大激戦のなか、最後までの猛奮闘で勝利しようと、決意と熱気が会場にみなぎりました。
会場いっぱいの参加者から手拍子や指笛が響き渡る中を壇上に上がり、ガッツポーズで声援に応えたタイガ候補は、「何としてもうるま市政を変え、未来をつくる」と強調。米軍基地あるがゆえの被害や自衛隊基地へのミサイル配備を巡り、現市長が市民の命を守ろうとしていないと批判し、「国であろうと私は、ものを言える市長として頑張る」と力強く訴えました。
選対本部長の山内末子県議は、同日またしても県内で米兵による女性への性暴力事件が２件続けて発覚したことに言及。２０１６年にうるま市在住の女性が元米兵に殺害された事件からまもなく９年になるとして、「市民の命とくらしを守り、国にしっかりものが言えるタイガさんを必ず市長に」と力を込めました。
働く仲間や若者、女性の代表らが訴え、デニー知事もビデオメッセージで必勝を呼びかけました。
リーフ ボルト脱落で堀川氏
衆院国交委
 （写真）質問する堀川あきこ議員＝２３日、衆院国交委 |
日産自動車のＥＶ（電気自動車）「リーフ」で重要部品のアッパーマウントに水がたまり、サビのためボルトが脱落するトラブルが続発しています（本紙２０２４年９月２９日付既報）。２３日の衆院国土交通委員会で、日本共産党の堀川あきこ衆院議員は「国土交通省は日産に調査報告するよう指示を」と求めました。
堀川氏の問いに、同種の不具合情報１４件がユーザーから同省に寄せられていると鶴田浩久物流・自動車局長が答弁しました。
日産は、リーフに水がたまる構造を認めながらも「走行することは可能」とリコールに否定的です。堀川氏は、スバルが同種のトラブルで、「ユーザーの不安を解消するため」として１７年にリコールしたことを指摘。堀川氏は「不具合情報にもとづいて、リーフが保安基準に適合しているか確認すべきだ」と日産に調査報告を指示するよう求めました。
 （写真）サビが進み破断してボルトが外れたアッパーマウント。リーフの運転席側前輪で続発しています＝２０２４年８月撮影 |
中野洋昌国交相は「アッパーマウントが腐食して（ボルトが）分離しても、走行は可能であり、不安全な挙動がないことから、ただちにリコールを行う緊急性はない」と答弁しました。
堀川氏は、中野国交相が日産と同じ説明をするものの、実際には「走行できない」「走行は危険」と運転を止められたほど重大なトラブルだったと指摘。「改めて日産に調査報告の指示を」と再度、迫りました。中野国交相は「不具合情報を注視し、その確認を通して日産に必要な対応を行う」と答えました。
大阪・関西万博
群を抜く追及・拡散
 （写真）メタンガス発生の危険性を報じる「赤旗」（３月２８日付１面） |
今月開幕した大阪・関西万博。その危険性をいち早く追及し、中止を求める世論を広げてきました。
昨年３月のガス爆発事故では多くのメディアがベタ記事扱いとするなか、会場の夢洲が廃棄物処分場でメタンガスが発生し、「ガス抜き管」まで設置しなければならない危険性を告発。初めて報じた「ガス抜き管」写真がネット上でも注目を集めました。
その後も「ガス発生が１日２トン」（現在は３トン）と告発するなど、国会議員団の追及とあわせて万博協会にガス測定や換気強化などの対策を取らせました。
多くのメディアがこうした危険にふれない報道に終始するなかで、開幕直前に爆発濃度水準のガス発生が日本共産党市議の検知で判明するなど追及の正しさが浮き彫りになっています。
「赤旗」などの取材を協会が不当に排除していた問題は、こうした「不都合な真実」を伝える「赤旗」の値打ちが改めて鮮明になりました。国民の知る権利を脅かす大問題だと告発し、Ｘ（旧ツイッター）で２９２万表示回数を超える大反響に。協会は押されて会見への参加を認めざるをえなくなり、全面参加による真実の報道へ引き続きたたかっています。
こんな最悪の場所を万博会場にしたのは、カジノ誘致を「起爆剤」として大阪湾岸の乱開発をすすめるためだと追及してきたのも、「赤旗」だけです。
「万博はカジノのため」という本質は多くの国民・市民の常識ともなっており、暮らしを犠牲にして巨額の税金をつぎ込む自公政権と維新府・市政を追い詰めています。
そのカジノ誘致を巡る問題では、大阪市とカジノ事業者、鑑定業者の官製談合だと明らかにした「日曜版」スクープとあわせて一貫して追及。住民訴訟のたたかいとともに、政府と維新を追い詰めています。
若者協議会 小池・大門・本村氏と意見交換
 （写真）日本若者協議会メンバーと対話する手前右から本村衆院議員、小池書記局長、大門参院議員＝２２日、国会内 |
若者の声を政治に反映させるため活動する超党派の団体＝日本若者協議会のメンバーと日本共産党の小池晃書記局長、大門実紀史参院議員、本村伸子衆院議員が２２日、国会内で、若者をめぐる政治課題についての意見交換会をもちました。
協議会メンバーは（１）若者の政治参加（２）教育（３）ジェンダー（４）労働・社会保障（５）気候変動―からなる政策提言を手渡し、▽被選挙権の１８歳引き下げ▽未成年者の選挙運動禁止の撤廃▽給付型奨学金の拡充▽学校内民主主義の法制化▽女性議員増▽包括的性教育の拡充▽家賃補助▽野心的な温室効果ガス削減目標設定―などの実現を訴えました。
小池氏は「若い世代の政治への関心は高い。選挙権と同時に、被選挙権の１８歳引き下げは当然です」と発言。参加者は、「政治に興味があるのは良いとしながら選挙時に運動を禁止するのは若者の政治参加を妨げている要因の一つ」と指摘。小池氏は「認めないのはおかしい。権利として認めるべきだ」と応じました。
小池氏は、学費引き下げ、入学金制度廃止、相次ぐ学費引き上げを止めるための取り組みを説明しました。参加者は、私立も含む高校授業料無償化は理念として賛成するが、「政局で決まり、公立校への影響がある。教育全体をどうするか議論してほしい」と指摘。小池氏は、「もちろんです」と答えました。
ジェンダー問題で参加者は「非正規労働者は女性が多い」と指摘。本村氏は、大企業ではコース別雇用管理制度という男女差別の制度が残っているとして、格差是正のため本気の取り組みが必要と強調しました。
「東京や地方中核都市での家賃高騰が激しい」との訴えに大門氏は、規制緩和で大手デベロッパーが高額なタワーマンションを建て、周辺の家賃も上がっていると説明。「これを止め、便乗値上げもやめさせる」と訴えました。
労働時間短縮について小池氏は、マルクスが描いた社会主義は、企業のもうけ第一の社会を変えることで労働時間を短くし自由な時間を大幅に増やすものだとして、「今の課題であり共産党のめざす未来社会の姿でもあります。ぜひ実現したい」と語りました。
田村貴昭氏 引き下げで事業所減収
衆院厚労委
 （写真）質問する田村貴昭議員＝２３日、衆院厚労委 |
日本共産党の田村貴昭議員は２３日の衆院厚生労働委員会で、訪問介護報酬引き下げによる事業所の減収は明らかだとして、報酬の臨時改定と、抜本的な報酬引き上げを強く求めました。
厚労省は利用者数や訪問回数の減少を収支悪化の原因とする見方を示しています。これに対し田村氏は、同省の調査を示し、報酬改定後に減収となった割合が高いのは、集合住宅へのサービスが中心の事業者より、一軒一軒訪問する小規模事業者で「影響は事業形態によって変わりうる」と指摘。「はっきりしているのは、中山間地、離島、都市部などのいずれの地域も報酬改定で減収となっていることだ」と述べました。
田村氏は、とりわけ中山間・離島地域の事業者の利益率が、２０２３年８月からの１年間で４％前後下がり悪化していると指摘。厚労省は高齢者人口の伸びの鈍化を理由としているが、１年で数字に表れるほどの影響を及ぼすことはありえないと追及しました。
福岡資麿厚労相は、訪問１回あたりの収入は微増で訪問回数が減少していると答弁。田村氏は高齢者人口は増え続けているにもかかわらず、全ての地域で減収していると指摘し「共通する要因は介護報酬の改定だ」と反論しました。
田村氏は、多くの事業者が訪問先までの移動時間の長さを理由にサービス提供を断っていると指摘。厚労省が地域特性に応じた事業所支援の必要性を認めながら、この課題に向き合わず問題を深刻化させたと批判し、介護報酬の臨時改定措置を取るよう迫りました。
仁比氏「人質司法改めよ」
参院本会議
 （写真）質問する仁比聡平議員＝２３日、参院本会議 |
企業や個人にスマートフォンやインターネット上の膨大な電子データ（電磁的記録）の提供を罰則付きで命じる刑事デジタルプライバシー侵害法案が２３日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の仁比聡平議員が代表質問に立ちました。
仁比氏は、罰則付きの電磁的記録提供命令の創設により、プロバイダーなど電気通信事業者は利用者の個人情報を提供せざるを得なくなるとし、「本人が知らない間に犯罪とは無関係な人々との関係性や、開発・営業など事業にかかわる情報を、警察や検察が根こそぎ収集、分析し、蓄積し続ける」と指摘。憲法３５条で捜査・押収は具体的な場所や物品が特定された令状に基づく必要があるとしており、「もともと形がなく、どこで区切れるかあいまいな電子データを、捜査機関の一方的な資料だけを見て行う令状審査で裁判官が特定することは不可能だ」と追及しました。
鈴木馨祐法相は「裁判官は、個別の事案ごとに事件との関連性が認められる範囲で、提供させるべき電子的記録をできる限り特定する」などと強弁しました。
仁比氏は、捜査機関による不適切な捜査手法で取り返しのつかない人権侵害が発生した大川原化工機事件や、岐阜県警が住民運動を監視し続け、個人情報収集・保持・情報提供が違憲・違法とされた名古屋高裁判決などの実例をただすとともに、「わが国の刑事司法にいま求められているのは、自白偏重と人質司法を改める抜本的な改革だ」と指摘。全面的な証拠開示、全事件・全過程の取り調べの可視化、取り調べへの弁護人立ち会い、オンライン接見の実現、再審法抜本改正を強く求めました。
辰巳氏 万博取材“全面許可を”
衆院経産委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２３日の衆院経済産業委員会で、大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会が、「しんぶん赤旗」に対し記者会見のみの限定的な取材を認めたことをめぐり、「赤旗」を差別する根拠がないことを協会の取材ガイドラインに基づき追及し、「恣意（しい）的判断だ」と批判しました。
協会は、万博会場での取材に必要なＡＤ証（関係者通行証）について、入場期間が１カ月以上は通期パス、１カ月未満は有効期間の指定が必要なデイパスをそれぞれ取材者の申請に基づき発行しています。しかし「赤旗」には週１回行われる記者会見に出席するためのデイパスしか発行を許可していません。
辰巳氏が理由をただすと茂木正国際博覧会統括調整官は、ＡＤ証発行の対象となる「報道機関」「フリーランス」「インフルエンサー」「その他」の分類のうち、政党機関紙の「赤旗」は「その他」に該当することに基づき同協会が判断していると答えただけでした。
辰巳氏は、取材ガイドラインにはどちらのパスにするかは取材機関の判断で申請できると記載しているとして、協会が恣意的に「赤旗」に対し差別的な扱いをしていると強調。経産相として通期パスを認めるよう協会に求めるべきだと要求しました。
武藤容治経産相は、政党機関紙は報道機関とは取り扱いが異なり「差別とは考えない」と強弁しました。
辰巳氏は、報道機関としていないフリーランスやインフルエンサーには通期のパスを発行しているのではと反論しました。「赤旗」の取材許可には２００５年の愛知万博などで取材が許可された実績の確認が必要とされる一方、当時の実績がない「インフルエンサー」には取材を許可するなどの矛盾を指摘。協会に都合のいい報道だけに取材を認めることになりかねないとして、「赤旗」への全面的な取材許可を求めました。
「望まぬ改姓ゼロに」
国会前
結婚時に同姓か別姓を選べる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求めて、市民団体や女性団体が２３日、国会議員への要請行動や院内外での集会・行動を実施しました。昨年１０月の総選挙の結果、衆参両院で選択的夫婦別姓賛成を公約した議員が多数になるもとで「今国会で実現を」とアピールしました。
 （写真）「選択的夫婦別姓制度を早く実現して」「反対議員には投票しません」とアピールする人たち＝２３日、衆院第２議員会館前 |
国会前では「女性団体大集会」が開かれました。同制度の実現に取り組む「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」を中心に１５０以上の団体が賛同し、小雨が降る中で約２００人が集まりました。
同会の田中優子代表（法政大学名誉教授）は「夫婦同姓の強制は憲法に違反し、国連の女性差別撤廃条約にも違反している。世界的に恥ずかしいことだ」と指摘。事実婚などで多くの女性が不自由な状況だとして「すぐに（同制度を）実現してください」と訴えました。
結婚して夫の姓になってからも旧姓を「通称」として名乗ってきた宮子あずささんは、看護師として病院で旧姓使用の難しさを感じてきたとして「困っている人がいます。これ以上は待てない」と述べました。
参加者は「自分の名前で生きる自由」「望まない改姓をゼロに」などと書かれたプラカードを掲げ、議員会館に向かって「いつまで待たせる夫婦別姓」「今こそ実現」と力強くコールしました。
同制度の実現に賛成する日本共産党の堀川あきこ、本村伸子両衆院議員、仁比聡平参院議員のほか、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員が連帯のあいさつをしました。
新婦人 請願署名７万９６９６人分
田村委員長あいさつ
 （写真）選択的夫婦別姓を今国会で実現しようと集まった人たち＝２３日、衆院第１議員会館 |
新日本婦人の会は、選択的夫婦別姓を求める院内集会を衆院第１議員会館で開きました。次世代行動として、３４都道府県から約１５０人が参加。２０代の会員は、結婚して改姓したさいの喪失感にふれ、「制度実現をなんとしても」などと訴えました。
あいさつした米山淳子会長は、昨年１１月からとりくむ「選択的夫婦別姓制度をただちに導入することを求める請願署名」が、７万９６９６人分になったと報告。紹介議員が１０８人に広がり、自民党の国会議員も含まれると紹介しました。
ゲストとして、ＩＴ企業・サイボウズ社長の青野慶久さん、ｍネット・民法改正情報ネットワーク理事長の坂本洋子さん、全労連副議長の髙木りつさん、全日本民医連事務局次長の西村峰子さんが発言。「選択的夫婦別姓の実現をめざして声をあげていきましょう」とよびかけました。
日本共産党の田村智子委員長、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員などがあいさつ。田村氏は「選択的夫婦別姓制度を今国会で実現させようというのが、みなさんの声。これに応えるのが私たち国会議員の役割です」と強調しました。
院内集会の前後に、国会議員要請や参加者交流会が行われました。