Change.orgから新たな署名が紹介されました。
春眠、暁を覚えず。季節や環境の変化でなにかと気ぜわしい時期。できれば心地よく眠り、気分よく目覚めたいものです。
ちゃんと寝ることが人間の体にとっていかに大切か。睡眠の質が悪くなったり睡眠時間が不足すると、風邪を引きやすくなったり、血圧が高くなったり。太りやすく、筋量が減って骨折しやすくなる、皮膚の潤いもなくなる。そんなことが科学的に解明されています。
一方で、きちんとした睡眠はホルモンバランスを整え、免疫力を上げる。脳もさえて若返る。睡眠や精神医学を専門とする西多昌規さんが著した『眠っている間に体の中で何が起こっているのか』は、体のすべてに影響する睡眠の大切さを説いています。
ところが日本人の睡眠時間は世界と比べても短い。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査でも３３カ国の中で最下位。厚労省によれば１日の平均睡眠時間が６時間未満の割合は男性が３７・５％で、女性は４０・６％となっています。
睡眠で休養がとれているという人の割合は減る傾向にあり、４人に１人が慢性的な不眠に悩まされているといいます。その理由としては仕事や勉強、通勤や通学、体調不良やストレスをあげる人が多い。背景には長時間・過密労働も。
良い睡眠とは、その人がよく眠れたと感じて、日中元気に活動できることだと西多さんはいいます。「人生で眠っている時間は決して無駄な時間ではない」。健康に大きくかかわる睡眠は基本的人権の一つ。良い睡眠が、誰にでも保障されるように。
歯止めない個人情報収集・監視
政府は、企業や個人にスマートフォンやインターネット上の膨大な電子データ（電磁的記録）の提供を罰則付きで命じられる「刑事デジタル法案」（刑事訴訟法改定案）を衆議院で早々と採決しようとしています。憲法の適正手続きの保障を侵害するものです。
■本人が知らぬ間に
現在、スマートフォンの中や、電子データを扱う事業者のもとには、通信や移動の記録、購入履歴、インターネットの閲覧履歴、ＳＮＳの投稿などの大量の個人データが蓄積されています。
現行でも捜査機関は本人に知られることなく、事業者が保有する大量の電子データをＵＳＢメモリーなどの記録媒体に複写・ダウンロードして個人情報を入手しています。
今回の法案は記録媒体への複写の手間なくオンライン上で直接、データそのものを取得できるようにします。事業者に、捜査機関に提供したことを漏らさないよう義務づける無期限の秘密保持命令も可能となり、違反した場合の罰則も創設されます。
捜査機関は、本人に知られず、現状よりも速く大量のデータを収集・蓄積・利用することができます。事件と関連がない大量の情報が捜査機関に収集される危険性が極めて高まります。
現状でも、犯罪と無関係の個人情報が集められ、プライバシー侵害が起きています。
岐阜県警大垣警察署は、風力発電計画について勉強会などをしていた市民４人を監視し、個人情報を収集していました。名古屋高裁は警察の活動は違法と断じ、情報の抹消を命じました。警察の情報収集を規制する立法の必要性も指摘しましたが、いまだに厳格なルールはありません。
今回の法案も、犯罪と関係のない個人や団体の情報を捜査機関が収集・蓄積するのに何の歯止めもなく、消去義務の規定、捜査機関の乱用への罰則もありません。
通信の秘密を侵す盗聴法でさえ、個人情報収集への不服申し立ての機会を保障するため当事者への事後通知が必要なのに対し、この法案で設けられる「電磁的記録提供命令」では本人に通知されません。
■人権をさらに侵害
電子データの性質上、事件と関連がある情報だけを特定して取り出すのは困難で、令状は包括的で無限定な提供命令になる危険性があります。
最高裁は「（従来）裁判官は厳格に令状審査を行ってきた。電磁的記録提供命令の令状審査においても変わらない」と説明します。しかし、衆院法務委員会の参考人質疑で日本共産党の本村伸子議員の質問に、複数の参考人が、令状があっても事件と関係ない個人情報が包括的に差し押さえられているとのべています。
法案は、オンライン証人尋問や盗聴の対象犯罪の拡大など捜査機関の利便性や権限を拡大する一方、国民の権利保障や弁護活動に資する制度は盛り込んでいません。
人権のさらなる侵害は許されません。廃案にすべきです。
国民・住民の権利、利益、自由を守るため、捜査機関の情報の収集・保有・利用の乱用防止、消去などのルール作成と独立した第三者機関を設置する立法措置こそ必要です。
北海道苫小牧 はたやま・宮内予定候補訴え
 （写真）「共産党躍進で政治の春を」と開かれた「春をよぶつどい」＝１３日、北海道苫小牧市 |
日本共産党苫小牧地区委員会とつどい実行委員会は北海道苫小牧市で１３日、はたやま和也参院比例予定候補と宮内しおり道選挙区予定候補を迎えて、参院選での日本共産党の躍進めざす「政治に春をよぶつどい」を開きました。
会場には消費税川柳や「減らない年金」「先生増やして」などの願いを書いた手書きのプラスターが掲げられました。
はたやま氏は「比例５議席を獲得し、紙智子さん議席を必ず引き継ぐ。選挙区からは宮内しおりさんを」と訴えました。物価高騰について「小手先ではなくホンモノの改革を」と消費税減税、賃上げ、価格保障・所得補償による農業支援など党の政策を紹介。東北、北関東を含む各地をまわる中で、党の先輩たちの歩みに触れたと話し、「社会変革のために闘ってきた日本共産党を大きくしましょう」と呼びかけました。
宮内氏は、要求対話・要求アンケートで寄せられた声に触れ、「税金の取り方・使い方を変える政策を示せるのが日本共産党。世代間の対立をあおるのではなく、誰もが安心して暮らせる社会に。道民の思いを届ける議員として送り出してほしい」と訴えました。
はたやま氏が参加者の質問に答え、宮内氏が入党や立候補決意のいきさつなどエピソードを話しました。
参院選勝利へ 市田副委員長が訴え
前橋で演説会
 （写真）市田副委員長の演説を聴く参加者＝１３日、前橋市 |
日本共産党群馬県委員会は１３日、参院選勝利に向けて市田忠義副委員長を迎えた演説会を前橋市で開きました。高橋たもつ参院群馬選挙区予定候補も訴え。はたやま和也比例予定候補はビデオメッセージを寄せました。
演説に立った市田氏は「物価高からどのように暮らしを守るか」と問いかけ。「ズバリ消費税の減税です。５％に下げたら年間１２万円の減税、毎月１万円の手取りが増え、物価を下げる効果がある」と力を込めました。
市田氏は、自民党から“下げたら、上げる時が大変”などの声が上がっていることを紹介。「上げなかったらいい。きっぱり５％に減税し、将来的には廃止に追い込もう」と訴えると、会場からは大きな拍手が湧き上がりました。
大企業と富裕層に応分の負担を求める財源論も説明。自民政権の大軍拡と大企業の利益優先に切り込む論戦をしているのは共産党しかないと述べ、「参院選では、はたやまさんをはじめ比例５人を押し上げ、選挙区の高橋さんの議席を勝ちとる決意です。ぜひご支援を」と呼びかけました。
市田氏は最後に、「共産主義と自由」「党名の由来」「政党助成金」などの疑問に答え、「多くの人々の幸福のため力を尽くすことが幸福だと感じる人々で共産党はつくられています」と紹介。「ぜひ日本共産党とともに人生を歩んでいただきたい」と参加者に入党を呼びかけました。２人が入党を決意しました。
三重・四日市 山添氏が街頭宣伝
 （写真）街頭で訴える山添政策委員長（中央）＝１３日、三重県四日市市 |
日本共産党の山添拓参院議員・政策委員長は１３日、三重県四日市市で街頭宣伝を行いました。山添氏は、物価高騰で国民の暮らしが大変になるなか、共産党は消費税廃止と減税を一貫して求めてきたことを強調し、「世論を広げ、減税に踏み出す政治に変えよう」と訴えました。太田紀子、村上暁両党市議、山本里香元党県議も参加しました。
山添氏は、米国のトランプ米大統領による関税措置に言及しました。日本政府は、米国に言うべきことも言っていないと指摘し、「国際ルールを踏みにじる行動に付き従う、ゆがんだ日米同盟になっています」と述べ、共産党を伸ばし「食料や経済の主権を尊重し、公正なルールで米国と対等関係になる方向に変えていこう」と述べました。
さらに、吉田紋華（あやか）党三重県議の「公共施設に生理用ナプキンを設置してほしい」とのＳＮＳの投稿をめぐって、殺害予告メールが県議会に届くなどの攻撃がされていることは許されないと強調。「生理用ナプキンを学校や役所に置くべきと、共産党はこれまでも運動をしてきました。そうした取り組みを通じ、自治体でも設置するところが増えています」と語りました。
元保育士の女性（７０代）は、「話を聞き、共産党がめざしている政治についてわかりました」と感想を語りました。
高知 食と農を考えるつどい
紙参院議員と白川予定候補迎え
 （写真）発言する紙氏（手前）。壇上は左から白川氏とパネリストの各氏＝１３日、高知市 |
第４回高知の食と農を考えるつどい（主催＝日本共産党高知県農業・農民後援会、党県委員会）が１３日、高知市で開かれました。農家や消費者など会場いっぱいの約１２０人が参加。紙智子参院議員、白川よう子参院比例予定候補を迎え、持続可能な食と農をどうつくるかなどの課題を考えました。
紙氏が基調報告し、米不足と価格高騰について、国が米の需給と価格の調整を市場にまかせ、より根本的には米の生産量も生産者も減っていることがあると指摘。国の食料・農業・農村基本計画も耕地面積を減らし、担い手を増やすものではないと批判。農業で生活できない課題に対し、「すべての農家が再生産できるだけの農家所得を得られるようすることに尽きる」と語り、価格保障と所得補償を組み合わせる党の政策を紹介しました。食料自給率の向上を軸に据えて農業・農村で暮らせる土台を国の責任でつくる党の食と農業の再生プランも紹介。農林水産予算を軍事費が上回る状況を変えるためにも、参院選で政治を変えようと呼びかけました。
続いて、白川予定候補を司会にパネルディスカッションが行われました。香美市のユズ農家、三戸毅さんは「米を作っても野菜を作っても赤字で、新規就農者の確保もおいつかない。このままでは、農村は静かに消えていく」と告発。消費者の井上美穂さんは「ミサイルで国を守っても食がないと国民は守れない。食と農で国を守る政策をしてほしい」と要望。須崎市で有機農業に取り組む植村厚子さんは、子どもの頃から農作業に触れることが大事だと、地元の小学校の水田を復活した実践を紹介。高知市の米農家、小松孝明さんは「米を作っても生活できないので子や孫も他の仕事を探さざるをえない」と語りました。
農家の５０代の男性が入党を決意しました。
日本共産党東京都委員会 田辺良彦都委員長に聞く
東京都議選が６月１３日告示・２２日投票でたたかわれ、日本共産党は現有１９議席を必ず確保し、さらなる躍進をめざしています。都議選の情勢と勝利に必要なとりくみについて田辺良彦都委員長に聞きました。（都議選取材団）
参院選と一体 勝利必ず
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今回の都議選は参院選と連続でたたかわれます。１２年前のダブル選の都議選で日本共産党が８議席から１７議席に躍進した後、当時新人の参院東京選挙区候補だった吉良よし子さんが「景色が違って見えた」というふうに語っていたのが印象に残っています。都議選での党の躍進が都民に「共産党には力がある」「ここに投票すれば政治を動かせる」ということを示し、参院選での躍進につながりました。
政治対決の中心地である東京は、支配勢力のさまざまな攻撃の影響も最も強く出るので苦労も大きいですが、それを打ち破れば政治を前に進められることは党の歴史が証明しています。
２０２４年の総選挙で東京は比例代表で議席を減らす残念な結果だっただけに、今度こそ必ず勝利したいと強く思っています。
都議選・参院選で勝利するために、やっぱりベースになるのは日本共産党への支持の大きな流れをつくり出す、比例票を増やすことです。東京で比例１００万票を実現するためのとりくみが都議選でも軸になります。
吉良さんは、都議団との連携がものすごく濃密なんです。都内の全自治体で実現した学校給食無償化も痴漢対策の前進も吉良さんの国会質問と都議団の論戦のタッグのたまものです。そういう意味でも都議選と参院選を一体のたたかいとして、都議選で勝利し、全国的にも参院選勝利の流れを必ず切り開く選挙にしたいです。
野党第１党 都政動かす
 （写真）今年２月の「オンライン大演説会」で視聴者に手を振る都議・予定候補＝都内 |
党都議団は１３年、１７年、２１年の３回、連続躍進し、都議会野党第１党、国会でいえば衆参１００議席に匹敵する、自民・公明・都民ファーストと肩を並べる議席を維持してきました。
それを反映して都議会の力関係は特にこの４年間で劇的に変わりました。
長い間都議会は日本共産党以外の「オール与党」体制が続いていました。日本共産党が都民要求と結んで提案したものは共産党だけの賛成で否決されるという状況が続いてきました。
４年前、小池都知事の予算に反対したのは共産党のほかは１人だけでした。ところが今年度予算は日本共産党をはじめ都議の３分の１が反対しています。
議会の力関係を変えたのは、都民の粘り強い運動を背景に、党都議団が野党第１党として他の野党と力をあわせる努力を積み重ねてきたことがあります。
学校給食無償化では、共産党は１７年から４回、条例を提案しました。２３年１２月には無償化を求める都民の請願を自公都ファが不採択にしてしまいました。しかし、共産党は無償化条例案を４会派共同で提出すると表明すると、小池都知事が「給食費の負担軽減に踏み出す」と態度を変え、２５年から都内全自治体で給食費無償化が実現しました。
シルバーパスをめぐって、共産党は１７年以降だけでも負担軽減の条例案を５回提案しています。２４年１２月に５会派共同で条例案を提案し、自公都ファに否決されましたが、都は直後の今年１月に値下げを表明しました。
野党第１党として共産党都議団が提案すると都政が動く状況をつくりだしてきました。
自民裏金追及でも力
都議会自民党の裏金問題追及でも党都議団が先頭に立っています。
都議会自民党の裏金は会派ぐるみで行われたもので極めて悪質です。２００万円分のパーティー券を渡し、販売して１００万円を超えた分は上納しなくていいというものです。議員がいくら売ったのか本人にしか分からない。
共産党などが政治倫理審査委員会の設置を求めましたが、自公都ファが拒否し、代わりに政治倫理条例検討委員会をつくり、政治倫理一般の問題にすり替え疑惑にフタをしようとしました。
ところが、都民の怒りを背景に、野党が協力して裏金都議１９人を参考人として招致せよと迫り、公明や都民ファも２人だけに限ったものの招致を求めざるを得ない状況に追い込んできました。この問題でも共産党の値打ちが輝いています。
自公都ファ対共産が軸
都議選全体の対決構図は、自公都ファ対日本共産党のたたかいです。
都民の運動と党都議団の奮闘で住民要求の実現で前進はあるけれども、小池都政全体としては「財界ファースト」の都政を進めています。東京の巨大な財政力との関係で言うと都民の暮らしを守る施策はきわめて不十分です。
３月まで開かれていた都議会第１回定例会で、日本共産党都議団は、予算の６・６％を組み替えて、賃上げ支援や家賃補助、シルバーパスの無料化、国民健康保険料（税）・後期高齢者保険料の引き下げなど、１４５項目の都民の願いを実現する提案をおこないました。残念ながら自公都ファの反対でこの議会では実現することはできませんでしたが、今度の都議会で、どの党を伸ばせば都民の願いを実現し、暮らしを守ることができるのかがハッキリしました。
小池都政を支える自公都ファに審判を下し、日本共産党を伸ばすことが都民の願いをもっと実現する一番の力です。
給食費無償化もシルバーパス値下げも自公都ファが実現を阻んできたけれども、共産党が都民の運動と力を合わせれば実現できることを示したのがこの４年間です。次の都議選で野党第１党をさらに増やすことができれば都民要求をもっと実現できる、そのことも訴えていきたいです。
今度の都議選には、都議会に議席を持たない国民民主党なども候補者擁立をすすめています。彼らは国会では企業・団体献金を存続させることを自公と合意して自民党を助けています。都議会でも、小池知事が「仲間です」と述べている通り、都民の願いにこたえる立場はないと思います。
容易でないたたかいですが、都議会野党第１党としての共産党の存在感に確信を持って、おおいに共産党の値打ちを広げる選挙にしていきたい。
この間の「要求対話アンケート」では、物価高騰への悲鳴が相次いでいます。私たちは都議選で「物価高から都民生活を守る緊急要求」（別項）を掲げ、さらに都民の声を聞いてバージョンアップさせながらたたかいます。
都議選で勝利すれば参院選勝利の流れをつくり出せます。ぜひ全国のみなさんにも、東京のお知り合いに声をかけていただきたいですし、知り合いがいなくてもＳＮＳで拡散・発信はできます。選挙ボランティアやＳＮＳ支援、募金など、ぜひ協力していただきたいです。全国の期待に応えるため、都党の総力をあげて頑張ります。
物価高から都民生活を守る緊急要求の柱
- １人当たり１２万円の賃上げへの中小企業支援と公契約条例実現
- １００万世帯への月１万円の家賃補助
- 修学旅行・制服など無償化、通学定期への補助
- 国保料（税）・後期高齢者医療保険料を１人３万円引き下げ、１８歳までは無料に
- 上水道料金の１０％値下げと１人１万円の生活支援金給付
志位議長・民青がミニ学習会
 （写真）ミニ学習会で『資本論』について語る志位和夫議長（右から３人目）＝１４日、党本部 |
日本共産党の志位和夫議長は１４日、５月１０日に開催される学生オンラインゼミ第４弾「いま『資本論』がおもしろい――マルクスとともに現代と未来を科学する」（日本民主青年同盟主催）の成功に向けて、民青中央常任委員会とのミニ学習会を党本部で行いました。
志位さんは「今回は『資本論と現代』をテーマに話してほしいとの要望を受けたので、いま考えている大筋をお話ししたいと思います。どんな形式で話したらいいか、どんなことを聞きたいかなどを出していただき、みなさんと一緒につくりあげていって講演を成功させたいと思っています」と呼びかけました。
志位さんは講義について、『資本論』第一部の全体の流れにそくして現代的な接点と切り結びながら、七つの柱―（１）『資本論』ってどんな本？（２）どうやって搾取が行われている？（３）労働時間を短くするたたかい（「自由な時間」を拡大するたたかい）の意味は？（４）生産力の発展が労働者にもたらすものは何か？（５）貧困と格差が社会的に拡大するメカニズムは？（６）社会の変革はどうやっておこる？（７）社会主義・共産主義と人間の自由について―で語りました。
志位さんは、それぞれの内容や強調点を解説し、「“『資本論』が読みたくなった”と思ってもらえるような話にしたい。それから“『資本論』を勉強している民青、日本共産党に入りたくなった”と思ってもらえれば大成功です」と述べました。
参加者は、「現代の具体的な問題の視点から『資本論』を語るのはすごくわかりやすい」、「『資本論』ってどんな本？という問いから始まるのがいい。初めて触れる人も入りやすいと思う」、「青年・学生が未来への展望を持てる学びになりそう」などの感想を話し合いました。
京都のＰＦＡＳ汚染 倉林氏迫る
参院行政監視委
 （写真）質問する倉林明子議員＝１４日、参院行監委 |
日本共産党の倉林明子議員は、１４日の参院行政監視委員会で、全国各地で有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されている中、土壌汚染により農産物の安全性が疑われているとして「食べるものに対する安全基準を国際基準に合わせ、不安を取り除くべきだ」と主張しました。
倉林氏は、２０２４年３月に京都府綾部市などを流れる犀川（さいがわ）から、２３年の暫定指針値を超える高濃度のＰＦＡＳが検出され、人口３万人の田園都市で土壌汚染が確認されたことに衝撃が広がっていると強調。科学的に分析して実態を知りたいという声が上がっていると指摘し「自治体に働きかけても法律がなく調査できないと回答され、住民が負担し民間に調査してもらっている」と述べました。
倉林氏は、農業用の土地のＰＦＡＳ検査を可能とする交付金が２４年度補正予算で盛り込まれたが、これまで自治体の実施実績は無く、「地元に知られていない。周知徹底して活用促進に努めるべきだ」と要求しました。
倉林氏は、全国でＰＦＡＳ汚染が広がる中、農産物の安全性に関する明確な基準が無いと指摘。国際的な安全基準をクリアすれば消費者が安心して食べることができ、販路拡大にもつながるとして「今の基準では米国や欧州連合（ＥＵ）に輸出できるのか。日本の緩すぎる基準を世界基準に合わせることが求められている」と強調しました。
中田宏環境副大臣は「まずは、直接飲用する水道について水質基準をとりまとめる」と述べるにとどまりました。
大阪・関西万博開幕日翌日の１４日、学校遠足の受け入れが始まり、子どもたちと引率する教員の姿が見られました。
大阪府内から貸し切りバスで来たという中学２年生の生徒たちは、班に分かれてパビリオンに入るなど、自由行動の様子でした。
貸し切りバスで来た中学生を担任する教員は「入学したばかりで顔と名前をまだ覚え切れていないのが大変です」と語り、午後３時に生徒を集合させてバスに乗せて遠路帰ることを心配していました。同じ中学校の生徒の中には、西ゲートから８５０メートル離れている第２交通ターミナルまで歩くのが「長いー、疲れたー」と話す生徒もいました。
大阪府内から生徒を連れて来たという中学校の教員は「下見できず不安があったが、無事に連れて帰れたらと。来てみると見かけは分からないが、メタンガスのことは気になる」と話していました。
バス駐車場の第２ターミナル周辺や、学校などが利用する西側の団体休憩所の真ん前にはガス抜き管が立っており、その前で弁当を食べる生徒もいました。
大阪市内から来た学校で、午後２時ごろに夢洲（ゆめしま）駅から帰路につく学校もありました。（関連記事）
学術会議総会始まる 有志５６人決議案
 （写真）日本学術会議総会で、有志５６人の決議案について説明する川嶋四郎・法学委員会委員長＝１４日、東京・港区 |
政府が１８日にも日本学術会議解体法案の審議入りを狙うなか、学術会議は１４日、都内で総会を開きました。会員有志５６人が国会に対して同法案の修正を求めるとする決議案を提出しました。一方、光石衛会長は法案提出を「非常に残念」としつつ、法案の修正を含め十分な審議を求めるとともに、法案成立を前提として今後の活動について表明する総会声明案を提出しました。（関連記事）
有志５６人の決議案は、法案はこれまで学術会議が繰り返し主張してきた「活動の独立性」などナショナル・アカデミーとしての五つの必須要件を満たしておらず、会長が昨夏に示した▽首相任命の監事や評価委員会の新設▽中期目標・中期計画の策定▽次期会員に特別な選考方法を導入▽外部者でつくる会員選定助言委員会の設置―など五つの懸念点も払拭できていないと指摘。５要件を全て満たし、懸念を全て払拭する法案修正を求めています。
５６人案の提案者で学術会議法学委員会の川嶋四郎委員長は、現在の学術会議は５要件を完備していると指摘し、法案は学術会議を政府に従属的な組織にするものだと批判。「自由で民主的な平和国家を下支えする学術会議を守らなければならない」と主張し、会員に賛同を訴えました。
光石会長は法案について「運用面での努力で、懸念を生じさせないように取り組まなければいけない」と説明。会員からは「修正を求めるのは当然」とする声が相次ぎ、「これまでの一貫した主張をあいまいにすれば、国民の信頼を失う」との意見が出ました。一方で、政府との歩み寄りを求める声も出ました。
会長の総会声明案については、法案の成立を前提とした記述になっているとの指摘が相次ぎ、会員が当該部分の削除を求める修正動議を提出。幹事会で検討することになりました。
５６人の決議案と会長の総会声明案は、１５日の総会で採決に付されます。
田村委員長 石破首相に迫る
衆院予算委
日本共産党の田村智子委員長は１４日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領による一方的な関税措置は日米貿易協定違反だと指摘し、全面撤回を求めるという確固たる立場で米国との交渉に臨むよう石破茂首相に求めました。
 （写真）質問する田村智子委員長＝１４日、衆院予算委 |
田村氏は石破首相に、トランプ氏との電話会談（７日）で「撤回を求めたのか」と追及。首相は「見直しを求める。それは撤回の含意を持つ」などと述べました。田村氏は、トランプ氏自身が２０１９年の日米貿易協定で「自動車・自動車部品について追加関税を課さない」と合意したはずで、「一方的な関税は日米協定違反だ」との認識を伝えたのかと質問。石破首相は「貿易協定との整合性に深刻な懸念を有していることは申し上げた」と答弁しました。
田村氏は「交渉の基本的な姿勢がどこにあるのかが問われている」と指摘。「トランプ大統領自ら合意した協定を一方的に破棄するようでは米国の信頼は地に落ちる」「今後、どういう交渉をしても合意が誠実に履行される保証などない」と強調し、「交渉の目的は関税措置の全面撤回にあることをはっきりさせるべきだ」と主張しました。
米国の銀行最大手ＪＰモルガンのＣＥＯ（最高経営責任者）も警鐘を鳴らすなど、世界でも米国内でも批判・見直しを求める声が次々と起こり、その結果、トランプ関税は毎日対応がコロコロと変わる事態だとして、「トランプ関税のほころび、破綻が始まっている」と指摘。「このときに『日本だけ除外してほしい』という交渉をすべきではない」と主張しました。「同時に『貢ぎ物外交』は絶対にやってはならない」として、また米国からの「農産物のさらなる市場開放」「防衛費ＧＤＰ（国内総生産）比３％」などの要求にこたえないようくぎを刺しました。
石破首相は「日本は最大の投資国であり、最大の雇用創出国であり、同盟国だ。他の国と同じ扱いにしていいわけがない」などと答弁。田村氏は「それでは日本も米国と一緒に孤立しかねない」と指摘しました。
労働者・取引先企業への犠牲の転嫁許されない
トランプ関税に対し、自動車メーカーは調達や生産コストの削減で経営の影響を抑えようとしています。
トヨタ自動車幹部は「まずは原価をどう低減できるか考える」とＮＨＫの取材に答えており、田村氏は「取引先企業へのコストカット圧力、非正規切り、賃金抑制などが大規模に起きかねない」と懸念を表明。トヨタ自動車などへの聞き取りを行い、労働者や取引先企業への犠牲の転嫁をしないことを経済界に要請するよう求めました。
「答弁通り撤回を」
田村委員長 会見で強調
日本共産党の田村智子委員長は１４日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会で米国の関税措置について質問したのに対し、石破茂首相が「見直しを求める。それは撤回という含意を持つ」と答弁したことについて、「国会での答弁通りに、今後の米国との交渉で関税措置の全面撤回を求めるべきだ」と強調しました。
田村氏は、トランプ米大統領との電話会談後の石破首相の会見は「懸念を伝えた」というものだったと指摘し、同日の質問で追加関税を課さないと合意した２０１９年の日米貿易協定違反との認識を伝えて撤回を求めたかを確認したと説明。これに対し石破首相が「（関税措置は）容認し得ないので見直しを求める。それは撤回という含意を持つ」と答えたとして「国会ではっきり答弁したのだから、米国との交渉では何を譲るとか、どういう要求に応えるとかではなく撤回を求めるべきだ」と重ねて強調しました。
経済対策について問われ田村氏は、自動車メーカーがコストカットによって取引先企業や労働者への犠牲を転嫁しないよう政府として企業に要請すべきだと指摘。また、内需拡大で国内の経済をしっかり支えることが必要だとして、「消費税５％への減税を実現していきたい」と述べました。