「 社会医療法人山紀会に高齢者介護を支える訪問介護事業所を閉鎖させないでください！」の発信者の 山紀会支部を 支える会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
瀬戸内を望む開放的な空間だと宣伝されています。海に面した会場で音楽ライブや祭りなどの屋外イベントを楽しめると。
大勢が集まり、多くの子どもたちが入場する場所。関西万博会場のグリーンワールドといわれるエリアの西ゲート近くです。そこでまた、メタンガスが検知されました。着火すれば爆発につながる高い濃度の。
発見したのは日本共産党の守口市議、寺本けんたさん。開幕直前のリハーサルとして、大阪府民や関係者ら数万人が参加した６日の「テストラン」で会場を訪れていました。元消防士の寺本さんは持参した検知器で昨年３月にガス爆発があったトイレ付近を測定。危険を察知し１１９番通報しました。
万博協会も同様に検知したものの、すぐに周囲への立ち入りを規制しませんでした。大阪府の吉村洋文知事は「自然換気すれば対応できる」と投げやりですが、安全を軽んじて開催をごり押ししてきた無責任な姿勢が改めてうきぼりになっています。
会場の夢洲は今も廃棄物の処分場として使われている人工島です。昨年１２月の調査ではここ数年で最多の１日あたり約３トンのメタンガスが発生していました。テストランのさなかには工事中のパビリオンで火災も起きています。
開催テーマとして「いのち」をことさら強調してきた関西万博。それがいかにうわべか、内からわきだすガスが物語っています。寺本市議は訴えます。「いのち輝くどころか、いのちが吹き飛ぶ恐れがある。危険な万博は今すぐ中止すべきです」
ガザ虐殺加担の投資をやめよ
「パレスチナでの民族浄化と虐殺への年金投資をやめろ」。日本に住んでいる人が納める年金保険料の積立金が、パレスチナ・ガザ地区でジェノサイド（集団殺害）を続けるイスラエルの国債や、同国に兵器を供給する軍事企業の株式に投資されていることに怒りの声が上がっています。
年金積立金のイスラエルからの投資撤退を求める市民団体が３月下旬、国会内で集会を開き、厚生労働省に署名を提出。日本共産党の大門実紀史参院議員は国会で政府の姿勢をただしました。
ガザの保健当局によると、４月７日現在、同地区での死者は２０２３年１０月のイスラエルの攻撃開始以降、５万７５２人に達しています。今年１月の停戦合意を破り、３月に攻撃を再開して以降の死者は１３９１人、うち子どもは５０５人に上ります。
■イスラエル国債に
年金保険料は、年金の支払いなどに充てられなかったものが積み立てられています。この積立金は、運用収益で将来の年金給付を補うとして資本市場に投資されています。それを担っているのが「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）です。
大門議員は３月２８日の参院予算委員会で、ＧＰＩＦが２４年３月末現在、イスラエルの国債を２２７０億円、同国に兵器を供給する軍事企業の株式を１１社、６３９８億円保有していることを示しました。
このうちＧＰＩＦが１６２２億円の株式を保有している米キャタピラー社は、ブルドーザーをイスラエルに輸出しています。これは単なるブルドーザーではなく、イスラエル軍が銃弾や地雷にも耐えられるように装甲化し、機関銃なども装備可能で、地上部隊の侵攻ルートを切り開く兵器として使用されています。
また、１０２８億円の株式を保有している米ロッキード・マーチン社は、空爆も可能なイスラエルの最新鋭戦闘機Ｆ３５を製造しています。
イスラエルの大手軍事企業のエルビット・システムズ社の株式（４５億円）も保有しています。同社は戦闘用の無人機などを開発しています。
■政治の決断で可能
大門氏の参院予算委での追及に、福岡資麿厚労相は、投資先はＧＰＩＦが委託した会社に一任しており、「被保険者の利益のためという目的を離れ、安全保障等の観点から投資の是非の判断までさせることは適切ではない」と答弁。石破茂首相も「大臣が答えた通り」と述べました。
しかし、年金保険料は「健康で文化的な最低限度の生活を営む」（憲法２５条）ためのものです。人の命や住む場所を奪うために使われていいはずがありません。
大門氏は、米国が軍需企業と認定し取引を制限した中国の企業について、ＧＰＩＦが投資から撤退した例を示し、政府が虐殺に加担する企業と取引しないと決断すれば出資の引き揚げは可能だと強調しました。ノルウェーの年金基金大手（ＫＬＰ）は２４年６月、キャタピラー社からの投資撤退を発表しています。
私たちが支払う保険料が虐殺への加担となるのは許せません。石破政権はきっぱりと投資撤回を表明すべきです。
共産党が根絶要求
生理用品をトイレに置いてほしいとＳＮＳに投稿した日本共産党の吉田紋華（あやか）三重県議に殺害予告が行われるなど、ジェンダー平等を求めて声をあげる女性への攻撃が相次いでいます。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、仁比聡平参院議員は８日の国会質疑でこの問題をとりあげ、家父長制を背景にしたミソジニー（女性嫌悪）に基づく暴力の根絶を求めました。
ハラスメント禁止法を
辰巳氏
 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝８日、衆院総務委 |
辰巳氏は、政府も推進する生理用品のトイレへの設置を発信しただけで殺害予告が行われる背景に、ミソジニーがあると指摘しました。「ミソジニーによる暴力・差別の目的は家父長制に基づく社会システムを壊そうとするものを黙らせるもの」だと強調。各国でもミソジニーに着目した暴力の分析と対策が始まるなか「日本もミソジニーに着目した研究、分析、対策が必要だ」とただしました。
内閣府の辻清人副大臣は「効果的な調査分析のあり方について委員の指摘も参考に不断の検討を重ねる」と答弁。辰巳氏は、女性たちを黙らせてきた家父長制にしがみつく政治が問われていると指摘しました。
辰巳氏はフジテレビの性加害問題に関する第三者委員会の報告書を取り上げ、「メディア業界自らがハラスメント・性暴力は許さない、ジェンダーの視点で業界のあり方を見直していくべきだ」と訴えました。同報告書で、被害者の多くが、加害者や周囲から特定され、報復されることを恐れており、二次被害から被害者を守り抜くことを求めていると強調。中居正広氏から性暴力を受けたとされる女性に、ＳＮＳ上で目に余る攻撃が続いているとして、「この背景にもミソジニーがある」と主張しました。
辰巳氏は政府の姿勢も問われるとして、「セクシュアルハラスメントへの刑事罰、民事救済の規定を持つ法律がない国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では日本とチリだけだ」と指摘。国際労働機関（ＩＬＯ）が２０１９年に採択した「労働の世界における暴力とハラスメント禁止条約」でも求めているように「ハラスメント禁止を法制化すべきだ」と迫りました。
加害者特定し処罰せよ
仁比氏
 （写真）質問する仁比聡平議員＝８日、参院法務委 |
仁比氏は参院法務委員会で、政府の支援で生理用品を庁舎のトイレに備え置きしている自治体は１２１、全公立高校のトイレに置いている都県は１５、全小中学校のトイレに置いている市区町村は２９５と広がっていることを指摘し、複数の施設のトイレに生理用品を置いている伊賀市の稲森稔尚市長の「生理の問題は個人の自己責任にするのではなく、社会的な解決が必要との認識を、性別問わず広げる必要性がある」との言葉を紹介しました。
仁比氏は「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は当然の要求であり、これを攻撃することは人権を侵害することだ」と批判。吉田県議への攻撃は「住民とともに声を上げる女性議員を嫌悪し、攻撃することで、同様の願いを抱いている多くの人を黙らせ、従わせようとするもの」だとして、ジェンダーに基づく、暴力や蔑視は許されないとただしました。
鈴木馨祐法相は「女性の尊厳を守る中で不当な偏見、差別があってはならない」と答弁しました。
仁比氏は、殺害予告などで正当な活動をやめさせようとする行為は、脅迫罪や強要罪などの刑法犯を構成しうると指摘。性搾取に遭う少女らを支援する「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」や活動者にも海外サーバーを経由して攻撃メールが送られてきたとして、「加害者を特定し、厳正に処罰することで、こうした加害を根絶するべきだ」と求めました。
田村貴昭氏 国に謝罪求める
衆院厚労委
 （写真）質問する田村貴昭議員＝２日、衆院厚労委 |
日本共産党の田村貴昭議員は２日の衆院厚生労働委員会で、生活保護基準引き下げ違憲訴訟で、生活保護費の減額処分取り消しを国に命じる原告勝訴の高裁判決が相次いでいるとして、過ちを認めて真摯（しんし）に謝罪し、２０１２年以前の生活保護基準に戻すよう求めました。
１３～１５年に安倍自公政権は生活扶助基準を平均６・５％引き下げ、生活保護費を６７０億円削減しましたが、物価や生活実態を踏まえず、生活保護費１０％引き下げという自民党の選挙公約ありきで進めたものです。
田村氏は、この間、基準引き下げを生存権（憲法２５条）違反として生活保護利用者らが国を訴えた訴訟で、高裁も含めて原告勝訴判決が続いていると指摘し、「お風呂は週１回、毛布を重ね着して寒さを防いできた。おかずはみそ汁と瓶入りのノリのみが多く、体重がこの間減ってきた」「今物価高騰でいっそう苦しい、昨年はクーラーを節約したので２度も熱中症になった」などの声とともに利用者の生活実態を告発。「物価高騰の中で保護費が減って苦しんでいる。保護利用者は健康で文化的な生活を送っているか」とただしました。
福岡資麿厚労相は物価高騰で生活保護を含む生活困窮者が厳しい状況に置かれていると認めましたが、健康で文化的な生活を送っているかについては答えませんでした。
田村氏は政府を断罪した判決の受け入れと生活保護利用者への真摯な謝罪、１２年以前の基準に戻すよう強く求めました。
雇い止め急増で本村氏が要求
衆院消費者問題特別委
 （写真）質問する本村伸子議員＝３日、衆院消費者特委 |
日本共産党の本村伸子議員は３日の衆院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の雇い止めの急増と、今年度で相談員人件費等に活用できる国の支援金が終了する問題について質問しました。
本村氏は、消費生活相談員には高い専門性が求められるにもかかわらず、多くが会計年度任用職員として不安定な雇用形態に置かれており、雇い止め率が２０１８年度の１３・３％から２４年度は３４・７％へと急増していると指摘。「たくさんの知識とノウハウがある相談員が雇い止めされるのは社会的損失だ」と強調し、雇い止め防止の対策が緊急に必要だと訴えました。
伊東良孝消費者担当相は「経験、能力、実績等をふまえて、今後も仕事を継続していただきたい」と答弁し、行政サービスの水準が低下することのないよう対策を講ずるとしました。
本村氏は「相談員の方が安心して働けるように、国の１０分の１０の交付金などの財政措置を、来年度以降も拡充して国が財源を保障すべきだ」と強く求めました。
小池氏 社会保障抑制中止を
参院財金委
 （写真）質問する小池晃書記局長＝８日、参院財金委 |
日本共産党の小池晃書記局長は８日の参院財政金融委員会で、２０２４年の診療報酬改定以後、病院など医療機関の経営状況が急速に悪化しているとし、社会保障費「自然増」抑制路線を中止し、医療・介護従事者の抜本的賃上げに取り組むよう政府に迫りました。
今年の春闘で医療、介護、福祉労働者の賃上げが昨年より低水準になっていると懸念を示した小池氏は、その背景として「昨年の診療報酬改定以後の病院をはじめとする医療機関の経営状況の急速な悪化だ」と指摘。日本病院会など６団体の緊急調査でも報酬改定以後に赤字病院が増えており、「非常に深刻な状況だ」として緊急調査を要求しました。厚生労働省の吉田真次政務官は、昨年の補正予算で緊急的な支援を行ったと述べるにとどめました。
小池氏は「それで足りないから大変なのだ」と強調。財務省がこれまで社会保障関係費を「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」との「目安」を示してきたとし、「物価が上がっているのに収入が抑えられているから、病院経営が危機にひんしている」と指摘し、目安の廃止を迫りました。加藤勝信財務相は「経済物価動向などへの配慮を含め適切な対応を図ってきた」と強弁しました。
小池氏は、全就業者の８人に１人に当たる医療福祉関係の就業者の賃金が上がらなければ、日本の経済も良くならないと主張。「社会保障の『自然増』抑制路線を中止し、処遇改善、待遇改善の手だてを取るべきだ」と指摘し、診療報酬の引き上げとともに、患者、利用者の負担につながらないよう公費を投入すべきだと主張すると、自民党席からも「その通りだ」と声が上がりました。
爆発濃度ガス検知 共産党、会見で指摘
 （写真）会見する（左から）清水、寺本の各氏＝８日、大阪市 |
大阪・関西万博の試験開催で多くの人が行き交う会場内（大阪市夢洲〈ゆめしま〉）で、着火すれば爆発の危険がある下限濃度（５ｖｏｌ％）を超えるメタンガスが検知された問題を受け、日本共産党の清水ただし府カジノ・万博問題ＰＴ責任者（参院大阪選挙区予定候補）と、元消防士で検知を通報した寺本けんた守口市議が８日、大阪市内で会見し、「万博協会の危機管理意識があまりに低く、ガス対策も信用できないことが示された」と指摘しました。
寺本氏は、６日午後３時ごろに持参した検知器で東トイレ横のマンホール（昨年３月の爆発現場付近）のフタから爆発濃度ガスを検知し、すぐに万博スタッフに伝えるなど対応を求めて駆け回ったが、現場の立ち入り規制もされず、午後４時ごろに１１９番通報したことを報告。「万博協会は、４時２５分に立ち入りを規制したと発表したが、５時近くまでトイレの出入りや隣のキッチンカーの運用は続き、避難の呼びかけもなかった」と述べました。
また、「通常、メタンガスが検知されれば、消防隊は緊急出動で駆け付けるが、サイレンも鳴らさない業務出動だった。万博だから特別視するのでは人命が守られない」と訴えました。
清水氏は「昨年の爆発事故以降、万博協会は対策をとったと言っていたが、ガスは発生し続け、寺本議員が通報しなければ放置されていた。現場は子どもの万博遠足の通行ルートにもなり、極めて危険。対策がとれていない以上、開催を見合わせるべきだ」と訴えました。
参院委 学術会議人事巡り井上氏
 （写真）質問する井上哲士議員＝８日、参院内閣委 |
日本共産党の井上哲士議員は８日の参院内閣委員会で、２０２０年の日本学術会議会員の任命拒否問題を巡り、安倍政権が会員の選考決定に事前介入していたことを告発し、経緯と任命拒否の理由を明らかにすべきだと迫りました。
井上氏は、任命拒否された６人の当事者等による情報公開請求で明らかになった会員選考の経過に関する資料を示しながら追及。資料には「Ｒ２．６．１２」の日付とともに、同年９月に任命拒否された６人の氏名と肩書、その上に大きなバツ印が記されています。
井上氏は、政府が同文書について「任命権者側から日本学術会議事務局に、令和２年（２０年）任命に向けた会員候補の推薦に係る事項として伝達された内容を記録したもの」と説明していると指摘。「任命権者とは誰で、誰に伝達され、誰が記録したのか」「バツ印は官邸の任命権者がつけたのか」とただしました。
さらに、資料の日付は「２０年６月１２日」で、安倍政権下であり、学術会議の幹事会が次期会員候補案を決定した同年６月２５日より前だとして「安倍官邸の事前介入があったということではないか」と追及。林芳正官房長官は「推薦名簿提出前に意見交換が行われたが、任命の考え方のすりあわせまでには至らなかった」と述べ、事前介入自体は否定しませんでした。
林官房長官が「人事のことであり、答弁は差し控える」と繰り返したのに対し、井上氏は、介入の経過や一連の手続き自体の法令違反が問われていると批判。学術会議を法人化し、事実上解体する今国会提出法案の撤回を求めました。
参院委 トランプ関税巡り山添氏
 （写真）質問する山添拓議員＝８日、参院外防委 |
日本共産党の山添拓議員は８日の参院外交防衛委員会で、各国への関税を一方的に引き上げるトランプ米大統領による措置は国際貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性がないと追及し、米国に説明を求め、措置を撤回させるべきだと主張しました。
ＷＴＯの主要原則である「最恵国待遇」は関税率を国によって差別してはならないとし、一方的な措置も禁止しています。山添氏が、過去に日本が関税の引き上げによるＷＴＯ協定違反を理由に紛争解決の申し立てを行った実績をただしたのに対し、外務省の小林賢一審議官は２０２１年に中国、１９年にインド、００年に米国に対し実施と答弁。山添氏は「トランプ関税」が過去の申し立て事例と比べ対象が広く規模は大きいとして「ＷＴＯ協定違反は明白だ」と強調しました。
また、トランプ氏は対日貿易赤字額を輸入額で割った数値で関税率を決定しているが、グーグルやアマゾンなどの多国籍企業が日本であげた巨額の収益は必ずしも日米間の収支に反映されず、米国に流れていると指摘。各国に新自由主義的な国際経済秩序を押しつけながら多国籍展開し、安い労働力で利益をあげ、国内で高収益のＩＴ企業に傾斜した結果、米国内での格差と貧困が広がることになったとして、トランプ氏の主張する貿易赤字は「米国自身の責任だ。それを他国との貿易戦争で解消しようなど言語道断だ」と批判しました。
石破首相が米国への巨額の投資を理由に他国と同じように扱うことは認められないとして措置の見直しを求めているが、「日本さえよければという姿勢か」と認識をただしました。
岩屋毅外相は「関税戦争に勝者はいない」としたうえで、「これだけ経済がリンクする国際社会で一国のみが繁栄するなどありえない」と答弁。山添氏は、経済主権を脅かし多大な犠牲を強いる自由貿易ルールの行き詰まりがはっきりしたと強調し「経済主権・食料主権に即した公正な貿易ルールを日本が主導し、新たに構築すべきだ」と述べました。
能動的サイバー法案 衆院通過
共産党反対 塩川氏が討論
国民の通信情報を常時収集・監視し、政府の判断で警察や自衛隊が海外のサーバーに侵入・無害化する「能動的サイバー防御法案」が８日の衆院本会議で、自民、立民、維新、国民民主、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党、れいわ新選組などは反対しました。共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、同法案は「憲法と国際法を踏みにじる」と批判し、廃案を求めました。（反対討論要旨）
 （写真）反対討論に立つ塩川鉄也議員＝８日、衆院本会議 |
塩川氏は、政府があらゆる民間事業者と協定を結び本人の同意なく利用者情報を吸いあげることが可能になると指摘。「（憲法２１条に基づく）国民の『通信の秘密』侵害法案にほかならない」と批判しました。
収集した情報の外国政府への提供も可能で、個人情報の目的外利用や第三者提供には本人の同意を事前に得るという大原則を無視していると強調しました。協定を通じて取得した情報について、目的外利用の範囲に制限がなく、警察や自衛隊が自らの業務への使用も可能だと指摘。公安警察が市民運動を行う市民の個人情報を収集・提供したことが違法と断じられた大垣事件に触れ、「国民への監視強化の危険も深刻だ」と訴えました。
また、「無害化措置」について自衛隊や警察が、相手国の同意なく「疑い」だけで実行すれば、「国際法違反の先制攻撃とみなされる危険がある」と強調。安保法制に基づく「重要影響事態」などの際、日本が武力攻撃を受けていないのに米国と交戦する国に行えば、「『参戦』とみなされる。憲法９条を踏みにじり、日本に戦争の危険を呼び込む」と批判しました。
さらに、警察が犯罪処罰を超えて域外への実力行使が可能となり、「日本の警察のあり方を根底から覆す」と批判。裁判所の令状なく実行できる上、第三者機関は権力の乱用防止や人権を保障する機関ではないと述べ、「令状主義が形骸化し、警察の権限拡大につながる」と強調しました。