Change.orgから新たな署名が紹介されました。
【放課後児童クラブ】習い事の送迎者への児童引き渡しの許可を求めます / Pick kids up from after schools
「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
Change.orgから新たな署名が紹介されました。
ずらりと並んで頭を下げる一団。悪さがばれてしまったやましさなのか、それとも逃げ切りを図ろうと考えていたのか。一様に神妙な面持ちで。
裏金づくりが問題になり都庁で謝罪会見した都議会自民党です。今年１月のことでしたが、いまだに全容を明らかにしていません。パーティー券代の中抜きをシステム化し、奨励していた実態。まさに都議会自民党の組織的な犯罪です。
誰の指示で何に使ったのか。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は裏金の使い道には大きく分けて二つあるといいます。ポケットマネーとして自由に使う場合と、政治活動や選挙に使ってはいるものの収支報告書に載せたら批判を浴びるような後ろ暗い使い方をしている場合だと。
都政をゆがめる不正なカネを先頭に立って追及してきたのが、共産党都議団です。彼らがせっせと裏金づくりに励んでいるときも野党第１党として都民のくらしに寄り添ってきました。
学校給食の無償化や１８歳までの子ども医療費助成、シルバーパスの負担軽減や補聴器購入費の助成拡大を実現。あらゆる分野で生活を支えるとりくみを進めてきました。さらに物価高対策として、賃上げへの中小企業支援や家賃補助、就学援助や水道料金の値下げを緊急に求めています。
先の都議会でも１４５項目に及ぶ提案を。一方、それに反対し都民の願いに背を向けているのが自公と都民ファです。都議選の投票まであと２カ月。一日一日の活動がくらしを守り、希望ある都政をつくります。
冤罪救済へ今国会で成立図れ
再審制度の改正を求める超党派の国会議員連盟は、今国会での成立を目指し刑事訴訟法改正案の要綱をまとめました。一方、鈴木馨祐（けいすけ）法相は法制審議会に再審制度の見直しを諮問し２１日、初の部会が開かれました。今国会で改正できるか焦点となっています。
有罪が確定した裁判をやり直す再審は冤罪（えんざい）救済の「最後の砦（とりで）」です。しかし、再審開始のハードルは非常に高く、「開かずの扉」とも言われてきました。制度見直しが長年求められてきましたが、これまで法務省は消極的でした。
昨年１０月、死刑囚だった袴田巌さんの無罪が再審で確定したことで世論が高まり、「福井女子中学生殺人事件」で冤罪を訴えてきた前川彰司さんの再審開始の確定でさらに声が広がっています。
■証拠の全面開示を
袴田さんの場合、最初の再審請求から裁判所が再審開始を決定するまで３３年かかりました。しかも検察が不服を申し立てたため、再審開始が確定し再審公判が始まるまでさらに９年半、そこから無罪確定まで１年を要しました。事件当時３０歳だった袴田さんは８８歳になり、長期の拘束で精神に変調をきたしました。
前川さんは一度は再審開始が決定しましたが、検察の不服申し立てを受けた審理で取り消され、２度目の請求で再審開始が確定するまで最初の請求から２０年要しました。７月に再審での判決が出ます。
冤罪は国家による重大な人権侵害です。冤罪を晴らすのに人生をほぼ費やす現状は早急に改める必要があります。
長期化の主な要因の一つは、再審制度では証拠開示のルールがなく捜査当局が不利な証拠を隠したままにできることです。開示を命じるかは担当裁判官に左右されるうえ、検察は拒否できます。
袴田事件でも前川さんの事件でも、弁護団の要求や裁判所の訴訟指揮で新たに開示された証拠が再審開始や無罪の決め手になりました。再審請求手続きでの証拠の全面開示を制度化すべきです。
■検察の不服が妨げ
もう一つの大きな要因は、再審開始決定に検察官が不服を申し立て最高裁まで争えることです。再審開始を認めるかは非公開で審理され、開始が確定すると公開の裁判が行われます。検察は公開裁判で事実を争えばよく、不服申し立てはやめるべきです。
刑事訴訟法の再審に関するルールはないに等しい状況です。審理のあり方が担当裁判官次第となっている「再審格差」を改め、公正な再審手続きを整備することが必要です。
超党派議連の改正案は、▽証拠開示の規定を新設し、被告側が請求すれば裁判所は原則、検察官に開示を命じなければならない▽開始決定への検察官の不服申し立ての禁止▽審理の迅速化のため裁判所は審理期日を指定できる―などを盛り込んでいます。
法制審議会の審議は通例、何年もかかります。日本弁護士連合会は「年単位での検討を行うことは相当ではない」として議連の改正案の今国会での成立を求めています。
議連には、日本共産党の全議員のほか国会議員の半数超が参加しています。速やかに成立させることが必要です。
沖縄・うるま市長選 タイガ候補第一声
 （写真）第一声を上げるタイガ候補（上段右）と駆けつけたデニー知事（その左）、野党国会議員ら（下段）＝２０日、沖縄県うるま市 |
沖縄県うるま市長選が２０日告示（２７日投票）され、玉城デニー県政を支える立場で、市民の生活と平和を守る市政への転換に挑む前県議の照屋タイガ候補（５３）＝無所属新、日本共産党、立民、社民、社大推薦＝が第一声を上げました。現職の中村正人（６０）＝自民、公明推薦＝、元自民党県議の照屋守之（６９）両氏との一票を争う三つどもえの大激戦になっています。
タイガ候補は「『国とのパイプ』で裏金・利権政治の自民党とつながる時代錯誤の政治を終わらせよう」と強調。２０年間の保守市政で県内最低水準に落ち込む市民所得の向上や、２学期からの学校給食完全無償化などを訴えました。陸上自衛隊勝連分屯地へのミサイル配備などへの反対を表明し、「平和で誇りある豊かなうるま市を実現する」と力を込めました。
デニー知事は「市民の命を守ること、経済・観光の振興は、県と市が協力して取り組むべき市民の希望、未来の姿です。タイガ候補と未来を描く選挙にしよう」と呼びかけました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら野党国会議員、高良さちか参院沖縄選挙区予定候補が参加しました。
中村氏は、建設業者を動員した出陣式で「（国から予算を引き出せるのは）私にしかできない」と呼号。利益誘導をちらつかせ、告示前にテコ入れした自民党の小渕優子組織運動本部長から予算優遇のお墨付きも得た上で、企業を激しく締め上げています。
一方、守之氏は「保革を超えた市政を」と訴え、国政野党の支持票などを切り崩そうと狙っています。
党躍進で政治変わる
東京・北区
日本共産党の小池晃書記局長（参院比例代表予定候補）は２０日、吉良よし子参院議員（参院東京選挙区予定候補）と東京都北区で街頭演説し、７月の参院選と都議選（６月１３日告示、２２日投票）での躍進を訴えました。せいの恵子都議予定候補（北区、定数３）が勝利への決意を表明しました。
 （写真）声援にこたえる（左から）福田、小池、吉良、せいのの各氏＝２０日、東京都北区 |
せいの氏は「所得が上がらず年金も減り、命も脅かされているのに自己責任だと言う自民党に怒りをおさえられない」と表明。吉良氏は「軍事でなく教育、暮らしに予算を回せと声を上げよう」と訴えました。新社会党の福田光一・北区議が、せいの都議予定候補への支援を訴えました。
小池氏は、せいの氏が北区議２期５年の活動で家族の介護や世話に追われる子ども「ヤングケアラー」の声を議会に届けてきたことなどを紹介。「今度は都議選で、せいのさんを勝たせてほしい」と訴えました。
小池氏は、昨秋の衆院選で自民、公明が過半数を割り込み「政治が変わり始めた」と述べ、石破政権が高額療養費制度の負担額の上限引き上げを狙ったが、国民の怒りが先送りさせたと指摘。石破政権による一部野党を抱き込む延命作戦について「維新の会は大軍拡予算に賛成し、国民民主党は企業・団体献金禁止に背を向けて自民党に助け舟を出した。自民党の護送船団だ」と批判しました。
さらに小池氏は、日本学術会議の解体法案が衆院本会議で審議入りした１８日、維新の議員が、共産党が学術会議に不当に介入したと事実無根の攻撃を行ったことを批判。「全く事実に反する。維新の主張は統一協会の政治団体である国際勝共連合が言い出したことだ。民主主義も学問の自由も踏みにじる維新に審判を」と訴えました。
小池氏は消費税５％への減税など物価高騰から暮らしを守る道筋を示し、「トランプ関税」を撤回させるために毅然（きぜん）とした態度をとらない政府を批判。「共産党の躍進で暮らしの問題では大企業いいなり政治をやめる。外交では米国にひたすら付き従う政治を変えよう」と訴えました。
志位議長が訴え
京都 建設職人と語るつどい
 （写真）あいさつする志位和夫議長。その右は倉林明子参院議員＝２０日、京都市南区 |
日本共産党京都建設後援会は２０日、「志位議長と建設職人が語るつどい」を京都市内で開きました。府内の建設労働者らが参加し、仕事や暮らし、組合運動の悩みや疑問について志位和夫議長とともに語り合いました。志位氏は寄せられた２０問以上の質問に一問一答形式で縦横に回答し、「建設の仲間の労働条件を良くするためにも強く大きな日本共産党を」と、参院選での党躍進と入党の呼び掛けを熱く訴えました。この取り組みの中で１０人が入党しました。
冒頭、夏の参院選に向けて、倉林明子参院議員（京都選挙区）が必勝の決意を表明。参加者から激励の大きな拍手が送られました。
保険証復活には
最初の質問は「『建設国保』は大切な命綱。健康保険証発行の復活はどうしたらできるか」です。
志位氏は「『保険証廃止』と『マイナ保険証』の押し付けは、この方針にしがみつけばしがみつくほど、矛盾と混乱は広がるばかりです。保険証を復活せよ―この一点で、闘いを発展させることが大切です」と強調しました。
最大の問題は、保険料を払っているのに保険証をもたず、事実上の「無保険状態」に置かれる人をつくりだし、国民皆保険制度を解体することにあると指摘。一方、保険証存続を求める共同が府内でも広がっていると紹介し、「建設労働者の歴史は労働者としての誇りを自ら勝ち取ってきた歴史であり、それを象徴するのが建設国保です。命綱の建設国保を守るうえでも、建設でこそ、闘いを発展させてほしい」と呼び掛けました。
続く質問は「消費税減税を実現するためにはどうすればいいか」です。
志位氏は、世論と運動を広げ、選挙で審判を下すことが必要だと強調。その上で、「問題は財源をどうするか。『借金で』という議論がありますが、日本共産党の提案は『大もうけしている大企業と富裕層に払ってもらう』というものです。どちらがよいでしょうか」と問いかけました。
志位氏は、消費税減税は一時的ではなく緊急に５％に下げた後に廃止を目指すべきであり、「借金で」財源をまかなえば将来にわたって借金を増やし続け、ひどいインフレになるリスクがあると指摘。本気で消費税減税を実現しようとすれば恒久的な財源を確保することが必要だと述べ、「大企業・富裕層への減税バラマキをやめて消費税減税を―これこそ一番道理ある提案です」と力説しました。
「多様な働き方の組合員がいるなかで、どういう闘い方が大切か」との問いも。
志位氏は「一人親方や小規模事業主などが、現場労働者と同じ労働組合に参加して、肩を並べて闘っている労組は日本独特のユニークなものです。ここに大きな強みがあると思います」と強調。「みんな大手ゼネコン、大手住宅メーカーの重層的下請け構造のもとで苦しめられています。共通する闘うべき相手をしっかり見据えて、『連帯と団結』を最大の力にして闘うことが大切です」と述べました。
使用者に対して、労働者の要求実現を求めると同時に、同じ組合員でもある小規模事業者の経営を守るために、大手ゼネコン、住宅メーカーと団体交渉を行い、要求実現を迫っていく「二重のたたかい」が大切だと思うと語りました。
欧州の闘い紹介
「労働組合の役割をどう考えるか」との問いも寄せられました。
志位氏は、欧州で懇談した労働組合のとりくみを紹介しながら、「闘いによって社会的ルールをつくる」ことに、労働組合の大きな役割があることを力説。この点で、「日本の建設労働者の運動が、闘いによって労働条件をよくする法律（第３次担い手３法）や条令（公契約条例）をつくらせるなど、先駆的役割を果たしていることに自信をもって進もう」と呼び掛けました。
最後に志位氏が「日本共産党は、多くの人の幸せのために働くことを、自分の幸せだと感じる人々によってつくられている人間集団です。日本共産党に入ってともに世直しをしましょう」と心から呼び掛けると、参加者から大きな拍手が湧き起こりました。
参加者が感想
参加者から「建設労働運動のことをよく勉強しておられ感謝です。今後の運動に役立つ提起をもらえた」「物価高で大変だけどたたかってこそ政治を動かせることを肝に銘じたい。参院選はその絶好のチャンス」などの感想が寄せられました。志位議長と懇談した３０代の男性は「インボイス導入で職人は手続き面もお金の面も大変です。共産党はよく考えてくれてはる。これからも学び、仕事に生かしたいし、みんなの力になれるなら」とその場で入党を決意。５０代の男性は「集いに初めて参加しました。せっかく誘ってもらったので頑張っていきたい」と入党し、志位議長と何度も握手を交わしました。
「赤旗」 公平な取材引き続き要求
大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は２１日に行われた記者会見に「赤旗」と大阪民主新報の出席を認めました。「赤旗」の告発と世論の広がり、国会での追及を力に取材排除を打ち破りました。ただし、許可するのは記者会見だけとしており、「赤旗」は多額の税金を使って開く万博でメディア差別は許されないと改めて求めました。日々の会場取材に不可欠なＡＤ証（関係者入場証）の発行をはじめ各種発表・資料の提供、イベント案内など他メディアと差別のない公平・公正な取材機会の提供を強く求めました。
同日の会見では髙科淳副事務総長が、前売り入場券の販売実績が約９６９万枚にとどまり前売り目標の１４００万枚に届かなかったことを明らかにしました。
「赤旗」はフリー記者にもどのように門戸を開くのかをただすとともに、来場者数発表に万博関係者まで含めている問題や、直近のメタンガス測定値について質問。協会側は、ドバイ万博で関係者を含めていたと説明。基準値を超える測定箇所もあると認め、管理や対策を取って基準以下に抑えていると説明しました。
協力の意思確認が大前提
小池氏が指摘
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、国会内で記者会見し、夏の参院選で全国に３２ある定数１の「１人区」での野党の協力関係について問われ、「一緒に力をあわせようという意思を公式に確認することが、大前提として必要だ」と指摘しました。
小池氏は、自民党に助け舟を出す補完勢力である日本維新の会や国民民主党は選挙協力の対象とならないと表明。「野党第１党である立憲民主党が、選挙での協力についての意思を示すことが必要だ」と述べました。
そのうえで小池氏は、日本共産党は「市民と野党の共闘の新しい発展のために可能な努力をおこなう」という立場であり、「１人区での選挙協力をめぐっては、共通政策の確認や対等・平等、相互尊重の原則が必要だが、その大前提として必要なのが、１人区で力をあわせる意思の確認だ」と強調しました。
小池氏 立民の要綱案に賛成
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝２１日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、選択的夫婦別姓制度を導入する立憲民主党の民法改正案の「要綱」について問われ「賛成だ」とし、「まずは夫婦の姓の決め方を選択できるようにすることが大事だ」と述べました。
立民案は、子どもの姓について「婚姻の際に定める」としています。小池氏は「子どもの姓は婚姻時ではなく、出生時に決めていくことが合理的ではないか」と述べつつ、夫婦が別姓を選択できるようにすることが何より重要だと強調。立民案は１９９６年の法制審の答申に沿ったものだとして、世論を盛り上げ、これに基づく法案を実現することが必要だと述べました。
日本共産党の小池晃書記局長は２１日の記者会見で、３０日にベトナムのホーチミン市で行われるベトナムの南部解放・統一５０周年の記念式典と関連行事に出席するため、２８日～５月１日の日程で同地を訪問すると発表しました。ベトナム共産党とベトナム政府からの招待によるものです。
日本共産党の小池晃書記局長は２１日、国会内で記者会見し、超党派の日中友好議連が２７日～２９日に北京に派遣する中国訪問団（団長・森山裕自民党幹事長・議連会長）に、議連副会長の日本共産党の志位和夫議長が参加すると発表しました。
小池氏は、日本共産党が提言「日中両国関係の前向きの打開のために」を発表し、両国政府に働きかけてきたとし「この立場から、日中議連の役割と活動を重視している。今回の議連訪中団の一員として、日中両国関係が前進するよう努力したい」と述べました。
核兵器廃絶 紛争の平和解決訴え
キリスト教の中で最も信者の多い教派、カトリック教会の最高指導者フランシスコ・ローマ教皇が２１日、死去しました。８８歳でした。アルゼンチン出身で、２０１３年に初めて中南米から選ばれた教皇でした。
２０１９年に教皇として３８年ぶりに訪日し、被爆地の長崎、広島を訪れ、核兵器の非人道性を訴え、核兵器禁止条約の推進や核兵器廃絶を呼びかけました。東日本大震災の被災者や青年とも交流しました。
バチカンは核兵器禁止条約を１７年にいち早く批准。同年の発言で、教皇は、核兵器の使用だけでなく、核兵器の保有も「断固として非難」しました。
世界各地の紛争の平和解決や難民・移民の保護でも積極的に発言。イスラエルのガザ攻撃では、即時停戦と全人質の釈放を要求。ロシアのウクライナ侵略については、ロシアのプーチン大統領の核脅迫を「狂気の沙汰」と厳しく批判しました。軍事費の一部を飢餓や気候変動とのたたかいの資金に充てることなども一貫して訴えました。
１３年には世界で貧困と格差が広がっている現状を批判し、「トリクルダウン（おこぼれ）理論」は「事実で確認されたことはない」と資本主義を批判したこともあります。イスラム教との対話にも尽力しました。
カトリック教会の負の遺産にも取り組み、２２年のカナダ訪問では、カトリック教会の寄宿舎で先住民の子どもが虐待されたことについて「深くおわびする」と表明しました。
参院予算委 世耕参考人弁明に山下氏
 （写真）世耕弘成前自民党参院幹事長に質問する山下芳生議員＝２１日、参院予算委 |
自民党派閥の裏金事件を巡り、参院予算委員会は２１日、旧安倍派の世耕弘成・前自民党参院幹事長（離党）に対する参考人質疑を行いました。世耕氏は、２０２２年８月の安倍派幹部の会合では派閥のパーティー券ノルマ超過分の還流再開は決まらなかったと改めて主張し、「現金での還付は駄目だ」というのが会合での合意だったと弁明。日本共産党の山下芳生議員は「現金であれ別の形であれ、還付復活が決まったのは紛れもない事実ではないか」と追及しました。
旧安倍派は２２年４月に安倍晋三元首相の指示で還流中止を決めたものの、世耕、西村康稔、下村博文、塩谷立の４氏と会計責任者の松本淳一郎氏による８月の会合後、還流が復活。政治資金規正法違反で有罪が確定した松本氏は、公判でも２月の衆院予算委の聴取でも、８月の会合で還流再開が決まったと証言しており、世耕氏の弁明と食い違いがあります。
世耕氏は、予算委で松本氏との間には「認識のずれがある」と述べ、松本氏がなぜそう認識したのかは「よく分からない」と強調しました。８月の会合では、「現金での還付は駄目だ」との認識で一致する一方、ノルマ超過分を既に収入として見込んでいる議員もいることから「何らかの資金的対応は必要だ」との意見が出たと説明。派閥がこうした議員が主催するパーティー券を購入する形で超過分を返す案が出て「それでコンセンサス（合意）が出来上がった」と述べました。
また会合の４日後、世耕氏から松本氏に、派閥によるパーティー券購入が必要なノルマ超過議員の一覧を送ったと説明。松本氏から了解の返信も来たと主張しました。
８月の会合について山下氏は「いろいろな形で還流について議論し、還流再開の方向で結論が出たということだ」と指摘し、「現金での還付は駄目だ」という認識が会合全体のものであったかは、世耕氏の証言だけでは証明できないと批判。実際、会合後に現金での還流が再開されたのが「事実だ」と強調しました。