そろそろ刑事法の出番ですか？

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　そろそろ刑事法の出番ですか？

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「海外では『出歩くと罰金』とかあるけど日本では無いんですか。」って質問されました。

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　緊急事態宣言の根拠法令である新型インフルエンザ等対策特別措置法には、外出自粛要請に従わずに外出してもこれを罰する規定はありません。営業自粛要請についても同じです。

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　国民の処罰要求が高まれば一般法で処罰根拠を探すしかありません。

　しかし、そういう法律運用は戦前を彷彿させるので好ましいとは言えないですね。

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　とはいえ、営業自粛要請に効果が無く、感染爆発の危険が明らかとなれば刑罰法令を発動してでも感染爆発を阻止するというやり方もやむを得ないかもしれません。

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　使える法令はあります。

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　たとえば、軽犯罪法には「変事非協力罪」という罪があります。

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　軽犯罪法第一条には「左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。」と規定され、第八号には「風水害、地震、火事、交通事故、犯罪の発生その他の変事に際し、正当な理由がなく、現場に出入するについて公務員若しくはこれを援助する者の指示に従うことを拒み、又は公務員から援助を求められたのにかかわらずこれに応じなかつた者」と規定されています。

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　自粛要請無視には、「又は」以下の部分が適用できるでしょう。

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　拘留は30日未満の身柄拘束の刑。30日を超えて一月以上になると懲役。

　科料は1,000円以上10,000円未満の財産刑。こちらも10,000円以上になると罰金。

　海外とは異なり軽犯罪法では罰金や懲役までは科されません。

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　現状の「感染が拡大している状態」は「その他の変事」に当たります。

　ただ、「営業自粛要請」が公務員による「援助を求められた」に当たるか否かが難しいところかもしれませんが愚輩は当たると思います。これが肯定されれば適用の余地は十分あるわけです。

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　軽犯罪法は別名「道徳の法律」とも呼ばれます。

　休業要請に応じない店にこの規定を適用できるでしょうか。

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　現状は名前の公表という間接強制が採られていますが、連休中に感染爆発の兆しが顕著になれば店の経営者に対し本罪の適用も視野に入って来るのではないかと思います。

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　これとは別に、閉鎖中の海や公園や観光施設に警察官やその他の公務員の制止を振り切って無理に入れば同条三十二号の「入ることを禁じた場所又は他人の田畑に正当な理由がなくて入つた者」に当たるので検挙されても文句は言えないでしょう。

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　ただ、軽犯罪法第四条には「この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。」という濫用禁止規定があるので慎重な対応が必要です。

　戦前、軽犯罪法の前身である警察犯処罰令が違警罪即決例と簡易な手続法を介して思想弾圧に使われた暗い歴史がありますから。

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　ただ、明らかに自分の店から感染者が出ていたり、従業員が感染したにもかかわらず、店主が「うちで働いていたことは言うな！営業できなくなる。」と従業員に命じて通常営業を継続することがあれば、「営業の自由」やその権利を１００％認めるには問題がありそうです。「保護に値する権利と言えるか否か。」という問題ですね。

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　でも、そこまでしないと自粛しないのでしょうか。

　もはや自制心の領域ですね。

　これまで政府が国民に合理的な我慢をさせないで来たツケが回ってきているような気がします。

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　パチンコ屋さんについては、いわゆる「パチプロ」さんがいるので閉めたくても閉め難いと思います。したがって、法令で「閉めないと罰する。」と規定してしまえば店主としてもパチプロさんに言い訳ができますよね、「処罰されちゃかなわないから！」って。

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　既存の法令上は全く問題なくできると思いますが、効果を高めるためにも、法律の範囲内で都道府県条例を作って対応するほうが良いでしょう。

　制定過程が報じられることで住民の規範意識の喚起高揚に役立つのではないでしょうか。

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　問題は政府の最高責任者と首長がどう判断するかでしょう。

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　田中角栄さんならどう処理したでしょうか。

　「よっしゃ、よっしゃ、やれ！責任はこの田中角栄が負う！」と言って立法や条例制定を促したかもしれませんね。

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　浅学非才愚考卑見乱文長文多謝、m（_ _）m。。。

 

　籠り、籠り、籠り！

「後悔先に立たず」とは良く言ったものですね。

吉祥寺は先週末と同じにぎわい「いいんだよ、別に」

<time>[2020年4月19日21時36分]</time>

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004190000286.html

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　「市職員らが『緊急事態宣言！外出はしないでください』と書かれた横断幕を手にアーケード街などを歩いて注意喚起を行ったが『いいんだよ、別に』と、つぶやいて通り過ぎる若者たちがいた。」そうです。

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　後悔先に立たず、とは良く言ったものですね。

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　世界的パンデミックのはじめの頃「スーパースプレッダー（超感染拡大人？）」っていう人がいたそうですね。この若者たちがそうならなければ有り難いのですが。

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　自宅に帰り、職場に戻り、あるいは早めに帰省する若者もいるでしょう。親がいて兄弟姉妹もいるかも知れない。おじいちゃん、おばあちゃんもいるかも知れない。大切な友達もいるかも知れない。そういう人々が感染し、そして死んだら何を考え、何を思うでしょうね。

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　のどかですね、無知というのは。

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　やはり、「３週間自宅にいるか３年間刑務所にいるか、どちらかを選択しろ。」というやり方しかないのでしょうか。

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浅学非才愚考卑見乱文長文多謝

公務員他を除いて１０万円を直接給付すれば良いのでは？

　「本当に厳しく収入が減少した人たちに直接給付が行くようにしていきたい」というのは、聞こえは良いが現実的ではないと思います。

　当然のことながら「本当に厳しく収入が減少した人」にとって自分が給付を受けられるか否かを判断するのは非常に難しい。

　知人が困っているので同氏が給付対象者かどうか調べようとしたがまず調べ方が分かりませんでした。しばらくしてネットにひな形が出ましたが読んでもよく分からない。

　その後、新たな基準が出てきましたが、結局、申請をしなければならない。これは不親切ですね。

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　受給者を「本当に困っている人」に限定するというやり方では「本当に困っている人」に迅速に現金が届くとは思えません。

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　総理は「（前略）３０万円の給付についてでありますが、自民党にも一律で給付した方がいいではないかという議論がありました。私たちも検討した。例えば私たち国会議員もそうですが、公務員も今、この状況でも全然影響を受けていない、収入には影響を受けていないわけであります。そこに果たして５万円とか１０万円の給付をすることはどうなのだという点も考えなければならないのだろうと思います。（後略）」と言っています。

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　しかし、そうだろうか。もし、「この状況でも全然影響を受けていない」と判断できる集団があるならばそれを除いて一律に給付すればいいはずです。

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　公務員の他にも「この状況でも全然影響を受けていない」と判断できる集団として考えられる年金受給者や生活保護受給者、また公務員に準ずる私立学校の教員や私大の教員も「この状況でも全然影響を受けていない」と判断できる集団に属するでしょう。これらの人々には減収の虞はないと言って良いでしょう。

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　こうした人々を対象から外し、残りの人々に一律に給付すれば今以上に迅速に困っている人に現金が届くと思いますが、いかがなものでしょうか。　

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浅学非才愚考卑見乱文長文多謝

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0407kaiken.html

日本人は試されているのですね。

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　なるほど、そういうことかとようやく気づきました。

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　日本人は試されているのですね。

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　だれが試しているのか。それは法の神様だと思います。

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　一部の海外報道が「強制や罰則を伴わない緊急事態宣言で感染を押さえられるのか疑問だ。」と報じたそうです。

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　なるほど、そうなのでしょう。

　そうした報道をする国々では外出を禁じ、違反者に刑事罰を科します。

　そうでもしなければ不要不急の外出を止められないからでしょう。

　しかし、それだから違反者が出て感染拡大が終息しないのだと思います。

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　我々、法を学ぶものは物事を考え、判断するときいくつかの道具を用います。

　その一つが合理的推論です。

　法や法律になじみの無い人には不可解かもしれませんが、この合理的推論という道具はなかなか優れものです。

　そもそも、裁判で有罪判決に至る際もこの合理的推論が使われます（「だから誤判が絶えないのだ。」という批判には別の機会にお答えします。）。

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　その方法は、一つの事柄について複数の相互に独立した三つ以上の情報源にあたり、合理的かつ論理的に推論します。

　欧米ではthinking like a lawyerという文字列で認識されているやり方です。

　この合理的推論方法で愚考してみました。

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　外出を禁じ、刑事罰で威嚇しても違反者が出て感染爆発が起こる。

　これはつまり、窃盗を繰り返し、詐欺を繰り返す人が何度刑務所に入っても、出所後すぐ窃盗を行うのと似ています。

　つまり、禁じられ、命じられた事柄の本質が分からず、ただ「言われたから従う。」、「捕まったのは間が悪かったからだ。」と刹那的に物事を考えるから愚行を繰り返すことになります。

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　感染爆発が起き、「密閉、密集、密接」環境の感染確率が極めて高いことが科学的に報じられているにもかかわらず、この環境に身を置くものは犯罪を繰り返すものと心の認識状態は同じだと言ってよいでしょう。

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　日本は緊急事態宣言とこれに伴う緊急事態措置に強制の契機を随伴させていません。

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　これは世界史に残るほど壮大な試みだと感じています。

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　日本人一人ひとりの自覚と自制により感染拡大を止めようとしている。

　法律による強制はしない。

　これが成功すれば日本人は地球上、最も崇高な国民だと自負してよいのではないか。

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　これは日本人が持つ「お互い様」の心と「察し」と「思いやり」の文化に根差しているのだと思います。

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　自粛により生じる様々な辛さはお互い様、「誰もが辛いのだろう」と察する心、「万一、自分が感染していれば他人様にうつす危険がある」と感じて自重する心。これらは非常に大きな力となるでしょう。これは悪しき忖度とは全く別物です。

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　しかし、近時奨励されている「価値の多様性」が、ゆがんだ形で一部の人々に伝わり、「お互い様と察しと思いやり」の心が陳腐なものとみなされ自重心が薄れているのでしょうか。

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　「法は国家が強制力をもって実現する価値」だと多くの法学者は教えられ、教えてきています。

　しかし、法は必ずしも「強制力をもって実現する価値」だけではないと思います。

　「実現すべき価値」は強制力を伴わずとも実現しなければなりません。

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　「国家」は人の集まりとその調整機構であり、「法」（≠法律）は人々が、それほど長くはない生涯を安心して送ることができる「安定した環境」を支える共通意識だと愚輩は考えています。

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　今回の緊急事態の終息は一つの「実現すべき価値」です。

　しかし、国の強制力で実現可能なものではないと思います。

　しかし、「強制力を伴わずとも実現しなければならない」価値です。

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　これを今日本が実行しようとしていると思うと法的興奮を覚えます。

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　これが成功すれば日本型法実現として世界に誇れるでしょう。

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　人が集まることで利益を上げている商売が、「不要不急の外出自粛」で苦境に追い込まれています。悲しいことです。愚輩も、毎年この時期は、週に一度はどこかのお店に行って愉快な時を過ごしています。それができない。たいへん寂しいです。

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　しかし、ここは一つ我慢するしかないのでしょう。

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　日本人は試されているのですね。

　すごい社会実験が進行しています。

　是非、この実験を成功させたい。

　そのためには、大変難しく辛いことですが、ただこもっているだけでいいのですね。

　愚輩はこもります。

　三つの密は避けます。

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浅学非才愚考卑見乱文長文多謝

justiceで困窮者が救える！

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　緊急事態宣言が出されないまま世は緊急事態、非常事態になっています。

　「マスク二枚」や大企業優先の経済対策で見えて来たのは官邸の政策に思考軸が無いことだと思います。

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　当然のことながら、今やるべきことは感染拡大を止めることです。

　この点は誰もが分かっていることだと思います。

　ところが、そのやり方が良くないのだと思います。

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　そもそも「自粛要請」という表現が形容矛盾だと思います。

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　なぜこんな不可解なことになるかと言えば、外出禁止命令がいまの憲法下ではできないからでしょう。

　したがって「自粛」という表現しかできない。

　ところが、政府の頭の中が旧憲法になっているので限りなく命令に近い「要請」になるのですね。

　政府は、本来ならば外出禁止命令を出したいのだと思います。

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　ところが、「棚から牡丹餅」というか「瓢箪から駒」というか、「自粛」というボランティアみたいな自発的な文字表現になったことで、人々が外出を自粛し、その結果「三つの密」が重なる場所を経営する人々が金銭的に困窮しても、国には「補償」義務がないという効果が生じてしまいました。

　これは妥当性を欠きます。

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　はじめに思考軸が無いと書きました。その原因は政府が日本国憲法の理念を旧憲法のやり方で動かしているからだと思います。

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　「感染拡大を止める対策なのだからしかたがない。」という論調は間違いだと思います。

　本来、日本国憲法の理念である rule of law に従い、外出の自粛で生じた減収や失職の補償は１００％国がしなければならないはずです。

　なぜならば、外出の自粛で困窮することになった人々は、将来、新型コロナウイルスに感染し死亡するかもしれない数千、数万、数十万の人々を救う救世主であり英雄だからです。

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　他方、「国家の財源を、客足が途絶えた店舗や、活動を休止した企業で解雇になった人の救済に使うのはおかしい。」という意見もあります。

　しかし、これは間違いだと思います。

　国家の財源はもともと私達が納めた税金です。

　税の仕組は富の再配分です。

　現在の非常事態で、将来の感染者を守るために経済的に困窮する人々に国民の富を再配分することは正しいことです。

　「補償」を躊躇している政府にはこのことを認識してほしいと思います。

　国家の財産は政府のものではありません。

　政府はこの国家の財産の管理を国民から委託されているに過ぎません。

　直ちに現金を交付すべきです。

　これは給付ではありません。

　受けるべき人の権利です。

　また、一時雇用や日々雇用で働いていた人が解雇されていますが、これらの人々には企業にある内部留保金で補償すべきでしょう。

　内部留保金は従業員の労働で得た利益の蓄積なのですから。

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　もちろん、不正に交付を受ける人も出てきます。「その対策はどうするのだ。」という声も聞こえてきます。

　しかし、今は、犯罪対策より救命対策が先行すべきでしょう。

　もし、どうしても犯罪対策が気になるならば、「不正に現金の交付を受けた者は１０年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。」（法定刑は窃盗罪と同じ。）という一カ条を置けば済むことです。

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　当然のことながら、この現金交付は個人番号に基づき行えば問題は起きないでしょう。

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　以上の愚考卑見は justice の概念に基づくものです。なお、justiceを正義と訳さないでください。中身が変わってしまうので。

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　justice の概念は日本国憲法で採用されたrule of lawの根幹となるものです。

　その中身を極々簡単に表現すれば、「正直者が馬鹿をみてはいけない。」というものです。

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　ある有名な法哲学者が justice の問として出した「暴走する路面電車」の事例と同じです。

　「多数の人々の命を救うために何ら落ち度の無い少数の人々の命を犠牲にすることは許されるか。」という問です。もちろん許されません。

　自粛で困窮する人々は、「何ら落ち度の無い少数の人々」です。

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　政府や首長の自粛要請に従って人々が外出しなければ、観光地は干上がり、商店の売り上げは下がり、ライブハウスではライブができず関係者が収入を失い、バーの客足は途絶え、カラオケボックスは空になり、いずれも経営が難しくなり人々は困窮します。何の落ち度も無いのに。

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　他方、店を閉めずに営業している人もいます。他の店が閉まっているので需要と供給の関係でそうした店には人が集まります。その結果、感染がさらに拡大します。

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　正直に日々の営みを続けていた人が割を食い、抜け駆けした人が金をもうけ感染を広げます。おかしいですね。

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　日本には政府だけでなく、今でも旧憲法下の官僚体制を引きずっている中堅指導者やこれを当然のことのように指示する人々がいます。

　こうした人々には justice という思考軸が無いのだと思います。

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　justice は難しい概念ではありません。

　日本には古来、「お互い様」とか「もちつもたれつ」という言葉があります。

　これは justice そのものですね。

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浅学非才愚考卑見乱文長文多謝。m（_ _）m。。。