北朝鮮ハッカー集団、米IT企業のシステムに侵入=関係筋
7/20(木) 20:35配信
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北朝鮮政府が支援するハッカー集団が6月下旬に米国のIT管理会社のシステムに侵入し、同システムを経由して暗号資産(仮想通貨)会社の顧客が保有するデジタル通貨を盗もうとしていたことが複数の関係筋の話で明らかになった。(2023年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)
[ワシントン 20日 ロイター] - 北朝鮮政府が支援するハッカー集団が6月下旬に米国のIT管理会社のシステムに侵入し、同システムを経由して暗号資産(仮想通貨)会社の顧客が保有するデジタル通貨を盗もうとしていたことが複数の関係筋の話で明らかになった。 ハッカーの侵入を受けたのは米コロラド州のIT管理会社ジャンプクラウド。何社の暗号資産会社が標的になったかは明らかになっていない。 北朝鮮のハッカー集団はこれまで個々の暗号資産会社に攻撃を仕掛けてきたが、今回の事例では、一度に多数の暗号資産会社にアクセスできる企業が狙われたことが明らかになった。 ジャンプクラウドは先週、ハッカー攻撃を受けたことをブログで認め「洗練された国家をスポンサーとする攻撃者」によるものだとの見方を示していた。 同社はハッカーの身元や被害を受けた顧客についてコメントしていない。今回の攻撃で実際にデジタル通貨が盗まれたかは不明。 今回のハッカー攻撃を調査しているサイバーセキュリティ企業クラウドストライク・ホールディングスは、北朝鮮のハッカー集団「ラビリンス・チョルリマ」が関与したと指摘。 サイバーセキュリティーの専門家トム・ヘーゲル氏は、北朝鮮が、取引先企業を通じて標的企業に不正侵入する「サプライチェーン攻撃」という高度なハッキング技術に習熟してきたことを示していると述べた。 ラビリンス・チョルリマは、多数のサイバー攻撃に関与してきた北朝鮮有数のハッカー集団で、大規模な被害をもたらしたサイバー攻撃への関与が指摘されている。 ブロックチェーン分析会社チェイナリシスによると、北朝鮮の支援を受けたハッカー集団は、昨年1年間で推定17億ドル相当のデジタル通貨を盗んだ。