他山の石

発展する米国の象徴として自動車産業の中心都市であったデトロイト市が破産を申請したといいます。（負債総額1兆8千億円）

1950年代には、デトロイト市の人口は180万人を超えていましたが、80年代の日米自動車摩擦以降、競争力が低下していった自動車産業の衰退は、即、地域経済の衰退につながり、1990年には人口が100万人となり、現在は70万人まで減少し、失業率は約23％とのことです。

1967年に起きた暴動等の影響もあり、富裕層たる白人の市外への人口流出が続き、現在は、人口の約8割をアフリカ系が占めるといいます。

都市の財政難は、治安悪化につながり、1年に約400件の殺人事件が発生し、当然、犯人の検挙率は低い状況であります。
市警の警察官は減らされ、救急車は1／3しか動かず、街灯の約4割は点灯していないとのことです。
さらに、公園は草取りも出来ず、立入禁止の公共施設が相次ぎ、まさにゴーストタウンを見るようだ、との報道でありました。

我が国においては、財政力の弱い自治体には政府から地方交付税という財源が導入されます。
地方自治体の財政状況の優劣が、市民生活の優劣につながらないように国民生活を平準化する為の仕組みであり、埼玉県内においては戸田市以外の39市が交付を受けている状況です。
また、都道府県においては、東京以外の全ての県が交付税を国から受けています。

米国には、このような制度が無いといいます。

連邦政府から独立して運営される米国の地方自治体の場合、財政破綻するケースは珍しくなく、デトロイト市と同様な破産予備軍としての都市は10近くあるとのことです。

我が国と米国は、地方自治体の制度が違うとはいえ、少子高齢化が急速に進む日本としては、他山の石とすべき、最近の話題です。