高橋克典の“法律 だいすきになーれ+ひとり言α”・・・・・ まずは“宅建資格”から

法律系資格を取得しようとする場合、まず民法の勉強はかかせませんね。さらに、好きになって得点源にぜひしたいものです。

平成29年度 宅建関連・改正点 講義第二弾・・・。

2017-10-02 11:13:45 | H29・28 宅建出るとこ改正点
今年の試験でもそうですが、住所・氏名の問題意識を持ってのぞみましょう。

もちろん、宅建業法においてです。

まずは、氏名とか住所とは、個人情報として守らなければいけません。

簡単に公開されない利益がありますね。秘匿したい点です。

ですから、公開を予定しているものでは、特に住所は秘密にしたいものです。

住所がわかると、自宅にやってくるストーカーもいますから・・・、マズイですね。

試験でよく出るのは、指定流通機構に、これ公開ですが、所有者の氏名とか住所を登録しなければいけないか、が出題されていますね。

もちろん、×。

では、横断的に見ておきましょう。もうすぐ、本試験ですから。

違った視点で眺めると、忘れません。それが最後の切り札でもあります。

まず何と言っても、業者名簿です。これは氏名のみで、住所は記載事項ではありませんね。これは公開です。

さらに、登録簿ですが、これは非公開ですから、住所も本籍も記載事項です。

また、宅地建物取引士証には、氏名も住所も記載して、さらにはその提示義務がありますが、現在では住所はシールで隠すことができました。

今年の一番の問題は、従業者名簿です。覚えておいてください。

それは、公開なのに、昨年までは、住所も記載事項となっていたからです。要注意です。

今年は、それが削除されました。

関連事項としては、まず登録の移転は、住所移転だけではできないことです。

それから、これは覚えましたか。

マンションの管理受託者これは売買交換もですが、一方省令の宅地又は建物の貸借においてのみ、その管理受託者の氏名・住所が、35条で説明義務があることです。

なお、管理業務内容までは、不要でしたね。

住所だけでも、これだけ出てきます。これも、私がよく言っている基本的な事項です。

問題を読むときに、すぐにこういう論点がでてくるように、これからの何週間は時間を割いてくださいね。

まだまだ、今からでも遅くありません。最後まで、絶対に諦めてはいけません。

全部できなくても、業法だけでも頑張って、こなしてみましょう。

頑張れ。

では、また。

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※いろいろご迷惑をおかけしております。何かありましたら、お問い合わせは、下記にお願いします。よろしくお願いします。

オフィス高橋 タクト研究所 高橋克典 

アドレス:taktsoccer@yahoo.co.jp

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平成29年度 宅建関連・改正点 講義第一弾・・・。

2017-10-01 02:16:25 | H29・28 宅建出るとこ改正点
10月になりました。

もうほとんど時間がありません。ですから、今年でるとこ改正点を、しばらく扱います。

今だから、ピンポイントで覚えられるからです。

まず、第一弾は、刑法改正に伴う部分です。

従来の刑の全部についての執行猶予制度にプラスして、刑の一部執行猶予制度が導入されました。

1 ちなみに刑の全部の執行猶予の場合

刑の全部の執行猶予の言渡しを取り消されることなくその猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失うこ
とから、期間満了後すぐに免許・登録が受けられる。

 執行中か、満了かのキーワードで、論点が違うことですね。

2 刑の一部の執行猶予の場合(例:懲役2年、うち6月を2 年間の施行猶予)

 今年からの論点だ。

 一部の執行猶予の満了により、猶予されなかった部分の期 間を刑期とする刑に減軽(例:懲役1年6月)されることか
ら、当該減軽された刑の執行を終わった日から5年を経過することで、免許・登録が受けられる。

しかし、刑罰での難問は・・・以下のような論点だね。見ないでいえたら、もうゴールだ。

 一つは、宅建業法での懲役(こちらのみ全部執行猶予があり)及び罰金のときでも、執行を終わってから、5年経過後である

 もう一つは、懲役刑を受けて免許取消があったとき、処分を受けてから5年ではなく、執行が終わってから5年だということである。

 もう完璧ですか。

では、また。

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今年の改正点につき一言・・・。

2017-03-04 12:03:07 | H29・28 宅建出るとこ改正点
民法ですが、

平成28年6月1日、民法の一部を改正する法律が成立しました。

それは「女性の再婚禁止期間が6か月から100日に短縮された。また、女性が前婚の解消若しくは取消しの時に懐胎(妊娠)していなかった場合又は女性が前婚の解消若しくは取消しの後に出産した場合には再婚禁止期間の規定を適用しないこととした」ものです。

これらは、同月7日公布で施行されていますから、今年の試験からどうどう出題されます。

条文を挙げておきます。

・・・・・

(再婚禁止期間)
733条1項-女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2項-前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
1号-女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
2号-女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合

(再婚禁止期間内にした婚姻の取消し)
746条-第733条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から起算して百日を経過し、又は女が再婚後に出産したときは、その取消しを請求することができない。

・・・・・

です。数字は重要ですが、例外として再婚できる要件が明確化されました。

では、また。

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平成28年度 宅建関連・改正点その5・最終回・・・。

2016-09-29 01:04:50 | H29・28 宅建出るとこ改正点
今回は、最後の5問免除科目です。

・・・・・・・

1 第1候補は、独立行政法人住宅金融支援機構からです。

 住宅の建設等に付随する行為としての、政令で定める行為として

 1住宅の購入に付随する当該住宅の改良

 2災害復興建築物の購入に付随する当該災害復興建築物の改良 
 
 3災害予防代替建築物の購入に付随する当該災害予防代替建築物の改良
 
 の3つの行為が追加されました。これも、中古住宅の活性化だと分かりましたか。

※最後の切り札には掲載さていません。ここで覚えてください。過去問では、「住宅の建設に付随する土地又は借地権の取得」は出ています。

 また、単に住宅の改良のためには対象となりません。付随の場合だけです。 

 これが第一候補です。

2 第2候補は、おそらくでないかもしれませんが・・・。

 景表法から、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入しました。

 広告で設けたお金を奪えば、もうしないだろうということです。

 この課徴金額は、不当表示の対象となった商品・役務の「課徴金対象期間」における売上額に、3%をかけた金額です。

 なお、違反を自己申告した事業者に対しては、課徴金額の2分の1が減額されるし、事業者が課徴金納付命令を下されるまでに、被害者に対し自主返金っした分もまた減額等されなどの特徴があります。

・・・・・・・

 これで、改正点ででそうなところは見てきました。もちろん、ここの占める割合は小さいです。

 本体は、最後の切り札で書いた部分です。

 そこをまずは完璧にしてください。
 
 10月になるとあっという間です。悔いのないように、頑張って下さいね。

では、また。

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平成28年度 宅建関連・改正点その4・・・。

2016-09-28 01:24:33 | H29・28 宅建出るとこ改正点
今回は、税法の国税を扱いましょう。

印紙税が6で譲渡所得が3の割合で、その他1割でしょうか。今年の予想は。

・・・・・・・
1 第1候補、何と言っても、譲渡所得の空き家対策でしょうね。

 「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設」です。

 最後の切り札にも記載しましたが、重要なので補足します。

 要は、親が亡くなって相続したが、都会に住んでいるので、そのまま空き家にしてしまうのを防ぐ趣旨です。

 一定の要件を満たした空き家(この空き家を壊して更地として売っても可です)の譲渡に対し、3,000万円の特別控除を行うというものです。

 ※一定の要件を覚えるのですが、

・相続の開始直前において被相続人以外に誰も居住をしていた者がいなかったこと
 また、相続から空き家以外になっていないこと、すなわち相続時から譲渡時点まで、居住用・貸付け用・事業の用に供されたことがないことも必要です。 
・昭和56年5月31日以前に建築(旧耐震基準しか満たしていない)されたこと
 なお、譲渡時において一定の耐震基準を満たしていることですね。
・区分所有建物ではないこと
 他の所有者がいますので・・・。
・譲渡が、相続の開始があった日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にしたものであること
 居住用財産も住んでなくても3年間はいいというものに該当しました。すぐに売れませんからね。覚えましたか。
・譲渡価額が1億円を超えないこと
 などです。
 
 これが第一候補です。

2 第2候補は、所得税の税額控除で、

 住宅ローン控除の特例で、非居住者も一定の要件を満たせば適用を受けられるようになりました。海外にいてもうすぐ日本に帰えれるような場合です。

 あと、一時話題となった住宅の三世代同居改修工事等に係る特例です。このような工事を行えば居住から5年間所得税額から控除されるというものです。
・・・・・・・

 第2候補までは、出ないような気がします。

 では、改正点も最後で、5問免除のところになります。

では、また。

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