◎文部科学省は「いじめ問題の総合対策」を発表しました。
大津市の男子中学生が自殺した問題等を受けて、文部科学省は「いじめ問題の総合対策」を発表しました。
これまでいじめ問題は、学校や自治体の教育委員会に任されていましたが、国主導で解決に取組みとして来年度予算の概算要求でも今年度比6割増の７３億円も要求するとのことです。
具体的には、全国２００地域で、いじめ問題に精通する弁護士や元警察官ら外部人材を活用し、学校をサポートする第三者機関を設置。
大学教授等の専門家を「いじめ問題アドバイザー」として委嘱し助言を求める、また、重大事案については現地に派遣。
スクールカウンセラーを増員し公立中は全校、公立小は６５％に配置。ソーシャルワーカーも約２２００人倍増する。
公明党横浜市議団としても、「いじめ防止対策の強化を求める要望書」を山田巧教育長に提出しています。
滋賀県大津市の中学2年生がいじめを苦に自殺したとされる問題を踏まえ、「いじめの未然防止とともに、早期発見と最悪の事態を回避する取り組みを強化すべきだ」と指摘。
その上で、（1）いじめの兆候が見られる子どもと直接向き合う機会を持つ（2）実態調査を継続的に行う（3）児童支援専任・生徒指導専任制度の充実（4）カウンセラー制度の拡充（5）人権の尊重、命の大切さを学ぶ教育の徹底―を強く求めました。
これに対し、山田教育長は要望内容を重く受け止め、対応していく考えを示しました。
組織や体制整備をすることは大切なことですが、何より大切なのは身近な相談相手でもあると思います。
相談したら『解決してくれる』という身近な先生等が重要です。
