『補給支援特別措置法』

　　　◎現在インド洋において、自衛艦が海上阻止活動をそのものを実施することでなく、船舶検査の任務につている外国艦艇に対して洋上補給活動をしています。

　　日本は、『海外での武力行使』を禁じた憲法によって、武力行使につながる可能性の高いアフガニスタン本土への自衛隊は派遣できません。

　　ゆえに、治安維持活動の一環としてテロリストや武器・麻薬の流出入を防ぐためにインド洋で実施されている海上阻止活動のへの支援を01年からしています。

　　洋上補給は本土の治安維持活動を下支えする海上阻止活動に不可欠であって、国際社会からも高く評価されています。

　　日本は、人道支援のために資金協力を20億ドルを支援することともしていますが、治安維持と復興支援の両面の支援が不可欠です。

　　国際社会と協調してテロをなくし復興を推し進める事が正念場の重要な課題です。