災害における障がい者支援と今後の防災対策に対する提言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎公明党は、障がい団体の方々と意見交換を行い、東日本大震災を教訓に災害時の被災障がい者支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に関する要望をまとめて“災害時における障がい者支援と今後の防災対策に対する提言”として

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府に提出をしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大地震など大きな災害が起こった際、障がい者が独力で被災状況を把握したり、避難場所へ移動するのは困難です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回の大震災では、被災した可能性のある障がい者の氏名などを自治体に問い合わせても、個人情報保護法により
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安否確認が進まず、孤立状態が多く発生しています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうした事態を想定して、安否確認体制の整備や支援体制の強化など、障がい者の側に立った具体策の実行が必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、災害時に専門スタッフを配置した“福祉避難所”の設置や仮設住宅の浴室やトイレのバリアフリー化…
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ等の手話通訳放送等も必須です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害弱者を守るのは政治の責務でもあります。