◎横浜市では、約４４万人の人が帰宅困難者となるとも想定されています。
地震発生直後には、鉄道や道路などの運航停止や不通区間が発生して、オフィス街や駅ターミナル
繁華街や電車内等にいた人々が大量に足止め状態となります。
横浜などの都心部等のオフィィス街や繁華街では、昼間人口が非常に多いこともあり、これらの人が
一斉に徒歩で帰宅すると歩道も渋滞して、混雑による負傷者の発生、救急活動や緊急輸送等を阻害する
可能性も心配されます。
まずは、むやみに移動を開始しないという基本原則の周知・徹底をすること。そして事業者等にも留め置きの
体制を準備すること、そして地域防災拠点等受け入れ施設が混乱を招かないように体制を整えることが大切です。
横浜市では、帰宅困難者の受け入れ施設を３・１１以降に拡大し、公共施設６０施設・民間施設３２施設へと拡充を
行いました。
今後、むやみに移動を開始しないという…“発生抑制”と共に施設の拡充と備蓄の整備、そして情報化の共有化と
配信について、周知が図れるように取り組んでいきます。
特別委員会では、帰宅困難者対策を含めた災害時の広域連携等に関する条例化についても議会の意見を踏まえて検討を
行うことを提言しています。